民主党の小沢氏処分、国民から一定の理解得られる＝官房長官
移動通信の見本市「モバイル・ワールド」、主役はソフト開発業者
日経平均3日ぶり反発、上値で売り吸収し後場はほぼ全面高
中国貿易統計：識者はこうみる

　中川　泉記者

　[東京　１４日　ロイター]　エジプト情勢の波及懸念もあり、商品市況の世界的な高騰が続けば、今後ＧＤＰ（国内総生産）がプラス成長に回復しても交易損失拡大により、国内総所得を目減りさせる懸念が浮上してきた。

　０７年末からの景気後退が資源価格の上昇を背景に起きたことは記憶に新しく、専門家の間では１─３月にかけて原油価格や食料価格の上昇が続けば、国内総生産（実質ＧＤＰ）がプラス成長となっても、交易損失の増大によって国内総所得の伸びがゼロになりかねないとの見通しも示されている。

　＜２２兆円の所得流出、商品市況高騰前の５割増＞　

　日本銀行が公表している国際商品市況指数は昨夏以降に上昇テンポが速まり、今年１月までの半年間程度で３０％超上昇した。０７年当時も商品市況が３０％以上上昇し、日本経済は景気後退に陥ったとみられている。

　１４日に公表されたＧＤＰ統計でみると昨年春以降、５４０兆円程度の実質ＧＤＰのうち２２兆円程度が、輸入価格上昇などによる交易損失として失われており、その額は商品市況の高騰前に比べて５割近く増えている。　　

　今回、７─９月から１０─１２月にかけて４％近い円高が輸入物価の上昇を抑制し、影響を和らげている面もあり、この半年間の損失額はある程度抑制されてきたものの、今後円高の動きが一服すれば、商品相場の影響をそのまま反映することになり、影響は大きくなりそうだ。　

　岩田一政・日本経済研究センター理事長（前日銀副総裁）は「日本経済は資源価格の上昇に弱い。交易条件の悪化により企業収益が目減りし、賃金が再び下押しされ、０７年から０８年にかけての景気後退の再来になることに警戒を要する」と見ている。

　岩田氏は、すでに資源・商品価格の高騰により、世界の実質所得が０．５％程度減少しているとの試算もあるとしており、円高による影響の相殺がなくなれば、日本経済にとって相当大きな悪影響が出てくる可能性がある。生産を中心とした需要面でのプラス成長が続いても、所得が海外流出すれば、その分国民の実質所得は目減りする。これが景気後退をもたらす可能性は否定できない。　

　　＜四半期で６％の原油上昇なら国民所得の伸びはゼロに＞　

　ドバイ原油価格はすでに昨年末以降１バレル＝９０ドルを超えて上昇を続けており、足元は昨年１０─１２月平均よりも１５％近く高い水準となっている。

　内閣府大臣官房審議官の水野和夫氏は、原油価格が四半期で仮に６％ずつ上昇し続けた場合には、国内総所得が年率１．３％程度押し下げられる可能性があると試算している。２０１１年度のＧＤＰ成長率の予想（経済企画協会のフォーキャスト調査）は１．４％台とのコンセンサスとなっており、ここから交易損失を除けば所得面ではゼロ成長となる。

　水野氏は「今は景気踊り場から脱却できるのかどうか微妙な局面にきている。景気にとって最大のリスクは、資源価格の動向になってきたといってもいい」と見ている。　

　資源価格の上昇が今年の日本経済にどのような影響をもたらすのか──。原油に関してはエジプト情勢の中東への波及を見極める段階にあるが、食料やその他資源価格は新興国経済の過熱気味の成長が続けば一段と上昇しかねない。特に食料価格の高騰は、途上国などを中心に社会情勢不安を招きかねない。

　ＪＰモルガン証券チーフエコノミストの菅野雅明氏は、足元程度の引き締め策では中国をはじめアジア新興国の景気は今年いっぱい減速しないとみる。日本経済も新興国向け数量効果で１─３月から再びプラス成長に向かい、景気は回復する可能性が高い。

　しかし、原油や資源価格の上昇は数量効果で高成長が続いていても所得につながらない。水野氏は「生産回復が所得の回復にうまくつながらない経済構造をあらためる必要がある」と指摘、資源価格の上昇が景気回復の足かせになる可能性が大きいとみている。

