どうせ金づるで、何もしないに決まっている。

どうしてもいるというんなら、国連や国際的組織に委託すべし。

東大教授の年収＋ろくに仕事もしないで1650万円か、これは美味しいだろうな。。

wiki/班目春樹
（まだらめ はるき、1948年 - ）は、日本の工学者（流体・熱工学）。内閣府原子力安全委員会委員長（第8代）。

東京大学工学部附属原子力工学研究施設教授、東京大学大学院工学系研究科教授などを歴任した。
目次
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1 経歴
1.1 生い立ち
1.2 東京芝浦電気
1.3 東京大学
1.4 内閣府
2 研究
3 人物
4 略歴
5 主な著作（邦文）
6 参考文献
7 脚注
8 関連項目

経歴
生い立ち

1948年生まれ。父は大妻女子大学教授の班目文雄。東京大学に進学し、工学部の機械工学科にて機械工学を学んだ[1]。1970年3月、東京大学を卒業した[1]。そのまま、東京大学の大学院に進学し、工学系研究科にて学んだ[1]。
1972年3月、工学系研究科にて、産業機械工学専門課程の修士課程を修了した[1]。
東京芝浦電気

1972年、大学院を修了し、東京芝浦電気に入社し[1]、主として同社の総合研究所にて勤務した[1]。
東京大学

1975年、母校である東京大学にて、工学部の講師に就任した[1]。

1976年、東京大学から「熱応力による自励振動の研究」により工学博士の学位（論文博士）を取得。

1976年、工学部の助教授に昇任した[1]。

1989年、東京大学工学部附属原子力工学研究施設に移り、そこで引き続き助教授を務める[1]。

1990年、東京大学工学部附属原子力工学研究施設にて、教授に昇任する[1]。

2005年、東京大学大学院の工学系研究科の教授に就任する[1]。

2010年に退職する。
内閣府

東京大学を退職した後、内閣府の審議会等のひとつとして設置されている「原子力安全委員会」にて、委員に選任された[2]。さらに、同委員会のトップである委員長にも就任した。現在、内閣府の原子力安全委員会に常勤している[2]。

福島第一原子力発電所事故の際には、事故発生から12日間に渡り取材を拒否し続けたが、その理由を「官邸や文部科学省へ伝えれば良いと考えていた」[3]と語り、市民へ情報を伝える事を考えていなかったことを明かした。

また、3月22日の参院予算委員会で、2007年2月の浜岡原発運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用ディーゼル発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を社民党の福島瑞穂に問われ、「そのような事態は想定しない。そのような想定をしたのでは原発はつくれない。だから割り切らなければ設計ができなくなる」との回答を示した。

3月28日の記者会見では、高放射線量の汚染水への対応について質問された際に「（汚染水への対応実施については）安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない」[4]などと、原子力安全委員会の存在意義について疑問を抱かせるような発言を行った。
研究

専門は工学であり、特に流体や熱工学などの分野を研究している[2]。また、原子力工学、原子力社会工学、原子力安全工学などの各領域についての研究にも取り組んだ[1]。
人物

趣味の一つとして旅行を挙げている[5]。また、自作の漫画を執筆し、ウェブサイトにて公開するという一面もある[5]。
略歴

1970年3月 - 東京大学工学部卒業。
1972年3月 - 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。
1972年4月 - 東京芝浦電気入社。
1975年4月 - 東京大学工学部講師。
1976年4月 - 東京大学工学部助教授。
1989年8月 - 東京大学工学部附属原子力工学研究施設助教授。
1990年11月 - 東京大学工学部附属原子力工学研究施設教授。
2005年4月 - 東京大学大学院工学系研究科教授。
2010年4月 - 内閣府原子力安全委員会委員長。

主な著作（邦文）

『熱応力によるはりの自励振動』（日本機械学會論文集41巻344号1151頁、1975）[1]
『熱応力による弦の自励振動』（日本機械学會論文集43巻371号2526頁、1977）[2]
『アメリカにおける核融合炉設計研究の最近の動き』（日本機械学會誌89巻807号172頁、1986）[3]
『温度成層界面の自励振動』（日本機械学會論文集C編53巻496号2502頁、1987）[4]
『スーパーフェニックス炉内部容器の流体連成振動』（日本機械学會誌90巻821号499頁、1987）[5]
『3.核融合炉(トカマク炉)における過渡時の伝熱・流動の諸問題』（プラズマ・核融合学会誌69巻12号1457頁、1993）[6]
『液面に衝突する上向き円形噴流の自励振動』（日本機械学會論文集B編65巻2286頁、1999）[7]
『原子力の安全規制の最適化に関する研究会の活動』（日本機械学會論文集B編75巻751号410頁、2009）[8]

