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日本経済を、とりあえず立て直す方法(または、政治板ならともかく経済板だと馬鹿にされるような思いつき)
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/113.html
投稿者 mad hatter 日時 2011 年 2 月 14 日 23:14:44: YiLyozpXbThzA
 

みなさんは、ベーシックインカムをご存知かと思う。
ちょっと前まで雑談板で流行っていた話題だ。
自分はそこで知った。

雑談板でのベーシックインカム論者の主張は概ねこうだ。
@財源は政府紙幣の発行による。
A毎月5〜10万円の、お金を全国民または高額所得者を除き配る。
Bみんなが、お金を持つことで需要が促進される。
C需要が促進されることで景気が上向く。
Dお金が増えるので、円安になる。
E円安になることで、輸出に有利になる。
F財源はいくらでも紙幣を刷れば出てくる。
Gお金にあくせくしないで済むようになる。
Hめでたしめでたし。

普通の考え方ができる人であれば、
お金が増えることで国内での円の価値は下がるが、その分、国内物価が円に対して上がるため、
結局生活は楽にならない。
対外的には、材料を国外から輸入するときには、余分に円が消費され、
国内で生産されたものは、国外からみると価値は変わらないので輸出に有利になることもない。
ただ国内でインフレを起こすだけ、というのが理解できると思う。
正直、ぐうたら感謝の日、みたいなもんだと思った。


で、まぁ、自分は考えた。ベーシックインカム論者は阿呆だと。


・・・・・いや、言いたいことは、そうじゃない。
要は国の累積借金さえどうにかすればいいのではないか?と
利子のために借金をする体質を潰さないことにはどうにもできない。

そこで政府紙幣発行である。
累積借金分だけ政府紙幣を発行し、一気に借金を償還する。
酷いインフレになる?
大量の国債を持ってる人は貧乏にしてはいないのでは?
で、あれば市中に紙幣が一挙に出回る可能性は低い。
むしろ金融機関に預けられる可能性が高い。
金融機関は今の低金利を使って、国外のリスクの低いところに投資すればいい。
国内ならなおよいが。
海外から文句がくる?
どうせ、日本の借金は主に日本国内だ。

ま、とりあえずは消費税増税による不景気は避けられるのでは?


既出過ぎる!とか、御前は馬鹿か!とかのコメントお待ちしております。
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コメント
 
01. 2011年2月15日 00:15:26: gLn1BvNvvw
まともに働いてお金を稼ぐのが馬鹿らしくなる。全国民が自治労のようになってしまう。

02. 2011年2月15日 00:31:05: mHY843J0vA
BIは別に悪いアイデアではなく、高福祉国では普通であり、
日本のように富裕層に重点的に税金を再分配する非効率な社会保障よりも優れています。
きちんと設計すれば、行政の無駄を排除し、フェアな社会保障を実現することが可能でしょう。
下よりは、かなり現実的な政策です。


>累積借金分だけ政府紙幣を発行し、一気に借金を償還

1千兆円の国債が政府紙幣に交換され、それが日銀で通貨と交換されるので
ゼロ金利下では、国債と通貨は等価なので、日銀の量的緩和と同じ効果があります。

それで景気回復を引き起こすことができるかどうかですが
超不景気でのFRBの数十兆円の緩和で世界に起こった事態から推測するに
大部分の資金は、海外投資(主に資源投機)に使われ、大幅な円安になり、
内外での資源投機、株価上昇、そして食料やエネルギーインフレの凄まじい激化を招くことになります。

