雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換
週刊ポスト　NEWSポストセブン　2011.04.25 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110425_18482.html

週刊ポスト前号（4月29日号）「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。

本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万kW」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の“脅し”の根拠にされた。

ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万kWの発電力を持つ揚水発電（※1）が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。

その締め切り日だった4月14日、揚水発電についてエネ庁を直撃すると、狼狽した様子で極秘資料の存在を認め、「確実に発電できるものしか供給力には含めない」（電力基盤整備課）と苦しい回答に終始した。

が、同庁は本誌取材の直後、舌の根も乾かぬうちに、「全く別の指示」を東電に出した。翌15日夕方、東電は「揚水発電の400万kW、震災で停止中の共同火力発電所（※2）の再稼働110万kWなどで550万kWの上乗せが可能になったため、7月末の供給力は5200万kWになった」と発表したのである。

経緯を知る経産省幹部が明かす。

「『ポスト』が取材をかけたあと、エネ庁から東電に揚水の一部を供給力に含めろと指示が下った。記事が指摘していた通り、これまでエネ庁は東電に“原発の必要性がわかる資料”を要求してきたから、彼らも突然の方向転換に面食らったようだ」

要は「電力隠し」を見抜かれたエネ庁と東電が、本誌スクープで国民裏切りの大嘘がバレるのを恐れ、発売前に大慌てで供給力の水増し調整を行なったというわけである。

それでも枝野幸男・官房長官は4月15日の会見で、「これで需給ギャップが埋められるものではない」と強調した。まだ“原発は必要”といううそにしがみつく醜いあがきだったが、弥縫策（びぼうさく）はまた綻ぶものだ。

（※1）揚水発電／水力発電所を挟んで上貯水池と下貯水池を作り、夜間などの余剰電力を利用してポンプで水を汲み上げ（この作業を「揚水」と呼ぶ）、昼間の電力使用ピークの時間帯に水を流下させて発電する仕組み。

（※2）共同火力発電所／東電が他社と共同で出資・運営し、電力供給を受ける火力発電所のこと。4月15日に発表された見通しでは、鹿島共同火力（出資は東電50％、住友金属工業50％）の1、3、4号機と、常磐共同火力（出資は東電49％、東北電力49％など）の8、9号機が今夏までに再稼働するとされた。

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号
　

コメント
01. 2011年4月25日 09:24:13: FmB0JlnSpg 菅、枝野、岡田、前原、仙石、経済産業省、原子力安全委員、原子力保安院、東電経営陣、自民党の中曽根、与謝野、石破などの原発族、東大はじめとする御用学者、読売、朝日、毎日、産経、日経の御用新聞、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、東京テレビなどの御用テレビ、御用評論家、似非朝鮮人右翼、暴力団の偽装右翼・・・こいつらは、日本国及び日本民族を滅亡させようとしている。 原発どんどん造ってたっぷり儲けるだけ儲けて、わたくしたち日本国民を皆殺しにして海外脱出か。
02. 2011年4月25日 09:24:47: SE6UxeS89Q 官僚、政府、電力会社はここまであからさまに嘘をつき、事実を隠蔽するものなのか。。。　なぜでしょう？　どんな理由がどれだけあるのでしょう？　どなたかお教え下さい。
03. 2011年4月25日 09:29:04: vx4SmrqeJc 原発擁護した関係者は100万回の死刑執行が妥当である。ｗ
04. 2011年4月25日 09:34:31: WRWvZr5gi6 日本人民を皆殺しにする原発推進派を処分せよ。
05. 2011年4月25日 09:44:01: FmB0JlnSpg 第2、第3の福島が生じれば、わたくしたち日本国民は、日本に住めなくなる。 今こそ、日本国と日本民族防衛のために、 戦前から連綿と続く正統右翼が立ち上がるべきときだ。 在日朝鮮似非右翼、暴力団の隠れ蓑の偽装右翼が9割占めて、正統右翼は極少数だが、日本国と日本民族を滅亡に追いやる原発利権の売国奴・がりがりの守銭奴、アメリカの乞食奴隷を、身を挺して徹底的に弾劾してくれ。福島原発事故は、アメリカが仕掛けた新たな戦争。散華すべきときだ。
06. 青井征児 2011年4月25日 09:55:17: kedVxWIUWi8EA : ovo0yGWNXA この問題は一般の国民が正しい情報共有をできるしくみを考えないと、変わらない。誰が悪いとか、隠してるとか言っても変わらない。私の妻も含めて7-8割の国民はマスコミや政府発表を100%正しいと信じている。今のところ、自由報道協会や孫正義の自然エネルギー財団を早くメジャーにすることが最善のようだ。その為にはアメリカのマスコミを味方につけるという正攻法でない方法を進める必要がある。江戸時代から続いている国民の”お上意識”を変えさせる大変良い機会だと思います。
07. 2011年4月25日 09:57:57: WRWvZr5gi6 原発推進のため、データーの捏造、改変、隠蔽はすべての分野に及んで来た。ヒロシマナガサキの核放射線被曝がなにごともなかったかのように、多くの原発被曝労働が何事もなかったかのように、フクシマがなにごともなかったかのように、都合の悪いことは国民には隠しときましょう。電力需給の本当の姿は捏造して、だませるだけ騙しときましょう。これだけ日本国民を苦しめている原子力、まだつずけるか。民族の遺伝子損傷を許すのか。危機感のなさがフクシマ災禍を引き起こしたのではないか。いままで危機感をもってハンタイを叫び続けてきたひとびとの声が正しかったのだ。それは自然生命の声だったのだ。もう有害無益な原子力の運転をやめよ。次は浜岡、若狭、伊方原発があぶない。推進派は手をあげて、降伏しなさい。大多数の国民はもう限界にきている。このままさらに推進するなら、日本は内乱状態になってゆく。そしてエネルギー転換派が勝利する。
08. 2011年4月25日 10:38:37: AFJjhbbgqQ ★東電の役員、１人平均３７００万円もらえる年間報酬を５０％カットへ 東電、全役員の報酬５０％カットの方針 ・東京電力が、全役員の年間の報酬を５０％程度カットする方針を固めたことが 　２４日、わかった。 　部長級など管理職の年収も３割前後カットする方向で検討している。 　東電は、福島第一原子力発電所の事故を受けて巨額の賠償負担が予想されており、 　労働組合に対しては、組合員の年収の約２割削減を提案している。役員や管理職は 　これを上回る削減を行い、全社を挙げてリストラを徹底する姿勢を明確にする。 　東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止に伴い、２００７年度以降、役員賞与の 　停止や役員報酬の２０％削減を続けている。０９年度の有価証券報告書によると、 　社外取締役を除く取締役の報酬総額は約７億円で、取締役１９人の平均は 　１人約３７００万円。東電は社長、副社長経験者らのＯＢが就く顧問職についても、 　制度の見直しや手当のカットを検討している。 　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110425-OYT1T00079.htm
09. 2011年4月25日 10:38:52: rWmc8odQao 飯田哲也氏が朝生に出るらしいです。期待しましょう。 飯田哲也氏 「発想電分離の提言や東電救済案への批判などの池田信夫氏の意見には飯田も全く同じ。再エネに関しては孫正義氏と一緒に批判されてますが、そちらは今週の朝生でじっくり議論しましょう。」 https://twitter.com/#!/iidatetsunari/status/62323362357186560 ガンバレ！再エネ派！
10. 2011年4月25日 12:20:06: YxHvdjpBTI 計画停電が原因で死亡した人たちがいる。 よって、結果的に根拠がなかった計画停電を、決定、推進、肯定した人たちは殺人罪が適用されるべきである。 警察は、ただちにこれらの人々を逮捕、送検すべきである。 この国が法治国家であるならば、警察として、必然な作業である。

