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株式日記と経済展望
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工程表は、アメリカ軍とＮＲＣ（アメリカの原子力規制委員会）、フランス
原子力庁とアレバ社が合同で作成した。日程だけは官邸の指示だ。
2011年4月21日 木曜日
放射能汚染された地域は赤い帯状の地域であり同心円の規制は間違いだ。
◆東日本大震災：福島第１原発事故 米が推計の累積被ばく線量公表 日本より精緻な分析 ４月２１日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110421ddm012040151000c.html
【ワシントン海保真人】米エネルギー省は、東京電力福島第１原発の周辺地域で事故後１年間に受ける推計の累積被ばく線量の予測図を発表した。推計では、日本政府が「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく線量２０ミリシーベルトの範囲が、原発から半径３０キロ圏を超えて北西方向に４０～５０キロ程度まで広がっており、先に日本政府が示した汚染拡大の予測とほぼ同じ内容となった。一方、３０キロから米国が自国民に退避を求めた８０キロまでの広範囲で、平常時の人工的被ばく限度１ミリシーベルトを超える恐れがあることを示している。
同省に属する国家核安全保障局による１８日付の評価結果として発表した。予測図によると福島第１原発から北西へ５０キロ近い地点にかけて、１年間とどまり退避しなかった場合、２０ミリシーベルトかそれ以上の累積線量を受けると推計される。屋内でも浴びる放射線量は減少しないという仮定の下で推計。１日２４時間を屋外で過ごしたという計算と同じことになる。
日本政府が公表した予測図には、２０キロ圏内の累積線量値や１～１０ミリシーベルトの低線量の被ばく範囲は示されておらず、米側の方が精緻な内容だ。
米国は福島の事故を巡り、大気収集機「コンスタントフェニックス」や無人機「グローバルホーク」を派遣するなど、最新機材で独自に情報収集してきた。今回の予測図は、航空機材による計３３４時間の飛行観測▽日米当局の約１５万件の地上での計測値▽大気収集機などでの５０４件の大気サンプルの収集データ－－に基づくもの。
同省はまた、１７日までの計測の結果、放射線のレベルは引き続き低減しているが、原発の周囲の数百キロ四方で水や土壌を含む農業にかかわる監視が必要だとしている。
◆避難住民募る政府への不信感…人消えた福島原発周辺青山が見た厳しい現実 4/20放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid989.html
（一部のみ）
青山繁晴
東電や日本政府がこういう現状だから、フランスやアメリカの手を借りると安心だという雰囲気が日本にけっこう広がってて、特に高名な評論家やそういう方々が、フランスやアメリカが入ってくれるからという感じでおっしゃってるでしょ。よく現実を見てほしいと思うんですが、アレバはフランスの国策会社で、国が９割方株を持ってる。アレバの技術を使ってる核技術施設はすでに日本にあるんですよ。それは青森県の六ヶ所村の核燃料サイクル施設、あるいは核燃料の再処理工場なんですが、これフランスの技術を入れたためにずるずるいつまでも稼働できなくて、もう20回近く先延ばしになってですよ。で、元々の費用は7600億円でできるはずが、何と２兆2000億になってるんです、すでに。これ日本国民が知らなくて、国際社会ではほんとに有名な話で、このロベルジョンさん（CEO）も含めて、国際社会ではもうフランスは六ヶ所村を食い物にしてると言ってるわけですよ。
安くやってくれるか、ひょっとしたらボランティアっていう考え方もあるのかもしれないが、とんでもないですよ。それと費用だけじゃなくて、じゃあアレバの技術で本当に例えば高濃度の汚染水の移送、汚染処理が全部できるのか。六ヶ所村の技術を見たら不安と言わざるを得ないので、これアレバがやるからいいよねっていうんじゃなくて、政府も私たち国民も当然監視しなきゃいけない。具体的には、例えば原子力安全・保安院ももう困った存在になってますが、保安院の中には技術者がちゃんといるわけだから、ちゃんと現場に行ってアレバと一緒に見て下さいねと、放射線を怖れて行かないんじゃなくてちゃんと行って下さいねということを、改めて申したいと思います。
村西利恵
「情報当局者によると、『工程表は、アメリカ軍とＮＲＣ（アメリカの原子力規制委員会）、そして、フランス原子力庁とアレバ社が合同で作成した。日程だけは官邸の指示だ』と」
青山繁晴
