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農林水産省は21日、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、放射性物質が基準値を超えて含まれる水田でのイネの作付け制限の発動の是非を22日に決断することを決めた。政府が22日、福島県の計画的避難区域と緊急時避難準備区域を設定するのに合わせて判断する。
政府は今月8日、水田の土壌に含まれる放射性セシウムが1キログラム当たり5000ベクレルを超えた場合、作付け制限の対象とすると発表。第1原発周辺約30キロメートル圏外で農水省と各県が土壌調査した結果、9県の調査地域でいずれも1キログラム当たり5000ベクレルを下回った。
しかし、福島県が県内の17市町村の計54カ所の水田を再調査した結果、浪江町と飯舘村の計8カ所で基準値を上回る放射性セシウムを検出。2町村は計画的避難区域に含まれることから農水省と福島県が作付け制限の対象とするか協議を続けてきた。
計画的避難区域は福島第1原発から半径20キロメートル以上で積算の放射線量が高い区域について、段階的に住民に避難を求める内容。福島県の5市町村が対象となっている。
筒井信隆農水副大臣は21日の記者会見で「避難区域の確定と同時に作付け制限についての判断もはっきりさせたい」と述べた。
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