参考文献

『原子力安全委員会のHP（委員の紹介）』[9]

脚注
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^ a b c d e f g h i j k l 「研究」『教員紹介』東京大学。
^ a b c 「原子力安全委員会委員」『原子力安全委員会委員の紹介』原子力安全委員会。
^ 「対処能力超えた」原子力安全委員長、反省の弁（2011年（平成23年）3月24日 読売新聞）
^ 福島第1原発：汚染水対応　班目氏、「知識持ち合わせず」（2011年（平成23年）3月29日 毎日新聞）
^ a b 「その他」『教員紹介』東京大学。

関連項目

内閣府
原子力安全委員会
東北地方太平洋沖地震
福島第一原子力発電所事故

官職
先代：
鈴木篤之 日本の旗 内閣府原子力安全委員会
委員長
第8代：2010年 - 次代：
（現職）
執筆の途中です
この項目「班目春樹」は、科学者関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（WP:人物伝／P:自然科学）。

目くじら立ててどうするの。

定例会だって、年に２〜３回出ればいいんだ。

さてと、年に数十時間で、１６００万円とは、まあ、妥当な額だったと思う。

ただし、前提がある。

原発関係の科学者、技術者、技能者が自由に論議できる神輿の上に乗っていたならば、妥当な額だ。科学者で云えば、熊取の小出さんたちも参加できるようなシステム＝神輿であったならね。

何のことはねえ、どっかの政党みたいに、批判者を排除した組織に変容してしまっていたと云う事です。

繰り返して云うが、正当かつ、正常な神輿であるなら、神輿の上に座っている委員への対価としては、妥当です。

自由な議論がなされているのなら、事がおきれば、原発関係者全体を代表して、責任をとる、そういう立場への額なんだ。

いつのまにか、神輿は変容していたんでしょう。乗ってる人の気が知れない。若いときに＝神輿を担いでいる時に気づかないなんて！

神輿の上ではなく、ロシアン・ルーレットに参加している対価としては、

まあ、なんと安いのだろう。

もう62歳の老人が
謝って辞めるだけだろｗ

辞めたって、しばらくしたらまたおいしい就職先があるよ。
だってVIPは人脈・学閥・業界のコネがあるからVIPなんだ。

一流名門企業つぶした山一の社長さんだって、ちゃんと社長さんとして返り咲いたじゃないか。

だからこそ、連中は、カネの絡んだ人間関係や人事にしか関心もないし、責任感もない。大学や職場でしっかりテストされ、「出る杭にならない」「無難な」奴という評価だから出世できたんだよ。

