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http://www.j-cast.com/kaisha/2011/02/15088041.html
昨年、6500人の契約社員を正社員化した日本郵便が、今度は数千人規模で彼ら非正規の雇い止めをするという。既に1200名の新卒採用凍結は発表していたが、それでも足らずにクビを切るわけだ。「正社員化→新卒採用凍結→非正規クビ」という、絵に描いたような三段落ちである。
経営状況を無視して、コスト増につながるような規制をかければどうなるか。「小泉改革のせいで格差拡大」とか「規制強化で雇用が増える」とかトンチンカンな主張をする人たち向けの、日本郵便の皆さんによる体を張ったシミュレーションと言えるだろう。
有期雇用契約の規制をすれば正社員が増えると本気で信じている共産党、社民党、日弁連、そして厚労省の皆さんは、彼らの犠牲に感謝しつつ、現実というものをしっかり学びなさい。
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支持すべき政党の「政策」見極めよう
とはいえ、こんなことは民間企業で働いたことのある人間なら誰だって知っている常識だ。問題は、これが経営上の判断でも社会保障政策の一環としてでもなく、政治的動機で行われたということだ。
自民党を追い出された老人が中心になって立ち上げた国民新党には、これといった支持基盤がない。そんな彼らにとって、100万票とも言われる郵政票は、一定の組織票が見込める唯一の票田であり、ここをどうつなぎとめるかが党の命運を左右する。
正社員登用枠の設置は、現場で働く契約社員はもちろん、組織力強化につながる労組にとっても魅力的な話だ。
そもそも、パートの正社員化を主張した国民新党・亀井代表は、同じタイミングで「そのコストねん出のための消費税免除」も合わせて要求している。
つまり、彼らは、正社員化でコストが増えるから、その分はなんとかしてメンテしないといけないと理解はしていたわけだ。
そう考えれば、国民新党による「国民の税金を使った政治活動と、その挫折」というのが、今回の茶番劇の本質だろう。理念も何もない政治屋の悪あがきほど見苦しいものは無い。
もし、選挙では国民新党を応援したのに、今回雇い止めにされてしまったというパートさんがいたら、あなたが支持するべきは、「正社員の解雇規制緩和」と「同一労働同一賃金の実現」をセットで提案する政党だ。
一応、みんなの党と自民党が（人前では言いたがらないけれども）該当する。支持者が声を挙げれば、彼らももう少し大きな声で答えてくれるだろう。
城 繁幸
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コメント
小沢元幹事長の処分が決まったようですが、民主党内で今後どのような反応がみられるのでしょうか。
小沢対菅のような戦いに見えますが、やはり本質は、小沢対官僚＝公務員組織との戦いでしょう。
なんとか小沢元幹事長が政権の権力を握ることを何としても阻止したいというのが官僚の奥の院の気持ちのようです。
日本以外の国はどうでしょうか。先進国を見ていますと、着実に権力、そして実行力において世代交代が続いており、経団連のたぬき親父が、いかにも菅政権、自民党などに意見を述べているようですが、もはや日本のこの老害なオヤジとまともに商談などする支配層はなくなりつつあるようにも見えます。
もはや、日本に対しては、命令でいいともいえるような状況に変わりつつあるような気がします。
そのことを理解できていないのが、老害であるその人自身なのかもしれません。
昨年の秋にたまたま経団連とも関係があるある企業の経営者と食事をしたのですが、その時に、二つの事がおきるかもしれないと話したことがあります。
一つは、金の流れが変わるということです。これは実際に昨年の秋ごろから資金の移動があり、日本の株式市場にも流入してきました。
もう一つは、世界的に兆候は見えますが、まだ大きく見えてきません。この事象がおこると大変危険な状況におきるかもしれないと伝えましたが、その後、この経営者とは年賀状のみの挨拶になっていますが、現在どうこの状況を感じているのでしょうか。
イスラエルのある小政党の党首、女性でしたが、連立を組まなければ第一党の政党が政権を担うことができなかったとき、第一党の党首が、その小政党の女性の党首に相談を持ちかけました。