11. 2011年4月25日 18:14:58: ms533iJPfA 東電も管もヘタこいたよなー。 バレる事を考えなかったんだろうか？ 大企業や一国の首相が計画停電で人工呼吸器が止まり結果的に人命を奪う殺人に加担したなんてことがあってはならないだろう。 動機が不純であればある程、天は見放す。
12. 2011年4月25日 21:27:49: EJniQ3GxYY 経産省と東京電力の犯罪 被災後の国民を苦しめた計画停電は、必要がなかった。 http://www.ustream.tv/recorded/13808412/highlight/163907 「経産省と東電」は、原子力行政を継続させるために、関東の電力支配者であることを見せ付けたかった。 しかし、彼らにとって残念なことに、工場の操業停止や店舗の営業中止など産業界に大きな影響を与え、経団連配下の企業が困ってしまい、唐突に止めるしかなかった。 相変わらずテレビ局は夏の電力不足を囃しているが、だったら率先してテレビ局から昼の停電を実施し、輪番停波すればよい。 犯罪団体による不必要な計画停電によって、命を落とした方は気の毒である。 また、国民は、オール電化の高層マンションが停電時に使い物にならことを、身をもって理解した。 これからは、リスクを下げるために配電と発電を別会社にし、発電の規制を廃止する方が良い。 役人は、税金の使途決定と事業規制を利権と考えて行動しているので、それを遮断すれば影響力を低下させることができる。彼らが恐れていることは、事実が漏洩して、自分たちが衆目に曝されることである。
13. 2011年4月25日 22:13:03: UGtDAgFFWY 電力供給量はＩＲにでています。 http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/annai/shiryou/suuhyou/pdf/suh03-j.pdf
14. 2011年4月25日 22:19:31: tEuMUcieh 「国会で、すべての電力会社は設備出力の報告をしなければならない」 という法律が必要だ。 報告を偽証したときは報告者と偽証の指示者は懲役刑にする。 こうでもしないと、やつらの嘘は止まらない。
15. 2011年4月25日 22:55:40: rIV9vR6jYg >>10 > この国が法治国家であるならば、警察として、必然な作業である。 残念ながらこの国が法治国家ではない事は 既に数々の国策捜査が証明しております。
16. 2011年4月26日 00:01:09: uyxljQbnUs 火力はもっと多くの発電能力があるだろう。 小出京大助教によれば、平常時には原発全部止めても火力の稼働率は70％。 孫正義氏によれば、原発のコストは5.6円と電力業界は宣伝しているようだが、15円から20円/KWｈと電力業界自ら内部資料では認めているようだ。 これに使用済み燃料の処理コスト、事故処理のコストを加えたら100円/KWｈでもたらんだろう。
17. 2011年4月26日 15:42:56: mFF6DOCj9g 電気代を上げたいがために停電の脅し（笑） 東電、全役員の報酬５０％カット？ 部長級など管理職の年収も３割前後カット？ 少ないカットですねぇ！ 会社無くなったら「０」ですよ！ こんなありきたりなカットで、さて？国民は納得するでしょうか？ 普通の社員のカットは無いのか？ 社員に責任は無い！などとかばって良いものだろうか？ 30歳で平均1000万！だとか 全役員０！ 部長、管理職、一般社員は半額！ ってのを原発沈静化するまで6〜9ヵ月？（上手く行ったらね）すべきでしょう！ 会社が無くなったらすべての社員が給料０！

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• 東電がようやく認めた“隠し玉”揚水発電で夏の電力不足解消へ ---(ダイヤモンド) 梵天 2011/4/25 20:50:59 (0)

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