長期的には日本経済の復活につながるかもしれませんが、短期的には
貧困層を中心にかなり悲惨な状況を招くでしょう。

また米中露などから強烈な制裁(経済だけではなく軍事レベルで)を覚悟する必要があるでしょうし
そもそも政治的なストップがかかって民主党には実行できないでしょう。



03. 2011年2月15日 02:56:31: PAcGMtRk5M
君は本当にアホだね

貧乏人に10万いったら、支配層には100万とられるんだよ


04. 2011年2月15日 06:28:15: DH75YtTP0I
政府紙幣など誰も受け取らない、結局日銀紙幣と交換になる、インフレ確実、どうなるの。

05. 2011年2月15日 11:51:09: o0NWTt0sJI
ベーシック・インカムの理屈は不公平になりすぎた所得格差を是正すると言う点にあります。 富の偏在が大きくなりすぎていると言う認識があり、それが経済に悪影響を及ぼしているという認識、つまりデフレの進行により経済規模が縮小しつつあるということになります。 国内の一般消費が減少し、雇用を促進するような投資(投機ではない)も縮小しているのが現在の情況だとすれば、ベーシック・インカムという方法の一つとして低所得者にキャッシュを配るのも考えてよいのじゃないかということになります。 働かないのにお金をもらえると言うのは、倫理的に問題があるというのももっともな話だと思います。 それよりも低所得者にメリットとなる方法は、例えば消費税を一旦ゼロにするというのもあるはずです。 ガソリンや灯油、LPGなどに対してかけている税金を減らしてやるのも方法の一つでしょう。 要するに考え方の重点を低所得者に対してメリットを与え、高所得者に対しては負担を求めるという方向に転換するという意味に捉えて考えるべきでしょう。 所得格差を是正すると言うのがBIの基本だと考えていますが。 N.T

06. 2011年2月15日 12:25:03: jVlFIl1IT6
05様のおっしゃる消費税廃止が我々国民に一番納得、実感できる消費拡大の方法ではないでしょうか。

07. 2011年2月15日 19:20:46: C2cuQyhNuA
皆さんは低所得者かどうかしりませんが、安定したお仕事に就かれているようですね。
消費税が廃止になっても、仕事がなければ買い物できませんよ。

08. 2011年2月15日 20:31:42: kt8KhPqgH2
>国内物価が円に対して上がるため、結局生活は楽にならない。

価格競争、増産、雇用。この効果はどうなるんだね?

今の社会の仕組みのまま、只、BIをやっただけでは、根本的な解決にはならない。(※BIは、次世代社会では一般化する。が、それは今のシステムの上に成り立つものではない)

生産に対する分配(所得)が関連付けされていない今の仕組みでは、もはや社員など頑張る意味もない。その尻叩きの為の、格差付け=自殺者生産が、小子化を生み、結局国を衰退させているのだから、国の借金返済などしても、全く無意味。

今後、革命的なことが起こる。それはもう、始まっている。


09. 2011年2月15日 22:40:34: o0NWTt0sJI
>07さん。 雇用機会を増やすには国内消費を上げなければならないでしょう。 増税、特に消費税の引き上げはその逆の効果しかありません。 勿論今の情況ではということですが、タバコの値上げなどは確実に国内消費を減らす愚策です。 タバコが身体に悪いから税金を上げるなどという言い訳は駄目の見本でしょうな。 法人税を引き下げれば企業は内部留保を溜め込むだけで、その資金は投機資本化するだけです。 TPPなどは農業を圧迫して失業者を増やすだけでしょう。 輸出企業が儲かるようにすると言う発想ではだめ。 トヨタやソニーのように、海外に製造部門を移している企業は、より人件費の安い後進国に工場を建設し、国内の生産拠点を減らしてしまう。 企業が全て悪いのではなく、そのようにさせる政策を国が取っているところが問題なのです。 ダムや高速道路、新幹線などの大型公共事業も、雇用促進の面から見ればそれなりの効果は上げています。 原子力発電所の建設だって同じこと。 ただしこれらの工事が特定の企業や役人の既得権益化しているのが良くないのは確かです。 二分化した不公平な所得や雇用機会を公平なものにすることが政治の進むべき道のはずです。 今すぐ出来ることとしてなら消費税の一時廃止、または停止凍結が効果的だと思います。 消費が回復すればそれに伴って雇用機会が生まれるはずです。 N.T

