だから「国内投資家が買っているから大丈夫」などという論理は、
彼らには、「日本の投資家は、今後も必ず低金利と円安で損をし続ける」
という非合理的な意見にしか見えないわけだ。

だから英国や米国のなど多くの海外の政府は、国内投資家に過度に依存しなくても大丈夫なように
国際債券自警団を満足させるために、緊縮財政や増税も厭わない。
目先の国民の利益だけを最大化させようとはしないから、格付けもAAAと高いわけだ

ただ国内産業や国力が衰退すれば、元も子もない
増税して金利を返すのは損だとして、デフォルトを選ぶ（選ばされる）リスクは
将来的には米国にも当然ある。
その辺のリスクをS&Pらは逆にホームバイアスで低めに見積もっている可能性はあるｗ

勿論、将来が確実に見えるわけではないから、最終的に、何が当人にとって合理的（利益を最大化）な判断かはわからない

現状の手持ちの情報で、人々は、合理的な意思決定をしようとするしかない

そして金融機関の資産内容は、トップではなく、最終的には預金者や投資家の意思が決めている

もうリスクを取りたくない日本の多くの高齢富裕層にとっては、
（輸出競争力が維持され、ディスインフレと円高が今後も暫くは続くと予測するなら、）
日本の金融機関の超低金利に甘んじるのがローリスクで合理的に見える

海外の富裕層にとっては、
政治が麻痺して長期的に衰退していく日本国債を大量に保有するのは、
よほどのリスク回避時以外は非合理的であり、
基本的には米英などの国債や、ボラティリティは高くても商品や新興国に
投資するweightを高めた方が合理的に見えるということだろう。>>2．５京のための金利が１％として、作らなくてはならない利息としての金額は、２５０兆、合理的に考えれば、非常に難しいでしょう。

だから普通は、今後もGDP成長率や実質金利が高いと予想される場所（新興国など）にマネーは流れる
それに、この世界にはインフレや中央銀行という便利なものもある

そう簡単にコントロールできないから、日銀も苦労しているのだ

実質の平均投資収益率（実質金利）を高めるには、世界の実質GDPが、絶えず増大していく必要があるが、それを仮定するのは、あまり現実的ではない。

そして、スティグリッツらが指摘するように、度重なるバブルの崩壊と、国家による借金の引き受けによって、GDP比の金融資産（＝負債）が過大になり過ぎているのが諸悪の根源だ。

世界が日本化しているのだ。

根本的な解決策は、アルゼンチンやロシアが行ったような借金の踏み倒し（債務のデフォルト）のような強制的な負債と資産の対消滅しかないだろう。

日本と米国が率先してやると、金融資産の金利低下問題は大幅に解決するだが、まあ無理だろうｗ

もう一つの手段として、高インフレによっても解決できる
この場合は、金融資産保有者だけでなく、世界の主に低所得層への厳しいインフレ税が加算されることで、負担は分散されることになる。
普通は、為政者は富裕層側なので、こちらが好んで選ばれることになる。

