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福島第1原発事故で対応が後手に回った真因 原子力関係者に欠落していた危機管理の基本
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/594.html
投稿者 sci 日時 2011 年 4 月 20 日 12:06:45: 6WQSToHgoAVCQ
 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110418/219488/?ST=print
福島第1原発事故で対応が後手に回った真因 原子力関係者に欠落していた危機管理の基本

2011年4月20日 水曜日
樋口 晴彦

巨大地震  組織  原子力村  東日本大震災  東京電力  福島第1原発  事故  津波  原発  電源喪失  不祥事  水素爆発  放射性物質  危機管理  日航機墜落事故  リスク管理  多重防護  マンパワー 

 筆者は、組織不祥事という特殊な分野を研究対象とするに当たり、当該事案に関する事実関係が判明するまでは論評を避けることを原則としている。事実の裏付けがないまま推測だけを積み重ねても原因究明には結びつかないうえに、むしろ誤解を世間に広める危険性が大きいからだ。

 しかし本稿は、あえてその原則に違背して、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をテーマに取り上げる。本事故については、事実関係の調査どころか、いまだ終息の見通しさえ立たない状況であるが、国内各地の原発では既に対策に着手しており、この段階で私見を示すことに意義があると考えるからだ。なお、今回は燃料棒の破損を防止できなかった点に絞って論じることとする。
津波で冠水して電源を喪失、原子炉の冷却手段を失う

 3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。福島第1原発では1〜3号機が稼働中であったが、直ちに制御棒が挿入されて自動停止した。しかし、核分裂が止まった後も、核燃料が「崩壊熱」と呼ばれる熱を放出するので、時間をかけて燃料棒を冷却しなければならない。そのため、緊急炉心冷却装置(ECCS)などの冷却システムが原子炉内に冷却水を注入するとともに、その冷却水をポンプで循環させて、熱交換装置を介して海水中に排熱する。

 この冷却システムの電源としては、ほかの発電所からの送電と非常用ディーゼル発電機による自家発電が用意されていた。特に重要なのは後者のディーゼル発電機で、万一の故障に備えて、予備の発電機も設置されていた。今回の震災でも、外部からの送電は途絶えたが、発電機が作動して冷却システムは正常に機能した。

 ところが、津波によって事態が一変する。福島第1原発では最大5.7mの津波を想定していたが、実際の津波の高さは約14〜15mに達したのである。堤防を楽々と乗り越えた津波は、海抜10mに建設されていた1〜4号機を襲い、海側に面した発電用タービン建屋に重大な被害を与えた。その結果、同建屋の地下に設置された非常用ディーゼル発電機が冠水して使用不能となり、午後4時36分の時点で福島第1原発は電源を喪失した。

 この電源喪失により、交流モーターポンプを使用するECCSはことごとく停止した。炉内の蒸気でタービンを回す原子炉隔離時冷却系だけは引き続き作動したが、その注水口が電動弁であったため、停電して数時間経つとバッテリーが切れて電動弁が閉じてしまった。かくして福島第1原発では、原子炉を冷却する手段を失ったのである。
多重防護に対する理解不足と日航機墜落事故との共通点

 原発は、「多重防護」の発想で設計されている。この多重防護とは、文字通り何重にも安全対策を施している状態を意味し、1つの安全対策が機能しなくても第2の対策で安全を確保し、さらに第2の対策まで駄目になっても第3の対策で持ちこたえるという趣旨である。

 福島第1原発でも、電源については外部からの送電とディーゼル発電機各2台の3系統、ECCSについても4系統を整備し、見掛け上は多重防護の仕組みとなっていた。しかし、津波という単一の原因で複数の安全対策が同時に停止してしまっては、『多重』防護とは言えない。