（ロイターニュース　編集　伊藤純夫）

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２月14日（ブルームバーグ）：米財務省は過去最大の財政赤字を背景に国債利払いが３倍の水準に達すると指摘しており、オバマ米大統領は低い借り入れコストの恩恵を失う恐れがある。

　　財務省当局者と四半期ごとに協議する債券ディーラー・投資家の委員会（13人で構成）に示された資料によると、米国が2015年末まで４兆ドル強の累積財政赤字を抱えるとの政府予測に基づくと、国債利払いが国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は16年度までに3.1％と、10年度の1.3％から上昇する見通し。

　　過去最低水準の借り入れコストなどが追い風となって米景気は大恐慌以来最悪の金融危機から持ち直してきたが、景気拡大が再び始まる中で債券利回りは上昇傾向にある。補正予算計上後の11年度予算によると、米政府の純利払い費は15年度には過去最大の5540億ドルと、10年度（1850億ドル）の３倍増となる見通しだ。

　　資産運用会社ＴＣＷグループの金利アナリスト、ブレット・バーカー氏は「災難がゆっくりと近づいている。それが起きることは誰でも知っている」とした上で、「こうした災難に対応したい意向があるかが問題だ。大きな構造的変化が米経済で進む必要がある」と述べた。

　　財務省によると、取引可能な米国債残高は現時点で８兆9600億ドルと、08年末の５兆8000億ドルから増加している。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 山口裕子 Yuko Yamaguchi yuyamaguchi@bloomberg.net Editor：Masashi Hinoki記事に関する記者への問い合わせ先：Daniel Kruger in New York at dkruger1@bloomberg.net;Liz Capo McCormick in New York at +1-212-617-7416 orEmccormick7@bloomberg.net
更新日時: 2011/02/14 11:51 JST

Ｍ＆Ａはデフレ退治の特効薬、Mr.210％がご託宣−ペセック　

　　２月14日（ブルームバーグ）：鉄鋼業界の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にさほど関心がないガイトナー米財務長官でも、最近の日本の案件については考えをめぐらせてみるべきだ。

新日本製鉄と住友金属工業が経営統合し、世界２位の鉄鋼メーカーとなる計画は、一見するとさほど興味深いものではない。重要なのはその背後にある理由。こうした案件は、世界経済における地位回復を悲願とする日本政府の正式な方針だからだ。

円高や買収承認手続きの簡素化、そして経済的存在感の確保を迫られている政府首脳の取り組みを追い風に、1980年代のような買収ラッシュが見られることになろう。

こうした積極姿勢は、中国など新興アジア諸国の得意手にほかならない。「ジャパン・パッシング」への対応で後手に回った日本は、懸命に遅れを取り戻そうとしている。ヘッジファンドマネジャーのカーティス・フリーズ氏ら日本経済強気派は、Ｍ＆Ａブームがデフレ脱却や世界最大規模に膨らんだ公的債務の解消に役立つとみている。

それでも米国は、日本の新たな方針を手放しで喜べないかもしれない。日本のＭ＆Ａは自由市場の原則を反映したものではなく、多分に中国的なものになる。「ワシントン流」というよりむしろ「北京流」だからだ。

中国流Ｍ＆Ａ

日本のＭ＆Ａの波は、好むと好まざるとにかかわらず政府が主導することになろう。中国の台頭は日本を刺激し始めている。ただ、Ｍ＆Ａの手法はヘンリー・クラビス氏のような買収のプロの戦術ではなく、中国の国家資本主義を踏襲する試みのようであり、必ずしも期待通りとはいえない。

既視感を覚えないだろうか。日本経済を今日の地位に押し上げたのは、官民が一体となった「日本株式会社」だった。20年前のバブル崩壊まで奇跡的な成長の原動力だった。

当時と今回のＭ＆Ａブームとでは明確な違いもある。日本の80年代の買収ラッシュは虚栄心に突き動かされたものだった。新聞の見出しをにぎわせたロックフェラー・センターやペブルビーチゴルフリンクスの買収の裏にはエゴがあった。企業の社長にゴッホやピカソやモネの作品を買い占めるよう仕向けたのは政府ではなかった。

今回は政府が中心となって、戦略的かつ合理的で長期的成長に寄与する買収を進めることになる。まさに中国流だ。日本は資源を必要としている。企業の規模が大きければ大きいほど、海外で買収を仕掛けやすくなる。

