http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/129.html
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「長期金利が1%上昇すると、大手行で2兆円の評価損が出ると説明。さらに国債価格が暴落する場合、国債を大量保有する金融機関による貸し渋りや貸しはがしが生じる可能性についての対応策が課題・・・・」
「国債暴落時に金融システム安定のため、日銀が行う国債買い入れ増額は財政ファイナンスに該当しない・・・・」
ゼロ金利は、金利目当てに海外への資金流出を促進し、国内のデフレを進行させる。
アメリカの計画通り、資金流出による長年のデフレ進行で経済も税収も縮小し、巨額の財政赤字が積み上がる。
巨額の財政赤字を解消する手段はインフレしかないが、ゼロ金利という「麻薬」に慣れ親しんだ日本経済は果たして金利上昇に耐えられるのだろうか?
ロイターから
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK053164620110216
■国債暴落対処方針まとめる自民「Xデープロジェクト」、日銀関係者と対応策議論
[東京 16日 ロイター] 国債暴落時の処方せんを取りまとめ、民主党政権に警鐘を鳴らすため自民党の財務金融部会に設置された「Xデ―プロジェクト」は16日午前、日銀関係者からヒアリングを行った。今後、金融庁や学識経験者からのヒアリングを経て3月末までに提言を取りまとめる。
会合後、宮沢洋一参院議員が記者団に語ったところによると、日銀の企画局および金融機構局から3人が出席し、国債価格が長期間安定している背景や、1990年以降4回発生している短期的な価格急落、今後長期金利が上昇した場合に大手行で想定される評価損の規模などについて説明があった。日銀側は、長期金利が1%上昇すると、大手行で2兆円の評価損が出ると説明。さらに国債価格が暴落する場合、国債を大量保有する金融機関による貸し渋りや貸しはがしが生じる可能性についての対応策が課題、との指摘もあったという。
日銀側は、過去の価格急落局面ではいずれも短期間に価格が回復しており、実体経済への影響は限定的と説明した。これに対して宮沢氏は「過去4回は風邪だったかもしれないが、今度暴落する場合は動脈瘤(りゅう)破裂でないか」とし、実体経済への影響に懸念を表明したという。
また、日銀側からは長期国債保有額を銀行券の発行内に収める「日銀券ルール」について説明があったほか、日銀による国債の直接引き受けを財政ファイナンスとして禁じる財政法についても言及があった。これに対し宮沢氏は、国債暴落時に金融システム安定のため、日銀が行う国債買い入れ増額は財政ファイナンスに該当しないため可能ではないかと受け止めた、と語った。
参考リンク
862兆円 借金はこうして膨らんだ?
http://thx111.iza.ne.jp/blog/entry/1882453/
・・・・
>1989年に消費税が導入されたことと、バブル景気で税収が1.5倍になり平成2年から平成5年までは新規国債の発行はゼロとなった。
>しかしクリントン政権になってから対日要求がエスカレートし、対日貿易赤字に苦しむアメリカがアメリカ製品を日本がもっと買うように、日本国内の消費を拡大するために大規模な減税をあからさまに要求したと、平成5年に大蔵次官になった斉藤次郎は証言する。その「減税」分の穴埋めは消費税増税しかないと斉藤は証言していた。
大蔵の要求通りに当時の細川総理は、連立内閣の調整をせずに「減税」の穴埋めの為の消費税引き上げを消費税廃止して「国民福祉税7%」として急に発表し、一日で撤回。
そして「減税」だけ行い、消費税増税をしなかったので、歳入が落ち込み赤字依存体質が続いたと。
この番組では「消費税が皆が正しく納税しなければならない税制」とか、消費税増税に反対した国民を「未熟でしたから、当時は」とかいう柳沢の証言のように、消費税に反対する国民が未熟であったり、消費税が皆が正しく納税するしくみのような消費税肯定の証言ばかりが流れ、一方で何が「減税」されて税収減になったのか、まるで隠すように「減税」についての内訳についてまったく触れない。
この国を歳入減に導いた「減税」というのは1980年代から始まった所得税の減税が一つの大きな理由である。・・・・
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