頭の悪いB層も、こちらを支持することが多いなｗ

（１／３の続き）
　話がそれてしまったが、要はＳ＆Ｐが国内市場で資金調達ができる日本政府の国債を格下げしたところで、ほとんど何の影響もないというのが現実ということである。何しろ、デフレ下で過剰貯蓄の運用先に悩む日本の金融機関は、「国債を買うしかない」状況に置かれている。
　ちなみに、金融機関が国債購入に走り、長期金利世界最低が続くという状況は、全くもって自慢できる話ではない。何しろ、それだけ国内の民間企業に資金需要がない、すなわちデフレ不況が深刻化しているという話なのだ。
　とはいえ、日本経済の問題は、あくまで「デフレで民間の資金需要がない」という話であって、財政危機云々ではない。ましてや、格付け機関がどう評価しようとも、日本国債の「デフォルト」など有り得ない。
　とはいえ、この手の話を理解していない国内の新聞各社は、Ｓ＆Ｐが日本国債を格下げした後に、ムーディーズのシニアバイスプレジデントが来日した ということで、大変注目したようである。米ブルームバーグ紙などは、バーン氏に単独インタビューを行い、自社記事として掲載しているが、日本の大手紙は記 者会見を中心に記事を書いている。
　まずは、産経新聞のバーン氏記者会見に関する記事から見てみよう。
『2011年2月9日　産経新聞「格付けに「下振れ要因」　日本国債でムーディーズ」
　米大手格付け会社ムーディーズの国債担当アナリストのトーマス・バーン氏は９日、東京都内で記者会見し、「安定的」との見通しを示している日本国債の格付けについて「下振れ要因は高まっている」と述べた。
　日本国債をめぐっては、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が先月、上から４番目に格下げしたばかり。ムーディーズは、上から３番目に据え置き、見通しも変更していないが、財政の先行きに対する市場の懸念が高まっていることを裏付けた。
　バーン氏は格下げにつながる懸念要因について、（１）低成長から抜け出せないリスク（２）デフレ脱却の時期が見通せないこと（３）景気回復が税収 に反映されていないこと−の３点を列挙した。格付けを支える要因では、国債の国内保有率の高さなどを指摘、「財政危機が表面化するには長い時間がかかるだ ろう」とも語った』
　ちなみに、バーン氏はブルームバーグ紙における単独インタビューにおいて、日本国債の格付け見通しについて「安定的である」と指摘している。日本国債の大半が国内で消化されている結果、最上位の格付けを持つ国々の国債と同様の安全性があるとの見方を示したのである。
　バーン氏は、同じくブルームバーグの単独インタビューにおいて、「日本の格付けの強さの一つは、国債が自国で消化されているというだけではなく、世界的な金融危機を通じて国債に安全資産の側面があることだ。その意味で、日本国債は米国債と同様の特徴を有している」　と、述べている。すなわち、先ほどの財務省の「外国格付け会社宛意見書要旨」同様に、日本国債はアメリカ国債同様に安全であると語っているわけだ。
　ブルームバーグのインタビュー記事に比べると、産経新聞の記事は見出しからして、かなり「ネガティブ」な印象を与えるが、実はこれでもまともな方なのだ。何しろ、「財政危機が表面化するには長い時間がかかるだろう」　と、財政破綻論者の方々が聞こえない振りをしたがるような発言を、そのまま掲載している。
　加えて、バーン氏の日本経済に関する指摘、すなわち「低成長から抜け出せない」「デフレ脱却の時期が見通せない」「景気回復が税収に反映されてい ない」については、あまり反論する人はいないだろう。筆者を含めて「まことにもってその通り」と、肯定する人の方が多いのではないだろうか。
　実際問題として、日本経済や財政の問題は、バーン氏の指摘のままである。
「だからこそ、どうするのか」　という話を考えるべきであって、悪戯に「格下げの危機！」「財政破綻目前！」などと新聞紙面で煽っても、日本経済の成長路線への復帰には、何の役にも立たない。役に立たないどころか、はっきり言えば有害である。
（３／３に続く）
（２／３の続き）
　産経新聞の記事を読み、筆者は「他紙」がバーン氏の発言を深読みし、財政破綻論を煽ってくるだろうと予想はしていた。それにしても、同氏の記者会見に関する、朝日新聞の記事は酷すぎる。
『2011年2月9日　朝日新聞「ムーディーズ幹部「税・社会保障改革失敗なら格下げも」　米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスで日本国債の格付け責任者をしているトーマス・バーン氏が９日、記者会見した。菅政権が６月ま でにまとめる「税と社会保障の一体改革」が実現できなければ、日本国債を格下げする方向で見直す考えを示した。（後略）』
　唖然、である。
　産経新聞のように「格付けに下振れ要因がある」と書くならばまだしも、何と現与党が進めている「税・社会保障改革」が「失敗」すれば「格下げ」との見出しに掲げている。さらに、記事中に、「菅政権が６月までにまとめる「税と社会保障の一体改革」が実現できなければ、日本国債を格下げする方向で見直す考えを示した」　と、断定口調で書いているわけであるから、呆れかえってしまう。
　一応、朝日新聞は記事中（後略部）において、バーン氏が「税と社会保障の一体改革」を実現できない場合、「格付けのマイナス要因になる。格下げの可能性を示唆することがありえる」　と回答したと書いている。すなわち、朝日新聞の記者が、バーン氏に、「管政権が税と社会保障の一体改革を実現できない場合は、格下げの可能性はありますか？」　とでも質問したのだろう。
　それに対し、バーン氏は「格下げの可能性を示唆することがありえる」と答えたわけだ。当たり前の話だが、６月という先の時期における格下げの可能 性について、ムーディーズのシニアバイスプレジデントの立場にある人物が、「格下げる」「格下げない」などと断言できるはずがない。バーン氏としては、 「格下げの可能性を示唆することもありえる」と、恐ろしく曖昧で、かつ微妙な言い回しで回答するしかなかったわけである。
　それを受け、朝日新聞の記者が『ムーディーズ幹部「税・社会保障改革失敗なら格下げも」』などという見出しの記事に仕立てあげてしまうわけである。率直に言って、これを「世論操作」あるいは「情報操作」と言わずに、何と呼べばいいのだろうか。
　そもそも、バーン氏が「可能性を示唆することもありえる」などと、回りくどい言い回しを使ったのは、自身の発言を政局に利用されるのを避けるためだろう。常識ある人物であれば、自身の発言を他国（日本）の政局で利用されるなど、真っ平ごめんである。
　ところが、バーン氏の恐ろしく回りくどい言い回しであっても、朝日新聞は政局、ずばり言えば菅直人政権のサポートのために「活用」してしまうわけだ。他紙の記事と比較する限り、この記事を書いた朝日新聞記者の目的は、「６月の「税と社会保障の一体改革」が実現できなければ、ムーディーズが日本国債を格下げする！　大変なことになる！」　と、無意味に国民の危機意識を高め、菅政権を支援しようとしているとしか考えられないのである。
　そもそも、先にも書いたように、外国の格付け機関が格下げしようが、あるいは格上げしようが、日本国債の金利はほとんど変動しない。理由は、 ９５％国内金融機関などに消化され、同時に金融機関が過剰貯蓄の運用先に困っているためだ。と言うよりも、国内の金融機関が運用難に悩んでいるからこそ、 ９５％が国内消化になっているわけである。
　最近はこの手の「事実」が、ようやく日本国民の間で共有されつつある。とはいえ、朝日新聞の読者の多くは、先の見出しの記事を見て、「「税と社会保障の一体改革」が実現しなければ、日本は大変なことになる」　という印象を覚えてしまうだろう。
　この種の無意味、無用な危機感を煽ることが、果たして日本のジャーナリズムの常識なのだろうか。（常識だ、と言われれば、それまでだが）
　いずれにしても、「可能性を示唆することもありえる」と懸命に曖昧な返答をしたにも関わらず、菅政権支援に利用されてしまったバーン氏に、是非とも感想を伺ってみたいところだ。
本ブログの「デフォルト」関連記事はこちら。

