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日本は輸出超過なのに企業減税を続け、平成のたこ部屋とも言うべき派遣法を制定強化し人件費を抑制し、輸出企業を優遇してきたのが現実、
輸入超過の米国ならやむを得ないことだが、経済原則からしたら日本は逆だったはず。
即ち日本政治は「企業論理」と「公務員論理」に牛耳られていると断じざるを得ない。その結果が失われた20年なのです。
▼年平均約8.5兆円もの輸出超過、即ちこの8.5兆円の「円買い外貨売り」を30年も続けてきた結果、円高になって当然、政治の無策、輸出産業の横暴で日本経済を駄目にしたのです。
この輸出超過は企業労働者や農業の犠牲の上に成り立っている。これに気付くべきです
▼輸出超過ではなく「輸出額=輸入額」を賃金を上げて維持してきたら、円高にならず360円を維持できたはず、消費も伸び輸入も増え結果として輸出も増えたはず。日本の貿易額は多先進国に比してむしろ少ないのです。
▼日本の企業労働者は優秀で世界一、ストライキも打たない温厚な労働者を、むしろ温厚だから、犠牲にしてきたのです。
日本政治は企業労働者をいじめ、財政赤字なのに公僕であるはずの公務員の給料は上げてきたのです。
▼人民元は安過ぎと非難しているが元には関係なく人件費が安過ぎと言うべきではないのか
日本も同じで輸出超過なので企業労働者の人件費が安過ぎと言うべきではないのか
▼日本政治の抜本改革は
企業労働者の大幅賃上げ(企業減税も含め)、(企業減税分)公務員の大幅賃下げ、これ以外に日本の将来はないのです。
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