 送電線による外部電源は一般的に災害に対して脆弱なので、電力確保の面ではディーゼル発電機が柱となる。そのディーゼル発電機が故障した場合に備えて、2台の発電機を用意して『多重』防護としていた。しかし、その2台を近接した場所に据え付ければ、単一の原因(津波以外にもテロや建屋の崩落などの態様が考えられる)によって、両方とも使用不能となるリスクが生じるのは当然だ。ECCSにしても、電源を喪失すればすべての系統が使用不能になるのでは、『多重』防護にならない。

 類似の例としては、1985年8月に起きた日本航空123便の墜落事故が挙げられる。墜落したジャンボ旅客機の機体設計にも多重防護の発想が取り入れられ、同機の操縦用油圧システムは4系統とされていた。ところが、機体の後部圧力隔壁が損壊した際に客室内の空気が機体尾部に噴出し、4系統の油圧パイプがすべて破壊されたことで、同機は操縦不能に陥ったのである。

 旅客機では機体のスペースに限りがあるので、多重防護にもおのずと限度があるが、原発の設計には十分な余裕がある。例えば、ディーゼル発電機の1つを、発電用タービン建屋よりもずっと頑丈な原子炉建屋や、山側の高所などに設置していれば、電源喪失という事態を回避することができただろう。原発の設計に当たって、こうした多重防護に関する理解が不足していた点は否めない。ただし、同原発の建設が始まったのは40年も前であるうえに、当時は米ゼネラル・エレクトリック(GE)の設計をそのまま受け入れざるを得ないという事情もあったようだ。

 それよりも重大な問題は、長年にわたって関係者が多重防護の不備に気づかなかったことだ。そのために、いまだに相当数の原発が同様の脆弱性を抱えている。背景には、専門分野に関しては非常に深い知識を有するが、その範囲が狭いために思考がパターン化しやすいという専門技術者にありがちな視野狭窄や、いわゆる「原子力村」におけるグループシンクが存在するように思われる。
海水の注入が遅れて燃料棒が損傷し、水素爆発を誘発

 電源喪失により冷却システムが機能停止したことを受けて、東京電力は電源車を手配した。地震が発生した3月11日の午後9時には電源車が現地に到着したが、電源車と原子炉をつなぐケーブルの長さが足りない、接続口が津波のため浸水しているなどのトラブルが重なり、電源を回復できなかった。

 原子炉内では冷却水が蒸発して水位が低下し始め、翌12日の午前9時半には1号機の燃料棒の上部55cmが水面から露出し、午後12時35分にはそれが170cmに達した。露出した燃料棒は高温になり、合金製の被覆管が溶けて破損する。

 午後2時12分には、燃料棒内に封じ込められているはずの放射性物質セシウムが1号機周辺で検出され、燃料棒の破損が明らかとなった。さらに、高熱の被覆管が水蒸気と反応したことで水素が発生し、午後3時36分には水素爆発が起きて、1号機の建屋上部を吹き飛ばした。

 事態のさらなる悪化を防ぐために、午後8時20分から1号機へ海水の注入が始まった。3号機については、13日午後1時12分から海水注入を開始したが、翌14日午前11時1分に水素爆発が発生した。2号機については、14日午後4時34分から海水注入を始めたが、翌15日午前6時10分に水素爆発が起きた。

 震災発生時に定期点検中で稼働していなかった4号機でも、15日午前6時に水素爆発が発生した。やはり冷却機能が停止したことで使用済み核燃料プールの水位が低下し、露出した使用済みの燃料棒が高熱となって水素が発生したものである。さらに3号機についても、使用済み核燃料プールの水位低下が判明した。そのため、3号機については17日、4号機については20日から、プール内への放水をそれぞれ開始した。

 以上のように1号機から4号機まで燃料棒の損傷が相次いで発生した。その直接の原因は、1〜3号機については海水注入のタイミングが遅れたこと、そして4号機の場合には、使用済み核燃料プールの状態監視を怠っていたことである。