どだい「監視」機関なんかには向かないが、なにせ中小企業以外の日本の管理職はすべて「名誉」職にすぎないんだからしょうがない。

業務上過失致死罪で牢獄へ送るべきでしょう。死刑にせよ、とまではいいませんが。

美濃部達吉(枢密顧問官)　昭和23年5月23日
西野元(枢密顧問官)　昭和23年8月3日
長岡半太郎(帝国学士院会員)　昭和25年12月11日
穂積重遠(最高裁判所判事)　昭和26年7月29日
田中館愛橘(東京帝国大学名誉教授)　昭和27年5月21日
本多光太郎(東北帝国大学総長)　昭和29年2月12日
市来乙彦(大蔵大臣)　昭和29年2月19日
前田米蔵(商工大臣)　昭和29年3月18日
松本丞治(国務大臣)　昭和29年10月8日
大達茂雄(内務大臣)　昭和30年9月25日
緒方竹虎(国務大臣、朝日新聞社代表取締役)　昭和31年1月28日
三木武吉(衆議院議長)　昭和31年7月4日
大口喜六　昭和32年1月26日
大麻唯男(国務大臣)　昭和32年2月20日
永井潜(東京帝国大学教授)　昭和32年5月17日
高田耕平　昭和32年6月29日
川合芳三郎(川合玉堂、帝国芸術院会員)　昭和32年6月30日
下村宏(情報局総裁)　昭和32年12月3日
砂田重政(国務大臣・防衛庁長官)　昭和32年10月27日
山崎猛(運輸大臣)　昭和32年10月27日
横山秀麿(横山大観、帝国美術院会員)　昭和33年2月26日
松岡駒吉(衆議院議長)　昭和33年8月14日
安藤広太郎(内閣顧問)　昭和33年10月14日
岡田忠彦(衆議院議長)　昭和33年10月30日
井上匡四郎(子爵、鉄道大臣)　昭和34年3月18日
金森徳次郎(国務大臣)　昭和34年6月16日
苫米路義三(国務大臣)　昭和34年6月29日
小山松寿(衆議院議長)　昭和34年11月25日
松阪広政(司法大臣)　昭和35年1月5日
河本文一(会計検査院長)　昭和35年2月12日
高木貞治(東京帝国大学名誉教授)　昭和35年2月28日
石黒忠篤(農林大臣)　昭和35年3月10日
藤原銀次郎(商工大臣)　昭和35年3月17日
中島久万吉(商工大臣)　昭和35年4月25日
犬養健(法務大臣)　昭和35年8月28日
次田大三郎(国務大臣)　昭和35年9月15日
小坂順造(枢密顧問官)　昭和35年10月16日
水谷長三郎(商工大臣)　昭和35年12月17日
筧克彦(東京帝国大学教授)　昭和36年2月27日
広幡忠隆(侯爵、皇后宮大夫)　昭和36年4月12日
牧野良三(法務大臣)　昭和36年6月1日
田中都吉(駐ソ大使)　昭和36年10月3日
小倉正恒(大蔵大臣)　昭和36年11月20日
戸田正三(金沢大学長)　昭和36年11月20日
安井誠一郎(東京都知事)　昭和37年1月14日
熊谷岱蔵(東北大学名誉教授)　昭和37年2月19日
前田多聞(文部大臣)　昭和37年6月4日
柳田国男(枢密顧問官)　昭和37年8月8日
真島利行(東北帝国大学名誉教授)　昭和37年8月19日
谷正之(外務大臣)　昭和37年10月26日
植原悦二郎(衆議院副議長)　昭和37年12月2日
徳川家正(貴族院議長)　昭和38年2月18日
湯澤三千男(内務大臣)　昭和38年2月21日
田子一民(衆議院議長)　昭和38年8月15日
河田烈(大蔵大臣)　昭和38年9月10日
勝沼精蔵(名古屋大学長)　昭和38年11月10日
田中万逸(国務大臣)　昭和38年12月5日
高碕達之助(国務大臣・経済企画庁長官)　昭和39年2月24日
石橋湛山(内閣総理大臣)　昭和39年4月29日
片山哲(内閣総理大臣)　昭和39年4月29日
加藤鐐五郎(衆議院議長)　昭和39年4月29日
小原直(法務大臣)　昭和39年4月29日
霜山精一(最高裁判所判事)　昭和39年4月29日
田中耕太郎(最高裁判所長官)　昭和39年4月29日
山田三良(日本学士院長)　昭和39年4月29日
清瀬一郎(衆議院議長)　昭和39年11月3日

正力松太郎(国務大臣)　昭和39年11月3日

星島二郎(衆議院議長)　昭和39年11月3日
益谷秀次(衆議院議長)　昭和39年11月3日
川島正次郎(国務大臣)　昭和40年4月29日
重宗雄三(参議院議長)　昭和40年4月29日
船田中(衆議院議長)　昭和40年4月29日
石井光次郎(法務大臣)　昭和40年11月3日
横田喜三郎(最高裁判所長官)　昭和40年11月3日
東龍太郎(東京都知事)　昭和42年4月29日
高木武雄(海軍大将、第六艦隊司令長官、戦死)　昭和42年8月30日(戦歿者叙勲)
遠藤喜一(海軍大将、第九艦隊司令長官、戦死)　昭和42年10月28日(戦歿者叙勲)
藤山愛一郎(外務大臣)　昭和42年11月3日
山口喜久一郎(衆議院議長)　昭和42年11月3日
下村定(陸軍大将、陸軍大臣)　昭和43年3月25日
増田甲子七(国務大臣)　昭和43年11月3日
山県正郷(海軍大将)　昭和43年12月25日
奥野健一(最高裁判所判事)　昭和44年4月29日
椎名悦三郎(外務大臣)　昭和44年4月29日
横田正俊(最高裁判所長官)　昭和44年4月29日
永山忠則(自治大臣)　昭和44年11月3日
堀切善次郎(内務大臣)　昭和44年11月3日
足立正(日本商工会議所会頭)　昭和45年4月29日