自由放任主義を支持する向きは、日本株式会社の再浮上を苦々しく思うかもしれない。しかしより重要なのは、目的は手段を正当化するという結果重視の考え方だ。

米国ブランド

リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻により、米国の資本主義のブランド力は著しく損なわれた。一企業のように運営されている中国と争う場合、政府と民間セクターの境界線は意味をなさなくなる。

数十年にわたり経済が停滞した日本は、遅きに失したかもしれない。日本が後れを取り戻す立場にある様子は、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）率いる韓国企業中心のグループが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で原子炉を建設する186億ドル（約１兆5400億円）規模の契約を獲得したことで鮮明になった。その規模は日本政府にとって驚きだった。

フリーズ氏らは、国内外のＭ＆Ａは停滞する日本経済に活気を与えるのに必要だと指摘する。同氏が会長を務めるプロスペクト・アセット・マネジメント（ホノルル）の日本に重点を置いたヘッジファンドは昨年のリターンが210％に上った。

ミスター210％

東京で「ミスター210％」と呼ばれることもあるフリーズ氏は、日本政府主導のＭ＆Ａ戦略をどう見ているのだろうか。

「お楽しみはこれからだ」。フリーズ氏はＭＢＯ（マネジメント・バイアウト、経営陣による企業買収）と通常の買収提案が急増すると予想している。

Ｍ＆Ａの活性化は計り知れない恩恵をもたらし、日本が財政赤字とゼロ金利への依存を軽減するのに必要な成長エンジンとなる可能性がある。

生産性向上やコーポレートガバナンス（企業統治）の改善、経済の成長−。日本に対する投資家の希望は共通している。国内企業が非効率な状態を解消し、経営陣が海外に目を向けて市場シェアや成長機会の拡大に取り組むことでこれら全ての課題に対処できるかもしれない。

もちろんそれで日本の問題が全て解決するわけではない。人口の高齢化はなお急速に進んでおり、出生率も過度に低く、雇用の伸びも停滞している。起業家精神も希薄だ。それでもＭ＆Ａは、硬直化し孤立し過ぎた経済を揺さぶる力を持っている。日本株式会社に新たなライフラインを与えることで、経済が活性化されるなら、そうしてみるのはどうだろう。ガイトナー長官は反論できるだろうか。（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2011/02/14 08:00 JST

スウェーデンの競争力こそ欧州のお手本か−通貨高でも輸出好調(1)　
２月14日（ブルームバーグ）：スウェーデンは通貨クローナがどの主要通貨より大きく値上がりしているものの輸出が好調で、欧州通貨統合の維持に向け闘っているドイツのメルケル首相のお手本となりそうだ。

　　クローナはここ１、３、６カ月の間、他の主要通貨より良好なパフォーマンスとなっている。ブルームバーグ相関加重通貨指数によれば、先進国・地域の通貨バスケットに対し最大7.79％上昇。こうした上昇にもかかわらず、ＵＢＳとゴールドマン・サックス・グループは先週、クローナの相場見通しを引き上げた。

　　1990年代半ばに社会福祉制度の改革に着手したスウェーデンは、利上げを進めつつ、通貨の強い国が輸出を通じてどのようにして繁栄することができるかを示している。欧州首脳に対し「競争力」に焦点を絞るよう促すメルケル独首相にとって、輸出こそがその目標達成への鍵だ。

　　スウェーデンの輸出は昨年14％増えた。トラックメーカーのボルボが１−９月にアジアでの売り上げを50％伸ばしたほか、家電のエレクトロラックスは10−12月（第４四半期）に11％増収となった。

　　資産3740億ドル（約31兆1100億円）相当を運用するＤＷＳインベストメントの為替責任者（フランクフルト在勤）、ディルク・アウフデルハイデ氏は、「スウェーデンは一つの大きなサクセスストーリーだ。その経済が欧州の中核と強い関係を持つ一方、新興市場にも輸出しており、そこでの需要は巨大だ」と指摘する。

　　　　　　　　　　　　　　　方針

　　同氏は、クローナが年内に１ユーロ＝8.60クローナに上昇する可能性があると予想。先週は8.7862クローナで終えている。対ドルでは１ドル＝6.4818クローナと、４日からほぼ変わらずだった。

　　ブルームバーグが24社を対象にまとめた調査の中央値では、クローナは今年末１ユーロ＝8.75クローナになると見込まれている。昨年12月28日時点では、ストラテジストらは９クローナに下落するとの予想を示していた。

