わざわざ中国を持出したのは嘗てのソ連に見立てて敵するか
追い抜かれるとの潜在的な恐怖感に支配されているかどちらかだ。
あるいはどちらも。

中国からアメリカに移民したいというものはそれこそ何億人もいるだろう。
しかし、逆は極めて少ない。問題にもならない。
中国人のアメリカ国内での学業成績をみればこのボンクラ教授が失業する日も近い

アメリカ帝国でもっとも優秀な若者に率いられたアメリカ貧乏人の子供がともども毎日障害者になってる。始めあるものは終わりあり、この戦争もいずれ終わる、そのときイラクもアフガンも反アメリカになってる。お金をばら撒き、若者の体を不完全にし、心を蝕み(アフガンは有数のアヘン産地)、現地の人に悲劇を強い、やがて負け犬侵略者の汚名をきることになる。

この日本国の先生がいまから中国のことを心配しなくても目的もハッキリしない負け戦をやめるだけでアメリカの勝ちだ。

ノーベル賞はアメリカのためにあるようなものだけど、かの国でも文系のエリートというのは水準が下がりつつあるのですね。

さりげなく嘘を忍ばせる、この鬼畜白人ジョセフナイは、自分で言えナイから、英人の口を借りて、↑の様なことをホザイテいるが、この手法が、池田信夫とそっくりと言うか、池田がナイの操り人形なんだが、このペテン野郎らしい、ソフトな騙り。

・同盟国という名の植民地（日本、韓国）。
・拡大し過ぎた後は、もう戻れない。
・柔軟どころか、最後の文の通り、硬直不変の世界支配思想でしかナイ米国。

近年、よく見られる手法。池田信夫や、デモの矢野とか言うのもそうだが、あくまでソフトに、だが内面には強烈な「反日と市場商人支配主義崇拝」を持ち、”大衆に、気付かれない様に誘導する”という、手法だ。

これは、米軍特殊部隊が予てより、行ってきた（今も活動を活発化させている）「心理作戦」部によるものだ。

振り込め詐欺の、”心理演出術”を、指南、実行させ、まんまと成功しているのは、この米軍→自民統一創価在日勝共資本→暴力団という、戦後アメリカが作った、日本同盟詐欺＝植民地による、支配体制であることは周知の事実。

ホリエモンにＭ＆Ａというネタを仕込んだ、リーマンブラザーズ→ＨＩＳ在日企業→東大肩書き所有の堀江、という流れと全く同じ。どうすれば、日本人を騙せるかを、よく知っている。

「1970年代のソ連や80年代の日本の力」や「中国」を、何故一国に過ぎないアメリカがガタガタぬかす必要がある？

ジョセフナイ！お前は、もう底が割れてるんだよこのバカ者！世界の強国だ？このクソ白人鬼畜糞尿野郎！その考え自体がもう、過去のものなんだよこのクソボケ！

さて、我々は、もう次の世界を構築しなければならない。

それは、市民自身の、市民自身の為の、市民自身の手によるものなのである。

* The Wall Street Journal

オバマ米大統領、3.73兆ドル規模の予算教書を発表

* 2011年 2月 15日 3:19 JST

　【ワシントン】オバマ米大統領は14日、総額3兆7300億ドル（約310兆円）に上る2012年度予算教書を発表した。オバマ大統領はその中で、歳出の大幅削減と、米国の競争力向上を目指すプログラム向け投資という相反する2つの政策間の均衡を図る。

　オバマ大統領はまた、この予算教書で、10年間で1兆ドル超の財政赤字削減目標を掲げている。そのうち4分の3は支出削減により、また、残りの4分の1については増税もしくは現行の減税措置の廃止によって捻出する。

　米政権は12年度だけで、200の連邦プログラムの削減もしくは廃止により330億ドルの支出削減を行うという目標を提案した。

　オバマ大統領は「我々の予算では、米国が直面する非常に難しい財政状況を十分認識した上で、米国がこの競争で勝利し米経済を変革するために役に立つ投資が行われる」と表明した。

