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東京電力VS菅政権の“原発賠償金”分担バトルが醜すぎる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110422-00000301-playboyz-soci
週プレNEWS 4月22日(金)22時18分配信
福島第一原発事故による東京電力の損害賠償額は5兆円から10兆円!? アメリカの銀行、バンクオブアメリカ・メリルリンチが予測した数字だ。
「この事故で東電株の時価総額は3.5兆円から7200億円(4月12日現在)に急落した。まともに賠償に応じれば、東電は債務超過になりかねない。経営の危機ですね」(経済アナリスト)
そんなピンチの東電の幹部が会見で連発するフレーズがある。「想定外」だ。企業訴訟や環境法に詳しい李完植弁護士が苦笑する。
「原発事故の賠償を規定するのは原子力損害賠償法です。その基本は無限責任で、事業者にはたとえ過失がなくても無限に補償に応じなくてはならない。極めて重い責任が課されています。しかし、ひとつだけ例外規定が設けられているのです」
例外規定?
「それは異常に巨大な天変地異や社会動乱の場合、その限りではないという一項。つまり、想定外の事態ということです。これが認められると、東電は賠償に応じなくてもいい。幹部らが『想定外』というフレーズをしきりに口にするのは、その例外規定の適用を言下にアピールしているのでしょう」(李氏)
いったい、東電のサイフ事情はどうなっているのか? 東電の総資産は約13兆2千億円(2010年3月期)。
「しかし、株価が激減したうえに、社債発行額だけでも5兆円もある。企業を清算したときに残る純資産は、実は2兆2千億円程度しかない」(前出・経済アナリスト)
東電は原子力損害賠償保険に加入しており、その支払上限額が1事業所当たり1200億円。福島原発は第一と第二があるから、これで計2400億円の支払いに応じることができる(1)。さらに国と結んだ補償契約があり、その額は約1兆7千億円(2010年度分)(2)。
つまり、(1)+(2)+純資産2兆2千億円弱(3月末時点)の約4兆1千億円が、東電の正味ひねり出せる現ナマなのだ。
だが、賠償予想額は5兆円から10兆円。原発の事故処理が長引けば、その額はさらに膨らむ。東電にすれば、とても払いきれない。だから、原子力損害賠償法の例外規定にすがりつき、残りを国に支払わせようと必死なのだ。
だが、菅政権も東電のそんな思惑はとっくにお見通し。政府会見で「事故の一義的責任は東電にある」(枝野官房長官)とクギを刺し、東電に貧乏クジを引かされまいと、防戦しきりなのだ。
水面下で賠償金の分担バトルを繰り広げる、そんな両者を前出の李弁護士が叱る。
「アメリカの研究機関や日本の市民グループなどが津波による電源喪失の危険性を指摘してきたのに、東電は耳を貸さなかった。これは東電の落ち度で、立派な過失責任に当たる可能性がある。想定外の天災だなんてとても言えません。一方の国も、原子力安全・保安院を原発推進側の経済産業省に所管させるなど、東電への監督責任を果たせなかった。救うべきは被災者。分担バトルなんてとんでもない。どっちもどっちです!」
政府と東電に告ぐ。さや当てをやっている場合か。とっとと被災者救済をするべし!
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