■積立金３兆円！！「原子力村」天下り団体は今こそ、カネを吐き出せ
●トップの理事長は元東電役員　これを損害賠償に使うべきだ
東電がこれから支払う巨額の損害賠償を捻出するために、「電気料金の値上げは必至」といわれるが、ちょっと待って欲しい。
“原子力村”の天下り団体が、使用済み核燃料の再処理に備えて、３兆円を超える積立金を持っているのだ。
このうちの４割は東京電力の拠出金。これを損害賠償に使うべきだ。
団体名は「公益財団法人　原子力環境整備促進・資金管理センター」。
使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル事業」の推進を前提に、
法律にのっとって、放射性廃棄物の再処理と最終処分のための積立金を電力会社から集め、管理している。
１０人いる評議員のうち８人が電力会社役員や原発関連団体理事長といった原子力村の出身者。
１２人の役員には経産官僚ＯＢの名前もある。トップの常勤理事長は、元東電執行役員（原子力・立地本部副本部長）だ。
団体が管理する資金（１０年度末運用残高見込み）は、再処理等積立金が２兆４４１６億円、最終処分積立金が８３７４億円。
核燃料の再処理で作るリサイクル燃料（ＭＯＸ燃料）には危険なプルトニウムが含まれる。
事故を起こした福島第１原発の中でも、３号機はＭＯＸ燃料を使っていた。
だからなのか、狂ったように水をかけ続けたのは記憶に生々しい。
以前から核燃料の再処理に反対してきた自民党の河野太郎衆院議員は、ブログでこの団体と積立金を取り上げて、こう書いている。
「これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。再処理を進めるのか。
絵空事を言う前にきちんと損害賠償を行わせるべきだ」
できもしない再処理のために巨額の資金を積み立てておく必要はないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5480619/
■“原発埋蔵金”を賠償に／天下り団体の積立金３兆円／民間研究所提言
東京電力は福島第１原発事故で避難住民らに、賠償金の仮払いとして１世帯あたり１００万円の支払いを決めました。
農畜産業や観光など被害は広範囲に及び、賠償額は巨額にのぼるとみられ、
増税や電気料金という形で国民に新たな負担を求める動きも出るなか、
原子力関連法人の「『原発埋蔵金』を充てるべきだ」という声があがっています。…
この３兆円にのぼる積立金を原発事故の賠償に充てるべきだと主張しているのは、
代替エネルギー研究で知られる「環境エネルギー政策研究所」（飯田哲也所長）です。
５日に発表した提言「３・１１後の原子力・エネルギー政策の方向性〜二度と悲劇を繰り返さないための６戦略」のなかで、
補償にあたっては、同センターの積立金を優先して充当することをあげています。
また、「原子力関連の独立行政法人や公益法人を徹底精査し、補助金を全面的に引き上げるとともに、
積立金等がある場合、それを充当する」ことを求めています。
http://news.livedoor.com/article/detail/5511437/

※これが中日新聞の社説です。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011042402000013.html

「増税論といい東電賠償案といい、国民不在の議論になっている。霞が関や金融機関の都合が優先しているのです。菅政権の足元が弱っているのを霞が関が見透かしているのでしょう。ここは野党もしっかり監視すべき局面です。」

その通りです。