　今回発表された財政削減および増税案の多くはこれまで既に提案されており、議会で強い反対に遭っている。

　 オバマ大統領は、低所得家庭エネルギー支援プログラム（ＬＩＨＥＡＰ）などのプログラム支出の削減を提案しており、同プログラムへの拠出金の削減額は 25億ドル、地域開発助成金の削減は3億ドルとなる見通し。オバマ大統領は、予算教書には「非常に重要だと考える多くのプログラム」の支出に対する削減が含まれるが、「将来に向けた投資を行う一方で財政目標を達成することも同様に重要だ」との見解を示した。

　オバマ大統領は非国防裁量予算の5年間凍結ならびに、連邦政府労働者給与の2年間凍結を要請している。

　しかしこうした歳出削減案は、下院共和党議員らが求める短期的な財政削減規模には遠く及ばない。共和党首脳陣は11日夜、11年度の残り7カ月半で620億ドルを削減する計画の詳細を公表するとともに、12年度予算では一層の財政削減を公約した。

　 オバマ政権の財政削減は、超党派の財政改革委員会による4兆ドル規模の財政赤字削減案にも程遠い。それは主に、大統領の予算案には、メディケア（高齢者医療保険制度）と メディケイド（低所得者向け医療保険制度）、社会保障のコスト削減に向けた抜本的な変更が含まれていないことが主因。また、法人税および所得税の抜本改革 に向けた特定の概要が示されていないことも主な原因とみられる。

　予算教書では、裁量予算の財政削減案は米国が直面する主要な財政問題に対処するほんの入り口に過ぎないとの認識を示している。

　また、今回の予算教書では、11年度に国内総生産（ＧＤＰ）比10.9％に達している財政赤字は、18年度までには同2.9％に縮小するとの見方が示された。エコノミストの多くは、ＧＤＰ比3％以下の財政赤字は持続可能との見方で一致している。

記者: Corey Boles

* The Wall Street Journal

本格的な強気相場の到来か？
マーケットウォッチ

* 2011年 2月 15日 12:27 JST

　【ニューヨーク】株式市場が2年間近く上昇を続け、S&P500指数が2倍になっても、多くの投資家には強気相場の実感がない。

　すべて連邦準備理事会(ＦＲＢ)紙幣印刷工場が生み出す錯角ではないかと心配する声や、世界が米国の財政破綻に気づいた瞬間に相場が大暴落するだろう、といった警告さえも聞こえてくる。

　ウォールストリートに広がる一般的な見方はこうだ。この上げは、長期的な下げ相場における「循環回復」であり、決して2007年10月につけた高値に届くことはない。

　だが、もしかして、誰にも気づかれずに、1990年代のような長期の強気相場に入っている可能性はないのだろうか？

　そして、米国株式市場にさらなる上昇余地があり、しかも、その上昇が長期間続くとしたらどうだろう。その上、上昇の原因が分かるのはずっと先となると、残念ながら投資家の多くは上昇機運に乗り遅れてしまうはめになる。

　これを訴えているのは著者自身ではなく（著者の見解は後ほど説明する）、権威ある証券アナリストだ。
イメージ Bloomberg

ビリ二・アソシエーツ社のビリニCEO

　そのアナリストとは、コネチカット州ウェストポートにあるビリ二・アソシエーツ社の創業者で社長のラズロ・ビリニ氏だ。同氏はルイス・ルーカイザー氏が司会を務めていたテレビ番組ウォール・ストリート・ウィークにパネリストとして出演していたことでよく知られている。同氏は、一見ランダムにしか見えないデータを過去の相場と鋭く照らし合わせ、規則性や類似性を見つける分析手法を得意にしている。

　ビリニ氏は、2009年にすでに、市場は上昇局面に入ったと分析した。さらに１月には、過去のパターン通りに相場の上昇が続けば、2013年9月4日までに、S&P500指数は現在の2倍以上の2854ポイントに達するだろうと述べて、投資家を唸らせた。

　その後、ビリニ氏の予想は少し控え目になったものの、7日に発表したリポートで「ベストのシナリオ」では、2013年までにS&P500指数は 2800になるとしている。また、「より現実的な」シナリオは、2100で、「最悪のシナリオ」でも史上最高値の1750に届くという。

　つまり、同氏によれば、今回の上げ相場は2009年の底値から162〜210％も上昇するというのだ。それが本当だとすると、以下の表からも分かるように、過去50年間の上げ相場の中で最も強い伸びを記録することになる。