その時、その女性の党首は、一言、私でなければイスラエルを統治できないと第一党党首に話したそうです。
本来は、大小関係なく、一党の党首というのは、自分でなければ国の統治ができないと考える人が党首になるべきであり、自民党にしても公明党にしても社民党にしても党首自体にそのような気力がないようにも感じられます。
ましてや、共産党は、たしかなる野党と従来から国民に言葉を発していたわけであり、これでは共産党に入れる有権者は、一体何を政党に求めているのかなとも感じますがどうでしょうか。
小沢元幹事長にしても本人は民主党など政策の道具であると話しているように、政策を実行できないような政党にはいつくばる気持ちはないと感じますが、民主党のその他の議員がどうも腰砕けなようです。
小沢元幹事長は、このような政治状況の中で飛び出して来る次世代の政治家を求めているのかなとも感じますがどうでしょうか。
今や菅政権というのは、官僚にしがみつくしかない状態です。官僚にしがみついていい政治ができればいいのですが、官僚は官僚で自分達の組織維持にしがみついています。
よって、マクロの世界がみえなくなってしまっています。これでは、外交にしても内政にしてもうまくまわりません。たとえ、盲目のまま実行したとしても手ひどい事態が、今後既得権益の組織に投げたブーメランがナイフとなって帰ってくるかもしれません。
中国の次の国家主席ともなりえるであろう人物が、中国に住んでいる約１３億人の国民を今まで食べさせてきた事実こそ中国共産党の政権運営の自信であり、他国につべこべ言われる筋合いはないというような表現をしたという話を聞きましたが、日本は、もはや１億人の生活さえ今後の道筋が見えない事態をまねいてるような政党、官僚に政治と国民生活をまかせています。
中国は、１３億人の人口も今後益々増えていくかもしれず、今後は中国人ネットワークを使って世界へと中国人が住める地域を広げざる負えなくなるような気がします。
よって、すでに日本の周囲の海に潜む海底資源、そして最も暮らしやすい環境を持つこの日本へと向かうかもしれません。
菅総理でだめだから、次はまた民主党の若手とか話題がでてきますが、ひょっとしてもはや日本の国の政治を司るのは、もはや日本人ではないという事態さえここ数年でおこりえるかもしれません。
ある人物はそのようなことが生じたら世界の他国が助ける、批判するという話がありましたが、批判はするけど助けずということもありえます。
路上で刺された人が倒れても、周囲はその状況を見ていたにもかかわらず知らぬ顔をして何事もなかったように時間が過ぎていくという状況です。
日本に毎日数多くの自殺者が出ているにもかかわらず、何事も起きていないように動いていると同じ状況が世界の中の日本でおきるかもしれません。
日本がなぜ助けてくれないのとさけんだとしても、そのような事態になるまえに我々は手をさしのべたではないですか、拒否したのは貴方がたなのですよと神に見放された状況へと刻刻と向かうのかもしれません。
今後ひょっとしたらFRBの政策手段で景気が回復し日銀の手段で二番底に陥れさせるという恐怖が世に現れるかもしれません。
それぐらい今の日本の組織というのは、動けない組織へと変貌しているのかもしれません。
菅政権が新年度の予算で行き詰っている状況を苦々しく見ている当局者は、官僚を使ってなんとしても予算を通過させるよう仕向けて行くでしょう。
当局者からみれば、官僚や菅政権に任せたことが、逆に予算を通過できないということになったならば、当局者自身が表面化するかもしれません。
小沢元幹事長を追い詰めれば追い詰めるほど合成の誤謬がおきるかもしれません。
結局、日本の官僚や菅政権そしてよく似た自民党に政権にはもう任せられない、切り捨てるしかないという判断までいきつくのでしょうか。
次の政権は、これらの勢力を切り捨てることができる政権へと変貌していくのかもしれません。
つまりは、官僚は官僚で、自治労などの公務員は公務員で、経団連は経団連で、既存政党の政治家は、政治家で自分の首をしめているのかもしれません。
動けば動くほど首が縛られる綱を欲のためにほどく努力もせず、動かないことで窒息からのがれようとし、徐々に体力をなくし死にいたるようにここで打倒菅政権として動こうとしない政治家は、もはや政治生命として死を待っているのかもしれません。
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