　　スウェーデンのボリ財務相は11日にストックホルムでインタビューに応じ、「極めて力強い成長」が恐らく「ある程度の為替相場上昇」のつながるだろうと述べた。ビョーリング貿易相は１日のインタビューで、スウェーデンが2015年までに輸出を倍の約3100億ドルに増やすとの方針を表明した。

　　シティグループの試算では、スウェーデン経済は昨年5.5％成長となったもようで、今年の成長率は５％となりそう。スウェーデン中央銀行は昨年７月以降４回の利上げを実施し、政策金利を1.25％に引き上げた。これを受け、クローナは昨年、対ユーロで14％上昇。ユーロ導入後の12年間で最も大きな年間上昇率となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利の据え置きを続けている。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 笠原文彦　　Fumihiko Kasahara fkasahara@bloomberg.net Editor:Masashi Hinoki記事に関する記者への問い合わせ先：Lukanyo Mnyanda in London at lmnyanda@bloomberg.net;Liz Capo McCormick in New York at +1-212-617-7416 orEmccormick7@bloomberg.net
更新日時: 2011/02/14 13:20 JST

ギリシャなど欧州高債務国の株高、ユーロは生き残るとの確信示唆か　　
２月14日（ブルームバーグ）：欧州の高債務国は今年の株式市場で最大の勝者となっている。単一通貨ユーロは生き残ると域内指導者らが約束したことを投資家が納得していることの表れのようだ。

　　ギリシャとスペイン、イタリアの株式相場は2010年の先進国市場で最悪のパフォーマンスだったが、今年は平均で12％の値上がりだ。ブルームバーグの集計データによると、スペインのＩＢＥＸ35指数とイタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は1998年以降で最高の１年のスタートを切っており、ギリシャのアテネ総合指数は99年以来最大の上昇を見せている。

　　先月のブルームバーグ調査では、５年以内に少なくとも１カ国がユーロ圏を離脱すると答えた人が全体の59％に上ったが、株価はソブリン債危機への懸念が弱まりつつあることを示唆している。ＪＰモルガン・チェースやＳＶＧインベストメント・マネジャーズによれば、こうした株高を後押ししているのは最も割安な株式に対する需要や、メルケル独首相とサルコジ仏大統領によるユーロ支援だという。

　　ＪＰモルガンのヨーロッパ・ストラテジック・バリュー・ファンドの運用に携わるマイケル・バラコス氏（ロンドン在勤）は「政治家はユーロの生き残りをかけて協力している」と述べ、「多くの人が欧州に見切りをつけた。彼らはバリュエーション（株価評価）がどうであれ、ここでリスクを取りたがらなかった。市場が経済的だけではなく政治的なものである点が忘れられている」と指摘した。

　　昨年はユーロが対ドルで6.5％安と、2005年以来最大の下げを演じた。ユーロ圏の大企業で構成されるユーロ・ストックス50指数は5.8％値下がりしたが、英国やスウェーデンなど域外の企業を含むストックス・ヨーロッパ600指数は8.6％上昇した。

　　今年に入って傾向が逆転した背景には景気の回復に加え、欧州各国政府が10年のギリシャとアイルランドの救済時に策定した措置の増強を図っていることがある。欧州連合（ＥＵ）は３月11日の首脳会議で対策を協議する予定で、救済融資の金利引き下げや、4400億ユーロ（約50兆円）規模の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に加盟国から直接債券を買い取ることを容認する案などが盛り込まれる可能性がある。

　　11年初め以降、ギリシャのアテネ総合指数は15％、イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は13％、それぞれ上昇し、ブルームバーグが追跡する24の先進国の指数では最大の値上がり。

　　ＳＶＧユーロピアン・フォーカス・ファンドの運用者、アンドルー・グッドウィン氏は、「ユーロ圏のプロジェクトは多くの市場関係者の想定よりもはるかに規模が大きいものだ」と述べ、「ドイツとフランスはユーロを機能させるために全力を尽くすだろう」と予想した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo ＋ kshugo@bloomberg.net 　Editor：Masashi Hinoki記事についての記者への問い合わせ先：Alexis Xydias in London at axydias@bloomberg.net;Adam Haigh in London at +44-20-7073-3433 orahaigh1@bloomberg.net
更新日時: 2011/02/14 10:32 JST