　ビリニ氏は、ＧＤＰ成長率、企業業績、また株価収益率（ＰＥＲ）などを参考にすることなく、過去の強気相場を研究することで自らの結論を導き出す手法を取っている。（同氏によれば、これは「予想」ではなく「ロードマップ」となる。）

　同氏は、筆者とのインタビューで、今回の上げ相場については、その立ち上がりの強さに驚かされた語った。

　「この強気相場は、史上最も強いスタートをきっている。強気相場が出だしに急上昇を遂げるとその上昇トレンドが長続きすることが多い」と述べた。

　S&P指数は、2009年3月9日の大底から2010年4月23日に1217の天井を付けるまで、約410日間で80％近くも上昇した。ビリニ氏は、これを強気相場の第1ステージ、または「第1四分位数(Qartile)」と呼んでいる。同氏によれば、長期間続く強気相場は、おおむね投資家心理の4段階合わせて4つのステージに分けることができるらしい。

　最初のステージは「躊躇（ちゅうちょ）」、次に「地固め」期へ移る。その後、投資家が相場の上昇局面を信じ始めると「受容」に変わり、そして、最後に「過熱」へと至る。これがエリザベス・キュブラーロス教授の提唱する死の受容への5段階と似ているとすれば、それはまったくの偶然だ。

　ビリニ氏は、過去のパターンから第1と第4ステージの上げ幅が最も大きくなる可能性が高いことを指摘した。また、現在は市場で集約が進む第2ステージに入っているため、4つのステージの中では最も弱含みに陥りやすいという。第2ステージは、過去の平均上昇率をみても6.4%止まりである。火曜日時点では、S&P指数は、昨年4月の高値から8.8%の上昇をみせている。同氏は、このステージは真夏まで続くとみており、この期間は、平均を上回るリターンとなるか、または、調整局面に入り第2ステージ平均並みの上昇のいずれかになると考えている。

　ちなみに、ビリニ氏は、市場は正真正銘の強気相場に入っていると信じ切っている。同氏は、「現在の市況には、長期間続く強気相場の特徴がみられる」と述べる。その特徴とは低株価収益率 、過度の悲観ムード、強い立ち上がりだ。

　ビリニ氏は、今回の強気相場は、2013年9月までの1640日、つまり4年半は続くと考えている。同氏のこれまでの実績がなければ、気が触れていると思われても仕方ないほど大胆な「ロードマップ」だ。とはいえ、たとえ市場は弱気相場にあると思う投資家でも、同氏の見解を頭ごなしに却下すべきではないだろう。

　同じく著名なテクニカルアナリストのラルフ・アカンポーラ氏は、1990年代に孤立無縁な状態で、ダウ・ジョーンズ工業平均株価は一旦7,000ドル、その後10,000ドルまで上昇するだろうと予測した。

　ちなみに、アカンポーラ氏は、一時引退生活していたが、今はスイスを拠点とするアルタイラ・インベストメント・ソリューションズに復帰している。

　同氏は、「2009年3月に始まった強気相場が依然として続いており、さらに上昇余地がある」との見方を著している。「この結論は、市場のコンセンサスには程遠い少数派意見ではあるが、逆張り投資家として、この見通しに自信がある」と主張する。

　同氏は、2011年の「上値目標」をダウ工業株30種平均で1万4402ドル、S&P指数1563とし、2007年の史上最高値を超え、もしくは、それに近い数字になると予想している。ただし、最終的に株式市場がどこまで上昇するのかについては言及していない。

　また、モントリオールにあるフェージズ＆サイクルズ社の著名なテクニカルアナリスト、ロン・マイゼルス氏もビリニ氏とアカンポーラ氏のような楽観的な展望を描いている一人だ。同氏も1990年代にダウ工業株平均が1万ドルになると予想していた。そして、現在の市場は、この先何年も続く強気相場に入っていると考えている。