 海水注入のタイミングが遅れた理由として、東京電力が決断を躊躇したと批判する論者が多い。その論拠としては、海水を注入すれば廃炉にせざるを得なくなるが、原子炉の新規建設には3000億円もの巨費を要するうえに、福島第1原発は既に減価償却が終わっていて、利益をどんどん生み出すドル箱だったためと指摘されている。

 非常にうがった見方であるが、本稿は必ずしもそれに与しない。筆者が注目しているのは、過酷な作業環境とマンパワーの不足である。
過酷な作業環境にマンパワー不足が重なる

 当時、福島第1原発には約800人の人員が存在したが、職種・技能・経験などの関係で実戦力となる作業者は50人前後にすぎなかった。海外メディアが称賛した「Fukushima 50」である。交代要員や支援要員の人数を勘案すると、この50人体制では、現場に数人の作業者を配置するのがやっとで、複数の作業を同時並行的にこなすことは困難だったはずだ。

 さらに、作業環境はこのうえなく過酷であった。電源喪失により遠隔操作ができないので、現場に出向いて人力で作業するしかない。普段は実施したことのない作業ばかりなので、作業計画を練るだけでも相当な時間がかかる。

 道路上には津波のために障害物が散乱し、車両が通行できないので機材の搬入も難しい。建屋内は真っ暗であるうえに物品が散乱しており、懐中電灯だけを頼りにそろそろと進むしかない。扉が衝撃で損壊していれば、それをこじ開けるのにも時間がかかる。ようやく現場にたどりついても、高い放射線量のために数分間しか作業できない場所もある。これでは1つの作業を終えるのに何時間もかかるのは当然のことだ。

 かくして、1号機のベント(原子炉内の蒸気を大気中に放出して、炉内の圧力を下げる措置)に始まり、1号機の海水注入、3号機のベント、2号機のベント、3号機の海水注入、2号機の海水注入と、1つひとつの作業を進めていった結果、対策がことごとく後手に回り、燃料棒の破損を拡大させてしまったと考えられる。4号機の使用済み核燃料プールの状態監視を怠ったのも、上記の作業に人手を取られて、4号機に要員を振り向ける余裕がなかったためだろう。
「原子力村」に閉じこもらずに外部の知見を取り込め

 もしも24時間以内に100人程度の熟練技術者を速やかに派遣し、福島第1原発の担当者とペアを組ませて諸作業を同時並行的に進めていれば、1号機は間に合わなかったとしても、2〜4号機の燃料棒の損傷を防止できたかもしれない。

 しかし、こうした緊急派遣には普段からの周到な準備と訓練が不可欠である。災害が起きてから泥縄的に実施してもうまくいくものではない。少し視点を変えれば、これまで原子力関係者は、予備戦力の迅速かつ集中的な投入という危機管理の基本を認識していなかったのではないだろうか。

 筆者としては、今後の原子力事故に備えるために、警察の広域緊急援助隊に相当する組織を創設すべきと考える。具体的には、各電力会社から要員を選抜してオールジャパンの緊急対策チームを編成し、定期的に実地訓練を行ってノウハウを蓄積する。そして緊急時には、発電機や通信機器、ポンプ、ケーブルなどの機材と一緒にヘリで空輸し、現地の発電所長の指揮下で活動させるのである。

 いずれにせよ、今回の重大事故を防ぐことができなかった以上、「原子力村」という閉じたサークル内での議論には限界があると言わざるを得ない。今後、原子力の安全対策を再考するに当たっては、リスク管理や危機管理など諸分野の知見をもっと取り入れることが必要だろう。
このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、NBonline編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

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著者プロフィール

樋口 晴彦(ひぐち・はるひこ)

樋口 晴彦1961年生まれ。東京大学経済学部を卒業後、国家公務員上級職として警察庁入庁。愛知県警察本部警備部長、外務省情報調査局、内閣官房内閣安全保障室などを経て現在は警察大学校警察政策研究センター主任教授として危機管理分野を担当。94年、フルブライト奨学生として米ダートマス大学経営大学院でMBA(経営学修士号)を取得。危機管理システム研究学会常任理事。失敗学会理事。主な著書に『不祥事は財産だ プラスに転じる組織行動の基本則』『組織行動の「まずい!!」学』『「まずい!!」学 組織はこうしてウソをつく』(以上、祥伝社)、『企業不祥事はアリの穴から』(PHP研究所)など。
 