「はい。で、あの、僕は常に情報源守らなきゃいけないんですけれども、あの、ギリギリのとこまで申しますとね、あの、さっきのニュースでも言いましたが、今の原子力災害、日本政府が対応しきれてないから、アメリカとフランスがかなりこう手を入れて、それで少し事態は進んでんじゃないかって印象あるでしょ？ということは、政府の中で誰に聞かなきゃいけないかというと、この、アメリカやフランスとずっと話してる人、それはもう何十人もいるわけですけど、その中の良心派を探していくしかないんですよ。で、そのうちと、そのうちの一人だと僕は思ってる人が、このように、その、中身というのは、その、元々、まずＮＲＣ、アメリカの核規制委員会ですね、ここも思惑たっぷりの組織です、僕、長年付き合ってきましたけど。それから米軍が協力してますよね。で、これがまず作って、それにフランスの原子力庁とアレバ社、これも一体と言ってもいいですよ、これ国策会社ですからね。つまり、原子炉の中身は、原子炉の中をどうしていくかっていう主の部分はアメリカがやって、それで廃棄物とか汚染水をどうやるかっていうね、その部分をフランスがやって、その中身は元々英文で最終的には出来上がっていって、それを、ま、丸飲みっていう言葉は僕はその、やっぱり使いたくないけれども、えー、それを元にして、出来上がったと。従ってその、東京電力がこうしたいっていう工程表じゃなくて、いわばその、日本は独立国家なのに、米仏が主導して作ったと言わざるを得ないと。えー、この２人だけじゃなくて色んな所で確認をいたしましたけれども、もうこれは僕は間違いないと言わざるを得ないんですよ。で、そうするとですね、今日もうひとつ、えー、こうなると考えなきゃいけないのは、その、フランスははっきり言うと大きな儲けになると思ってるわけじゃないですか。ね。さっきの話で分かっていただいたと思うんですが。それと同時にフランスは、とにかく国家として原子力が最大の産業だから、今、原子力の世界が潰れちゃ困るっていう思惑もあるわけです」
村西利恵
「情報当局者によると、『原子炉を造ったアメリカの企業、ＧＥ社は、いまだに原子炉の重要情報をブラックボックス化している』」
青山繁晴
「はい、これはですね、日本が戦争に負けたあと、例えば戦闘機とかね、そういう物について、その、アメリカの造った物を日本が、いわば頂いてライセンス生産してきて、肝心な所は教えてくれない、肝心な所は見せないまま、それブラックボックスって言ってるわけですけど、それがあるのは常識ですが、実は日本の原子炉、特に例えば福島で言うと、福島第一原発で言うと、１号機から５号機までは、ＧＥ、これ、ゼネラル・エレクトリック社、世界最大級のコングロマリット、要するに複合産業、電気とか軍事とか原子力とか色んなやってる大きな会社が造った、マーク１というとっても古い原子炉なんですよ。もうあの、日本で実用化して、要するに40年経ってるわけですね。ていうか、あの、福島第一原発の、えー、１号炉はちょうど40年ですよ。で、40年経ってなおですよ、しかも軍事目的じゃないはずなのにブラックボックスがあって、要するにアメリカはそれを未だに見せないと。で、さっき言いましたね、日本政府の中で良心的な人がアメリカ、フランスと色んな連絡だけじゃなくて交渉してるわけですけど、あくまでもこの肝心な所のドキュメンツ、つまりその、文書も見せないそうです」
山本浩之
「えっ、でも事故が起きて１カ月以上経ってますけど、未だにっていうことですか」
青山繁晴
「ええ。40年動かしてきて、プラス事故後に１カ月があって、なお。そして１日に３回も４回も接触してる日本の情報当局者、すごい上の人ですよ、その人にも、いや、これドキュメントはあるって言いながらですよ、それを見せないんだと」
岡安譲
「それは流出が怖いんですか？」
青山繁晴
「流出が怖いという言い方はかなり正しくて、つまりアメリカにとっては、核兵器も原子力利用も基本的に同じなんですよ。つまり原理は同じだから、これは本当は。で、原子爆弾は１億分の１秒っていうね、ものすごい短い間に核分裂を終わらせるから、バーンと爆発するわけですよ。それをずっと安定的に使っていくっていうのが、あー、原子力発電ですから、アメリカは要するに軍事技術の一環としてやっぱり考えてるから、見せたくないわけですよね。で、こういうことを私たちはしっかり考えなきゃいけない上で、そのアメリカが、実は日本政府に対して水面下で、２つ、すごく心配だと言ってることが実はあるんです。それも今日、全部明らかにしたいと思います。１つはこれです」
村西利恵
「アメリカが心配している２つのこと。情報当局者によると、『もし10時間冷却が止まれば原子炉の底が抜ける』」
青山繁晴
「はい、これは何のこと言ってるかというとですよ、皆さんあの、４月10日の夜中を思い出してほしんですが、ま、ずっと余震続いてる中で、中でも大きな余震があった時に、福島第一原発の冷却、50分間止まりましたよね。で、あの、僕も夜中に色んな意味でこうかけずり回ったわけですけれども、東京でですけれどもね。で、しかし、結果的には50分間冷却が止まっても何事も起きずに、ま、はっきり言うと、その分やっぱり、これは時間がかなり解決してくれて、炉の中は冷えてきたんですよ。炉の中や、あるいは使用済み核燃料棒のプールも含めて、ある程度冷えてきた面があって、で、関係者はほっと胸をなで下ろした面はあったんですが、アメリカの見方は全く逆で、あの程度の余震で50分間冷却が止まってしまうならば、じゃあ同じ規模の、３月11日と同じ規模の地震や津波が来たらどうなるんだと」
（私のコメント）
