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文部科学省と福島県は21日、国の放射線量の安全基準で屋外活動が制限される福島市の10の幼稚園や小中学校の児童生徒の保護者らを対象に、生活上の注意などについて説明会を開いた。
午前中の説明会では、約400人の出席者から「制服の洗濯はどうしたらいいのか」「教室の窓を開けてもいいのか」などの質問が相次いだ。しかし、説明者側から「原子力災害対策本部と協議する」などとあいまいな回答が目立ったため、参加者から「具体的な回答がない」「何のために来たのか」「親の気持ちを全く分かっていない」と不満の声が相次いだ。
また、福島第一原発事故で計画的避難区域に指定される飯舘村の幼稚園児や小中学生ら520人を対象に、放射性物質の付着の有無を調べるスクリーニング検査が21日、学校の一時移転先となっている川俣町で実施された。基準値を超えた生徒らはいなかった。
(2011年4月22日01時30分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110421-OYT1T00868.htm
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↓の私の書き込みから関連を引用:
「文部科学省は、恐ろしいことに、福島県内で学校施設の放射線量が想定で年間20mmシーベルト以内であれば、屋外活動を制限しながら学校施設を利用できるという指針を出してきた。
上述の内部被曝の説明をお読みいただいた方はわかるように、ヨウ素のみならずセシウムのような微粒子の放射性物質は、歩くだけでも舞い上がり園児・児童や生徒の体内に取り込まれかねないものだ。
そうなれば、屋内にいれば放射線の影響から逃れられるといった説明は通用せず、ずっと放射線を浴び続けることになる。学校に福島第一原発を線源とする放射線が届いているわけではないのだ。
民主党の国会議員の方々が命と健康を守る重要性を訴えたのは、けっして票目当てや口先だけの巧言というわけではなく本気で考えての言動だというのなら、早急に対策を実行すべきであろう。
食品も学校も、対策にかかる費用は東電と政府が負担しなければならないし、それを惜しんで、国民に費用(野菜を買うなど)やより高いリスク(食品を食べたり子どもを危険な学校に通わせたり)を負わせようとするのは犯罪行為だといえる。」
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