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コメント
 
01. 2011年4月20日 14:05:02: cqRnZH2CUM
単なるポジトークというより
昔のソ連がひどすぎたということか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20717920110420
チェルノブイリ原発事故当時の責任者、日本の危機対応を称賛
2011年 04月 20日 13:07 JST
リビア反体制派拠点、政府軍の攻撃で子ども20人犠牲に=ユニセフ
トヨタが震災受け中国工場で減産へ、サプライチェーンに支障
ドル一時83円台をつける、貿易黒字の大幅縮小が追い風に
福島第1原発20キロ圏内の「警戒区域」設定を検討=官房長官

 [ウィーン 19日 ロイター] 25年前に史上最悪の放射能漏れを起こしたチェルノブイリ原発で、事故当時に責任者の1人だったアナトリー・トカチュク氏は19日、日本の原発危機への対応は迅速かつ責任ある態度だと称賛した。同氏は、チェルノブイリ原発4号機がコンクリート製の「石棺」と呼ばれるシェルターで覆われた後、内部に入った4人のうちの1人。

 ウィーンで記者会見を行ったトカチュク氏は「爆発や事故の後、核物質は放射線を出しており、近づくことさえできない。(近づけば)強い放射線で全員が死ぬだろう」と指摘。「中に入って調べることは、命を犠牲にすることを意味する。日本は最善の民族性を示したと思う。一致団結し、迅速に対応した。そのことが国をパニックから守ったと考えている」と述べ、福島原発の事故直後に十分な情報提供をしていないと非難するのは間違いだとの考えを示した。

 チェルノブイリ原発では、事故発生の8カ月後に「石棺」が完成すると、内部の状況を検査するよう指示が出たが、完全に崩壊して通路がないためロボットは使えず、トカチュク氏を含む4人が入るしかなかったという。

 石棺内部では、高濃度の放射線によってコンクリート壁がすでに崩れ始めており、トカチュク氏らは「すぐに喉の痛みを感じ、頭痛やひどい関節痛」も経験、放射能汚染で1人がすぐに死亡、2人が数日後に死亡したとしている。

 同氏は「危険であるのは分かっていたが、何をしているか本当には理解していなかった。初めのうち、放射性物質を手で動かしていた」と語った。

 当局はチェルノブイリ原発事故による死者を31人としているが、がんなど放射線に関連した健康被害で死亡した人も多く、最終的な死者数や長期的な健康面への影響については、今も激しい議論の対象となっている。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.


02. 2011年4月20日 14:12:01: EGaQ73B5yp
■警戒すべき福島の新たな報告
(Alarming New Fukushima Reports)
http://www.rense.com/general93/alrm.htm

 日本の災害から5週間後、状態はより悪くなり、改善がなされていないという
報告ばかり。それは、これまでに起こったことのほかに、さらに地域的世界的に
深刻な問題が待ち構えていることの前触れである。

 土曜日のМ5.9の余震の後、福島近くの海水の放射能レベルが急激に上がり、
施設で新しい漏れの可能性を示唆。新たな損傷の報告はなされてないが、ヨード
131は通常の6,500倍、金曜日より1,100倍上昇。セシウム134と137は4倍近く上昇。

 原子力安全・保安院は新たな漏れの可能性を挙げたが、追跡不可能と認めた。
独立した専門家の多くが、最も危険なプルトニウムを含む放射能の世界的広がり
を緊急に警告しているにもかかわらず、原子力安全・保安院はいまだに人や海洋
生物への脅威はないと主張している。