公債特例法案の成立にハードル、深刻化で一部予算停止も
2011年 02月 17日 18:47 JST

11年の米小売売上高は4％増に、消費の改善続く公算＝小売業協会
16人会派離脱と首相退陣要求、全く理解できない＝首相
日経平均4日続伸、1万0800円維持も目先調整の観測
ホンダ、「フリード」「フィット」など世界で約70万台をリコール

　［東京　１７日　ロイター］　２０１１年度の予算執行に暗雲が垂れ込めている。政府は、一般会計総額９２．４兆円の予算案を提示しているが、公債特例法案が成立しなければ財源の４割を占める赤字国債は発行出来ない。

　財務省には「６月までの必要経費は賄えるが、それ以降は厳しい」との声もあり、事態が深刻化すれば、一部予算の執行停止に追い込まれかねない情勢だ。

　複数の報道によると、社民党が１６日、１１年度予算関連法案の焦点である公債特例法案に反対する方向で調整に入った。同法案に賛成すれば、米軍普天間基地の名護市への移設を認めることにつながりかねない、との判断からだという。

　公債特例法案では、赤字国債３８．２兆円と埋蔵金２．５兆円の一般会計への繰り入れを定めている。同法案をめぐっては、民主党と国民新党の全員が賛成するとした場合、社民党が賛成すれば衆院で再可決できる可能性があったため、社民党の判断が注目されていた。

　市場では「市中消化される国債に『赤字』や『建設』などの色分けはない。当面、発行計画が変更されることはないだろう」（邦銀）との声が多い。

　制度上は政府短期証券（ＦＢ）で財源をつなぐことも可能なため、１７日の東京債券市場では、長期金利の指標１０年債利回りが前日より０．０１０％低い１．３３５％に低下。冷静な反応が目立った。

　危機感を募らせているのが財務省だ。「一般会計のうち財源の裏付けがあるのは５０兆円程度しかない。法案が通っていないのに支出して平気か」（同省幹部）。ＦＢのうち財務省証券については年度を越える発行は出来ず、出納整理期限である５月末までに返済しなければならない。

　税などで返済できるケースは別だが、最終的に法案が成立しない場合、デフォルトのリスクにさらされる可能性もゼロではない。

　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「法案成立のメドがたたなければ成立している予算の財源的裏付けがなくなり、利払い費や交付税、義務的経費などを除く一部予算の執行が停止される可能性もある」とみている。　

　（ロイターニュース　山口貴也；編集　石田仁志）