10. mad hatter 2011年2月16日 00:17:04: YiLyozpXbThzA : PS9zmKln3E
コメントありがとうございます。

01さん 自分はベーシックインカム論者ではありません。

02さん 高福祉での実施国とはどの国で、税制はどうなっているのでしょうか?
    また、投稿は景気回復が目的ではなく増え続ける借金をなくすことが目的です。
    日本人の国民性からすると貯蓄に走り、金融機関は現状の超低金利では
    海外でも非常に低リスクの場所に投資するのでは?
    あるいは国内で有望な投資先を探すかも知れません。
    それならば国内雇用が生まれることでしょう。

03さん 自分はベーシックインカム論者ではありません。

04さん 国債を貯蓄目的で購入しているのであれば、それが一挙に使われる可能性は低いのでは?
    また、現在の状況ではインフレは最大でも2倍に抑えられるかと思います。

05さん 累進課税の強化で良いのでは?

06さん 5%の消費税廃止が、そのような消費拡大に繋がるでしょうか?
    200万円使える人が210万円使えるようになるだけです。

07さん (自分へのコメントではないようなので、コメントは控えます。)

08さん 価格競争によるデフレ、増産による供給過剰、供給過剰による失業または給与の減額。
    失業による社会保障費の増大、あなたのコメントでのベーシックインカムの先行きです。
    ベーシックインカムは社員として頑張る必要がない世界です。
    物資を誰が生産し誰が供給するのでしょうか?
    自分は、ぐうたら感謝の日という言葉を使っていますが、これは古いドラえもんをご覧ください。

09さん 消費税ゼロは構いません。しかし、国の借金が異常な速度で増えている現状では
    5%以下での消費拡大では、景気回復はならないと考えます。
    国の借金をゼロにした上での消費税ゼロであるならば、
    年次ごとの予算で、消費税ゼロ+それ以上の公共投資が可能になります。
    ただし、その状態でもベーシックインカムはなしです。
    人は何かしらの労働をすることで対価を得る。
    そうでなくては、すぐに借金生活に戻ってしまいます。
    ※個人的には、現在、職がなくて生活保護を受けている者には、
     週休2日(休日は土日以外)でよいので、ひどく馬鹿馬鹿しい肉体労働をさせるべきかと考えます。
     毎日、無駄に穴を掘って、その穴を埋める。シーシュポス王のような労働です。
     向上心のあるものは、必ず馬鹿馬鹿しい状況から逃れるために、生産的な仕事を行うことでしょう。


自分としては、02さんのようなコメントを欲しています。
自分自身、確実に見落としがある考え方だと思っていますので。


11. mad hatter 2011年2月16日 00:19:48: YiLyozpXbThzA : PS9zmKln3E
×生産的な仕事を行うことでしょう。
○生産的な仕事に就こうとすることでしょう。

12. 2011年2月16日 14:35:19: cqRnZH2CUM
>投稿は景気回復が目的ではなく増え続ける借金をなくすことが目的

債務残高が増えること自体は、大した問題ではなく
重要なのはGDP比での債務残高増大に歯止めがかからない状況だろう。

仮に政府紙幣や量的緩和で政府・日銀のBSに全て載せたとしても
今後、社会保障の増大とともに、毎年50兆円を大幅に超えて発生する
という本質的な構造は変わらない。
インフレももちろん、答えにはならない。

答えとしては、以下の3つの組み合わせしかなく
現実的に1と2だけでは到底補えないから、
どこかの時点で必ず3が、それに加わることになる

1、経済成長でGDPを増加
2、増税
3、社会保障を削減


>ベーシックインカム

明確な制度としてのベーシックインカムは、まだそれほど先進国でも普及はしていない
同じ考えに基づく負の所得税や生活保護は生存権を保障する場合に有効な社会保障の1形態であり、
日本も含めて世界中で運営されているが、それが日本の財政問題を解決するかと言えばNOだ

http://ja.wikipedia.org/wiki/負の所得税
http://basicincome.gr.jp/
http://en.wikipedia.org/wiki/Basic_income_guarantee


