http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/690.html
Tweet |
賠償指針案判明 警戒区域内からの避難は全額賠償 営業損害は30キロ圏内まで
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110422/dst11042201310009-n1.htm
2011.4.22 01:30 :産経新聞
東京電力福島第1原発の事故で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が作成した原発から半径20キロ圏内の住民らに対する賠償指針案の概要が21日、判明した。避難費用や想定される営業損害を全額賠償するよう東電側に求めている。審査会は22日の第2回会合で指針案を示す方針。
文科省関係者によると、指針案では、20キロ圏内の住民が、避難先へ移動するための費用や家財道具の移動費用について、全額賠償するように求めている。避難先で滞在するホテルの宿泊費用も対象としている。
20キロ圏内以外でも、政府の指示で避難を余儀なくされた場合については、同様の賠償を求めるという。
営業損害については、避難がなかった場合に想定される収益を全額賠償とした。営業ができなくなった事業者については想定された利益を全額、企業などに通うサラリーマンについては支給が予想された給与などの全額賠償を求める。
また、避難の指示はないが、屋内待避区域となっている30キロ圏内の営業損害についても、20キロ圏内と同様の損失が生じているという理由から全額賠償対象となった。30キロ圏外でも政府の指示で出荷停止となった農水産物については、予想された売り上げを全額賠償対象としている。避難に伴う精神的苦痛についても、損害賠償額の算出方法を示す方針だ。
事故の影響は風評被害など広範囲に及んでいるが、政府の指示で生じた損害は、事故との因果関係がはっきりしているため、審査会では先行して賠償指針案を示すことにした。
22日の審査会で審議されたうえで、了承されれば、東電や被害者側に示される見通し。指針の全体像は7月までに示されることになっているが、難航も予想される。
原発事故の賠償交渉は、事業者の電力会社などと被害者側の住民らの間で行われ、賠償額の負担しきれない部分を国が支援する仕組み。審査会は、賠償交渉をスムーズに進めるため指針を定める組織で、今月11日に原子力損害賠償法に基づき、文科省に設置された。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素9掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。