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原発事故会見、一本化された背景は ：TBS
http://news.tbs.co.jp/20110426/newseye/tbs_newseye4710332.html
http://www.youtube.com/watch?v=ASejUXpG7HU&feature=player_embedded
原発事故に関する記者会見の模様が、今週から変わったことにお気づきでしょうか。これまでは、総理官邸、東京電力、原子力安全・保安院がそれぞれ別に行っていたのですが、２５日からはこの３者が共同での会見を始めました。
その背景には、この問題で政府が最終的にどこまで責任を負うのかという重大な問題での駆け引きがあったことが明らかになりました。
「私を信じていただきたい、というふうに思います」（細野豪志首相補佐官〔２５日〕）
原発事故の発生後、菅総理から総理補佐官に指名された細野議員。海江田・経済産業大臣とともに、東電本社に乗り込む形で異例の「統合本部」を発足させ、現在もその態勢は続いています。
ところが・・・。
「東京電力に対して、今後の見通しを示すように指示をいたしておりまして」（菅直人首相〔１２日〕）
菅総理は１２日、原発の安定化までの見通しを示す「工程表」をまとめるよう東電に指示したことを明らかにしました。この指示について関係省庁の幹部は、総理官邸側から「工程表は一義的には東電に任せる」という意向が伝えられた、と証言します。
「あの総理の指示から、政府の責任を曖昧にしようという動きが始まった」（関係省庁幹部）
その５日後、東電は「原子炉の温度が１００度未満で、安定化するまでに６か月から９か月かかる」などとした工程表を発表。実はこの日、日本には重要な人物が訪れていました。
「今日、この後、東電が今後どのように進めていくか発表する予定です」（クリントン米国務長官）
発生以来、日本政府の対応に不満を抱いてきたとされるアメリカ政府。官邸関係者は、「日米外相会談の日に合わせて東電に工程表を発表させた」と証言しています。しかし、東電だけに責任を押しつけるようなやり方に対し、政府内部で異論が出ていたことが明らかになりました。
「工程表の見通しが遅れたときに責任を問われるから、政府の責任をあいまいにしている」（統合本部関係議員）
「政府が共同で責任を負わないのはおかしい」と声を上げたのは、細野補佐官らでした。しかし、政府内部から公然と批判もできず悩んだ細野氏らは、情報の発信の場である記者会見を一本化する動きに出ました。「説明も含め、政府が責任を負うべき」という巻き返しです。
「工程表を実現することについて大きな責任を負っているし、その実現には我々も当然責任がある」（細野豪志首相補佐官〔２５日〕）
菅総理もここにきて、工程表の実現に向けて「国も含めて取り組む」と口にするようになりましたが、政治の責任をどこまで明確にするのか・・・。政府内部での激しい駆け引きは、今も続いています。（26日17:01）
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