13. 2011年2月16日 23:03:02: o0NWTt0sJI
12さんの提案に基本的に賛成です。 増え続ける国の借金を減らすには(1)のGDPの増加は文句なしに同意。 (2)の増税ですが現在の所得格差を是正することが必要だとすれば、高額所得者に対する累進課税の復活が良かろうと思います。 (3)の社会保障費の削減ですが、健康保険による過剰な投薬に対する規制が必要でしょう。 ここに上げられた三つの提案の他に、特権階級化している公務員給与の引き下げ(地方自治体の公務員や準公務員、議会議員歳費を含む)が必要でしょう。 所得格差の是正はGDPを増加させるためにも必要だと思いますが如何。 公務員の天下りのための特殊法人の整理もやらなければいけないでしょう。 公務員給与の引き下げはGDPを増大させる方向に対しては逆になることですが、これを実行しなければ国民の労働意欲を引き出すことが出来ない。 まあその内に日本減税党が出てきて、やってくれるかも知れませんがね。 N.T 

14. 2011年2月17日 11:47:09: mHY843J0vA
>特権階級化している公務員給与の引き下げ(地方自治体の公務員や準公務員、議会議員歳費を含む)
>所得格差の是正
>公務員の天下りのための特殊法人の整理

仰るとおり、まずは隗より始めよで
議員待遇や公務員の過大な社会保障の削減など
行政システムの効率化は常に心がけなくてはなりませんね


15. 2011年2月19日 18:31:24: 9dY0gYBv1S
コメントありがとうございます。

今週は月曜日から連日16時間以上労働(今日は6時間)だったので
コメントへの、お礼が遅くなりました。


12さん 債務残高が増えることは、利子による残高も加速していくということなので
    大した問題だと考えますが。
    社会保障費が50兆円を大幅に超えて行き続けるほうが、
    まだ大した問題じゃない気がしてなりません。
    GDP換算では、まだまだ低いようなので。
    >1、経済成長でGDPを増加
      →同時に人件費の増加に繋がります。
    >2、増税
      →景気が悪くなります。
    >3、社会保障を削減
      →・・・・・
    と、否定してみても他に、これといって思いつくものがありませんが。
    とりあえず借金加速は止めないと、利子で何もできなくなるだけかと思います。
    「負の所得税」は結構良さそうですね。ただ、これも生活保護をそれ以下の低い
    レベルにして、徹底的の監視しなければならなくなりそうですが。

13さん 公務員給与の引き下げはGDPを増大させる方向とは逆になりませんよ。
    公務員は基本的に所得の再配分に携わっているに過ぎません。
    (全部が全部そういうわけではないですが。)
    公務員の給与が低くなる分は、市民の所得に回るので、全体的なGDPは
    変わらない、ということになるかと思います。
    まぁ、地方公務員の自分が言うのもなんですが(笑)

14さん 行政システムの効率化は、市民の我慢耐性にも関わってきます。
    自分の部署は、苦情対応(近くでやっている○○が煩いどうにかしろ。
    あそこに○○を造れ、いや造るな。)で、通常業務の半分以上は
    おおむね超勤でやっています。
    残業手当て出るからいいだろ?そんなもん5月で使い切ってます。
    サービス残業なんて民間の専売特許じゃありませんよ。
    だいたい「役所は定時で帰れるからいいね〜」とか夜の役所の建物みてから言え
    いや、その前に20時超えて電話かけてきて、そんなこと言うか・・・・・と
    愚痴になってしまってすみません。

    さすがに23時超えて電話がかかってきたことは一度しかありませんが。
    ※ちなみに、自分の業務は庁舎での電話受付ではありません。


16. mad hatter 2011年2月19日 18:32:43: YiLyozpXbThzA : 9dY0gYBv1S
あ、すみません15は元投稿者です。

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