　「過去数か月間の動きは、強気相場にみられる伸び方であり、大天井の特徴的である一方向への行き過ぎた展開ではない」

　「強気相場ではないという見解や、特に、ここ22カ月間まん延していた弱気相場における回復上昇という見方は、もはや当てはまらないだろう」という。

　さて、筆者自身の見解だが、懐疑的楽観主義に立っている。これまでのところ、自分を含めた投資家の多くがこの強気相場の勢いに驚いている。

　とはいえ、今年の市場も、ポルトガルやスペイン危機などの影響を受け、2010年並みに調整局面があるのではないかと予想している。

　ただし、米国経済に徐々にエンジンが掛かり、また、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策金利の引き上げも当面はなさそうなことから、長期的に株式市場が上昇しない理由も見つからない。

　米格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）エクティ・リサーチのチーフ・インベストメント・ストラテジストであるサム・ストーバル氏は、今年のS&P500種採用企業の1株当たり利益（ＥＰＳ）見通しを96ドルと予想した。それにＰＥＲとして妥当と思われる15を掛ければ S&P指数が1440に達する。この先2年間の利益成長率が年率5％まで低下した場合、ＰＥＲ15倍 でS&P指数は2013年までに新記録の1587を達成することができる。

　楽観ムードは、通常、高いＰＥＲ につながることが多いため、ビリニ氏が言う「最悪のシナリオ」1750でさえ、それ程、的はずれとは言えないかもしれない。一方で、米国株式市場にまだまだ上昇余地があるというのは、マーケットもしくは投資家の一般的な予想とはかけ離れたものだ。

　とはいえ、市場の先行きを占うことが目的でない。投資家は、自らの資産ポートフォリオにおける株式比率が望ましい水準にあるならば、株式投資を続けた方がよい、ということだ。

　ビリニ氏は、「何といっても、慌てない、そして、焦らないないことが大切だ。これは長丁場の上げ相場なのだから」と言及している。

　あなたが一年先の相場をどう予想しているかにかかわらず、これはとても賢明な助言だ。

記者: Howard Gold

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米成長は2012年に加速、17年まで平均上回る伸びに＝ホワイトハウス

ロイター 2月15日(火)3時48分配信

　［ワシントン　１４日　ロイター］　米ホワイトハウスは１４日公表した予算教書で、米経済成長率は２０１２年に加速し２０１７年まで平均を上回る強い伸びが続くとの見通しを示した。

　一方、ブルーチップの調査によると、民間のエコノミストは、成長が２０１２年にピークに達した後、２０１７年にかけ一段と緩やかな成長になるとの見通しを示している。

　ホワイトハウスは予算教書のなかで「一部の国際経済機関は、金融危機が経済に恒久的な傷跡を残したと主張しており、この見解は一部の米エコノミストの間でも共有されている」と指摘した。

　その上で「恒久的な傷跡を裏付ける統計的根拠は主に途上国が直面する状況に基づいており、現在の米国の状況との関連性をめぐっては議論の余地がある」との見解を示した。

　また、現在の景気回復の状況は、リセッションにより恒久的なダメージを被ったとする見方に基づく予測が「悲観的過ぎることを示している」と指摘した。

　ホワイトハウスの経済見通しでは概して楽観的な見方が示されるものの、２０１１年の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しは２．７％増と、大半の民間のエコノミストの予想を下回った。

　ブルーチップの調査によると、民間のエコノミストの予想は３．１％増だった。

　ホワイトハウスは、今回の見通しが確定したのは１１月半ばで、大型減税の延長を決定する前だったことが要因と説明した。１２月に減税措置の延長が決定したことを受け、民間のエコノミストの多くが見通しを上方修正した。

　２０１２年以降のオバマ政権のＧＤＰ見通しは楽観的で、同年は３．６％増、２０１３年と１４年はともに４％超の強い伸びになると予想している。

　一方、ブルーチップ調査では、２０１２年に３．３％増でピークに達した後、２０１４年までに伸びが２．８％増まで鈍化するとの見通しが示された。

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最終更新:2月15日(火)3時50分

アメリカの多くの識者もこれを認めているが、そうなったときでも、文明、人種が共通の関係国、イギリス、オーストラリア、広い意味でＥＵを加えて世界でものを決めていく主導権は取れると期待している。

問題は”忠実”な同盟国である日本の去就だ。これが米連邦から離れればアメリカの戦略は瓦解する。想像以上に日本の選択が与える影響は大きい。

日中のＧＤＰ合計がアメリカのそれを抜くのはすぐそこに迫っている。