福島第一原発災害については、まだ予断を許さない状態であり、安定状態になるまでいつなるか分からない状況だ。水をジャブジャブかけ続けていればその水をどのように処理するかが問題になる。当初は電源さえ回復すれば緊急冷却装置も動くようなことを言っていましたが、地震や津波や水素爆発で配管ががたがたで復旧は困難だろう。
だから外部に新たな冷却装置を付けなければなりませんが、放射線漏れが酷くてかなり困難な作業になるだろう。だから先日発表された工程表も間に合わせ的なものであり、避難している住民たちに対する気休め的なものでしかない。冒頭の毎日新聞の記事にあるような予想被曝線量の図もアメリカエネルギー省ののものであり、日本政府はこのようなデーターを発表しようとはしない。
日本政府は、崩壊したソ連と同じ中央官僚統制国家であり、政府に不都合なデーターは発表したがらない。だからレベル７も１ヶ月以上経って始めて発表された。テレビなどの報道も政府や東京電力によって統制されて御用学者や御用記者の報道だけであり、状況から見て炉心溶融は明らかなのに、最近まで認めなかった。真実を探ろうと思ったらネットを調べないと出てこない。
汚染物質の流出もなかなか報道されず、周辺地域の測定データーもなかなか公表されず、野菜や水などの汚染も後になって公表された。これはチェルノブイリと同じ現象であり、不都合なデーターを隠して誤魔化そうとするものだ。線量計で図ればすぐに分かるのですが、アメリカなどは無人機などの偵察機を使って細かく線量を測定していた。それが冒頭の図ですが帯状に汚染地域が広がっている。
考えてみれば今回の１０００年に一度と言われる大震災で事故を起こしたのは福島第一原発だけであり、福島第二原発や女川原発は無事だった。もし福島第一原発を防災強化していれば、１０００年に一度の大震災でも大丈夫だったと言う「安全神話」が出来ていたことだろう。防災強化の費用も丈夫な建屋に周辺設備を収納するだけだから１００億円もかからなかったはずだ。東京電力にとっては１００億円などはした金だ。
東京電力や経済産業省の東大出のエリートに欠けているものは想像力であり、想像力はペーパーテストでは計ることが出来ない。東大出の官僚は記憶力は抜群にあるが創造力や創造力は平均以下だろう。社会の先端に立つエリートにとって必要なのは記憶力よりも想像力であり、１０００年に一度の大地震が来たらどうなるかと言う想像力が原子力安全保安院の官僚には欠けていた。
アメリカやフランスからは、サルコジ大統領やクリントン国務長官が来日していますが、言ってみれば火事場泥棒のようなものであり、助けてあげますよと言いながら後になって膨大な請求書を回してくるだろう。菅総理も創造力に欠けた人物であり、癇癪持ちであり官僚は怒鳴りつけるのに、外国の首脳にはぺこぺこした態度でへりくだる。六ヶ所村では７６００億円で出来るものが２兆円以上かけても出来上がらない。フランスにぼられているのだ。
福島第一原発は、GEのマークⅠ型原子炉ですが、重要なところがブラックボックスであり４０年以上経った今でも中を知ることが出来ない。しかしながら製造物責任は問われないのであり日立や東芝は今でもアメリカの下請けに過ぎない。アメリカはスリーマイルの事故で原発の新設をやめましたが、軽水炉が欠陥商品であることが分かっていたから止めたのだろう。日本の専門家はそれが分からなかったようだ。
電気が数時間止まれば炉心が溶融して大災害を起こすようなものをアメリカは売りつけてきた。使用済み燃料棒も後始末はどうしていいかわからない。廃炉にするにも数兆円もかかるような物は欠陥商品に過ぎない。東大出のエリート官僚は自分の間違いを認めることが出来ずに暴走してしまう。軽水炉なら水をかけないとメルトダウンしてしまうが、高温ガス炉ならその心配が無い。
日本政府は原子力関係予算に毎年４０００億円以上もかけていますが、それが一つの利権になり電力会社と政府が一体化してきた。それが今回の大災害で原発は廃炉になっていくのでしょうが、高温ガス炉の実用化が出来れば、海沿いに作る必要も無く地下に作ることも出来る。軽水炉のように暴走することも無い。
◆すぐれもの 高温ガス炉 研究進む次世代原子炉 2011年1月17日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2011011702000132.html
小型で経済性、安全性は高い。電気だけでなく熱も供給でき、燃料電池車の燃料になる水素もつくれる。そんな使い勝手のよい次世代原子炉「高温ガス炉」の研究開発が各国で進んでいる。国内でも研究炉で各種試験を実施中だが、予算確保が難しく、実用化への道筋が見えない。
（栃尾敏）
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温ガス炉試験研究炉「ＨＴＴＲ」（出力三万キロワット）＝図。一九九八年に核分裂が連続する臨界に達した後、安全性や基本性能を確認する試験を続けてきた。
昨年十二月下旬、より厳しい条件での安全性実証試験を実施。炉心の冷却能力が失われたことを想定した試験で、燃料の温度が異常に上昇することもなく、自然に出力が下がり安定した状態になることを確かめた。
計画通りの結果で、今後、さらに過酷な環境で実証試験を続ける予定だ。（後略）
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