 原子炉や貯蔵プールへの注水によって、原子炉容器やタービン建屋内に高濃度
の放射能によって汚染された水がたまっている。そのために、短時間でも被爆す
ると危険なので修復作業が阻まれている。

 放射能レベルの増加は、貯蔵中の燃料の損傷を示唆している、つまり、これま
でよりさらに大変な問題ということだ。

 底にたまったものの量が多すぎれば、過熱して圧力容器に穴を開け、大量の放
射性物質が環境に放出される。実際既にそれが起こっていないという保証はない
し、報道されていないだけかもしれない。

 深刻な炉心の破損を控えめに言い、社団法人日本原子力学会はこれまでに溶解
した燃料はほん少しであり、1,2,3号機に均一に分散されたと主張した。こ
れまでに分かっていることを元にすると、修復には少なくとも数ヶ月、もしかし
たら数年かかるだろう。私たちは前例のない惨事に対処しようとしているという
専門家もいる。

 (4月13日物理学教授加來道雄のインタビューからの記事抜粋)
『福島第一原発は、カチカチと時を刻む時限爆弾』
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2656.html

・・・・加來教授いわく、人々は原発の危険について真実を知らされていない。
将来、古い原子炉のメルトダウンの危険性もあり、事故があれば、保険で保証で
きないほど大きな損害がある。米国政府に保険を保証させる、いわゆる「プライ
スアンダーソン法」が必要。

 ヘレン・カルディコットら専門家たちは、福島程度又はそれより大きな事故が
避けられない、稼動する原発が増えるほど、危険は大きくなると警告。
放射性元素が、呼吸、口からの摂取、皮膚からの吸収によって体に入る。食物連
鎖によって危険な放射性核種が濃縮される。人間の甲状腺、肝臓、骨、脳の少量
の細胞に大量のアルファ、ベータ、ガンマ放射線が照射され、それが長い年月を
かけて、無制限な細胞複製につながる。それが癌だ!放射性核種は何世代も残る
ので、癌や遺伝性疾患が増える。放射性レベルに許容量はない。放射能はど
んな量でも有害で、蓄積され、永久で、容赦ない。

 専門家はまた、再臨界の可能性をも懸念。IAEAは福島で再臨界の可能性を警告
したが、これまでのところ最終評価は出ていない。

 4月11日の Ilya Perlingieri博士の記事。物事は少しも改善されていない。著
しく悪化している。GEのマーク1のような危険な原子炉は人々を危険にさらして
いる。福島の原子炉の影響はチェルノブイリをはるかにしのぐ。

 結果的に、日本人全員に非常に大きな影響を及ぼすだろう。また、放射性元素
は風や水によって運ばれるため、地球上すべての人が多かれ少なかれ影響を受け
る。未来の世代も含めて。

 さらに、放射能を含んだ水を海に捨てることは環境犯罪。食物連鎖全体を汚染
しながら、北アメリカの西海岸まで汚染水が届くだろう。水は循環するので、空
気中に蒸発し、放射能を帯びた空気が地球を回るだろう。私たち全員が重大な危
険にさらされている。

 さらに環境保護庁が西海岸を含む監視局の多くを閉鎖したため、人々は重要な
情報が得られないだろう。どれほどの欺瞞、ごまかしを私たちは受け入れる事が
できるのか。福島は過去最悪の事故。何百万人が癌になる可能性。高レベルの放
射能が雨、雪、飲み水で検出されている。放射性ヨード131、セシウム137がアメ
リカのミルクで検出された。

 福島の6ヶ月前に書かれた記事:深刻な気象影響(地震、洪水、津波など)、
人間の誤りやすさ、軍事衝突を考えると、核災害が起こるのは時間の問題。核降
下物は国境を越える。放射能汚染や汚染された人々の治療の経済的損失は莫大。
どんな国もつぶれてしまう。

 汚染する放射能の影響は存在するにはあまりに危険だが、堕落した政治家や産
業界の暴利をむさぼる人達があまりに無節操なためにそれを止めることはできな
い。

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