「一言で言えば、米国はこれまでの金融規制の強化を中断、緩和する方向へと変化させる一方、「向こう５年間で輸出を倍増し、雇用を拡大させる」（オバマ大統領）という「輸出立国」へと戦略を１８０度転換させようとしている。その延長線上にあるのが日本を含むＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の推進に他ならない・・・・」

部落出身との噂のある日本の某閣僚が、「ＴＰＰ推進にアメリカの圧力はない」と言ったとか言わないとか・・・・

アメリカのマイノリティ（朝鮮人・部落出身者）による対日間接統治の実態を見た気がする。

ＺＡＫ　ＺＡＫから
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110202/ecn1102021155002-n1.htm

■米国の戦略転換を象徴するボルカー氏の退任

　「これがボルカー・ルールだ。私の後ろに立っている背の高い人の名前だ。金融界が規制を阻もうとするなら、私もファイトする」

　昨年夏に成立した金融規制改革法について、オバマ米大統領はこう力説してみせた。ボルカー・ルールは米金融規制の中核となる法律。そのルールを主導した２メートルを超す長身の人物、ポール・ボルカー経済再生諮問会議議長（８３）の退任が決まった。

　経済再生諮問会議は解消され、「雇用創出と競争力強化を目指す諮問会議」が設置される。新議長にはゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、５４）が就く。この一連の人事は、米国の戦略目標が、金融から実物経済に大きく転換することを意味している。

　一言で言えば、米国はこれまでの金融規制の強化を中断、緩和する方向へと変化させる一方、「向こう５年間で輸出を倍増し、雇用を拡大させる」（オバマ大統領）という「輸出立国」へと戦略を１８０度転換させようとしている。その延長線上にあるのが日本を含むＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の推進に他ならない。

　昨年夏に成立した米国の金融規制改革法は、２３００ページに及ぶ膨大な法律で、１９３３年の銀行と証券の分離を規定したグラス・スティーガル法以来、８０年ぶりの大改革として議会では「モンスター法」と称された。

　その骨子は、商業銀行にヘッジファンド、未公開株ファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）などの所有、投資を禁じる。投資銀行の自己資金勘定による高リスク投資を制限する。また、「大きすぎて、潰せない（Ｔｏｏ　ｂｉｇ　　ｔｏ　ｆａｉｌ）」公的資金で救済する金融機関をなくすため、金融機関が借り入れる負債シェアに上限を設けるもの。

　いわば、銀行は企業、個人への貸し出しや顧客サービスの提供に徹し、自己資金でリスクの高い金融商品に投資してもうけることを禁じる内容と言っていい。

　しかし、この規制がそのまま導入された場合、米金融機関の収益低下は避けられず、リスクマネーの供給も抑えられかねない。いまだ病み上がりの米経済にとって金融を過度に規制する法律は、回復途上にある景気の腰を折る「もろ刃の剣」となりかねないと指摘されていた。

　米金融大手の収益はここにきて改善傾向にあるものの、実態は不良債権処理コストの減少によるもので、貸し倒れに備えた引当金の減額やその取り崩しによる利益のかさ上げに他ならない。

　一方、金融規制強化の導入を見込み、自己資金勘定で運用する部門を本体から切り離し、独立させる動きが顕著になっている。ボルカー・ルールでは、ファンド投資など高リスク取引を中核自己資本の３％までに規制することになっているためである。

　こうした現状を踏まえ、中間選挙で大敗したオバマ政権は、金融規制改革法の本格施行を前に、その厳格適用を避ける方向に動きつつある。「米国で契約しているコンサルタント会社から、金融規制改革法の重要条文は換骨奪胎されつつあるとの報告を受けている」（大手機関投資家幹部）と指摘される。米国の戦略は確実に転換し始めている。ボルカー氏の退任は、その流れを象徴している。（森岡英樹）

■もりおか・ひでき　１９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。

参考リンク

◆日本マスゴミの源泉について（黄金の金玉を知らないか？）
　http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/887.html 　

コメント
01. 2011年2月17日 00:17:00: tolK4CIN8Q 　ということはもう何度かあのリーマンショックの再来があるということだ。 グレートディプレッショんってのは大きな不景気ではなくて長引く恐慌だ。 ダウはいつからどこまで下がるんだろう。 今見てるのは落日の輝きなんだろう。
02. 健奘 2011年2月17日 00:28:41: xbDm84QDmOFmc : FY4u2WPdes ええ、なんでもいいから、需要を増やせよな、売り上げ増のために。 ファーストフードに、山ほどの健康食品や栄養剤、糖もなくアルコールもないビール、糖もなくカフェインもないコーラ、・・・。 買うだけの服、一回使うだけのカメラ、一回使うだけの時計、一回聞くか見るだけのＣＤやＤＶＤ、写っていることを確認すれば二度と見ないビデオ、ダウンロードするだけでやらないゲーム、買うだけで読まない電子版の図書、・・・。 フットボール、バスケットボール、ベースボール、ゴルフ、バレーボール、スイミング、体操、・・・、さらに多くのプロフェショナルスポーツを展開しないと、・・・。 それでも、２．５京もある金融資産のための利息を作れないからね。新興国に投入できる資金は、世界の金融資産の２割もないから、実際には、１％の利息を作り出すのも難しいのだなあ。 すでに、たこが自分の足を食べるようになっているのですね。本当のところは。 利息を作るために、新たな金融契約を結ぶという。
03. taked4700 2011年2月17日 16:14:54: 9XFNe/BiX575U : ALjVz7wT6M アメリカによる輸出が大幅増になれば、今の中国と同じで、通貨切り上げへの圧力が強くなる。多分、ドル建てでアメリカは輸出するのだから、物を売ってドルを買う取引となり、ドルが上がる。多分、ドル高に向かうのは、今年秋から来年夏ぐらいまでの間だろう。 なお、ボルカールールはＢＩＳ規制とも関係があるので、ボルカー氏が退任しようと、その効果が変わるとは限らない。

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