石坂泰三(社団法人経済団体連合会会長)　昭和45年4月29日

灘尾弘吉(厚生大臣)　昭和45年4月29日
松田竹千代(衆議院議長)　昭和45年4月29日
斯波孝四郎(三菱重工業株式会社会長)　昭和45年11月3日
向井忠晴(三井物産株式会社会長)　昭和45年11月3日

安川第五郎(株式会社安川電機製作所会長)　昭和45年11月3日

青木一男(大蔵大臣)　昭和46年4月29日
入江俊郎(内閣法制局長官)　昭和46年4月29日
中村梅吉(法務大臣)　昭和46年4月29日
荒木万寿夫(文部大臣)　昭和46年11月3日
菅野和太郎(通商産業大臣)　昭和46年11月3日
後藤文夫(農林大臣)　昭和46年11月3日
橋本登美三郎(運輸大臣)　昭和46年11月3日
広瀬久忠(厚生大臣)　昭和46年11月3日
一松定吉(厚生大臣)　昭和47年4月29日
稲田周一(侍従長)　昭和47年4月29日
井上孝治郎(特命全権大使)　昭和47年4月29日
井野硯哉(法務大臣)　昭和47年4月29日
今道潤三(株式会社東京放送会長)　昭和47年4月29日

植村甲午郎(社団法人経済団体連合会会長)　昭和47年4月29日
http://members.jcom.home.ne.jp/0146660511/shakai4.html#hirose2

大浜信泉(早稲田大学総長)　昭和47年4月29日
加藤弁三郎(協和発酵工業株式会社会長)　昭和47年4月29日
高田元三郎(日米通信社社長)　昭和47年4月29日
中安閑一(宇部興産株式会社社長)　昭和47年4月29日
新関八洲太郎(三井物産株式会社会長)　昭和47年4月29日
西尾末広(国務大臣)　昭和47年4月29日

橋本清之助(社団法人日本原子力産業会議代表常任理事)　昭和47年4月29日

保利茂(労働大臣)　昭和47年4月29日
松本正雄(最高裁判所判事)　昭和47年4月29日
群祐一(国務大臣)　昭和47年4月29日
森八三一(参議院副議長)　昭和47年4月29日
山県勝見(国務大臣)　昭和47年4月29日
横溝光暉(岡山県知事)　昭和47年4月29日
木内四郎(国務大臣)　昭和47年11月3日
河野謙三(参議院議長)　昭和47年11月3日
中村寅太(国務大臣)　昭和47年11月3日
馬場義続(検事総長)　昭和47年11月3日
松浦周太郎(労働大臣)　昭和47年11月3日
村上勇(郵政大臣)　昭和47年11月3日
山県昌夫(東京大学教授)　昭和47年11月3日
有田喜一(文部大臣)　昭和48年4月29日
石原幹市郎(自治大臣)　昭和48年4月29日
河野密(国会議員)　昭和48年4月29日
福田一(通商産業大臣)　昭和48年4月29日
真野毅(最高裁判所判事)　昭和48年4月29日
天野貞祐(文部大臣)　昭和48年11月3日
石田和外(最高裁判所長官)　昭和48年11月3日
桑原幹根(愛知県知事)　昭和48年11月3日
小山邦太郎(国会議員)　昭和48年11月3日
島津忠承(日本赤十字社社長)　昭和48年11月3日
周東英雄(国務大臣)　昭和48年11月3日
高橋誠一郎(日本芸術院長)　昭和48年11月3日
西村英一(厚生大臣)　昭和48年11月3日
倉石忠雄(農林大臣)　昭和49年4月29日
古池信三(郵政大臣)　昭和49年4月29日
佐藤喜一郎(株式会社三井銀行会長)　昭和49年4月29日
床次徳二(国務大臣)　昭和49年4月29日
南原繁(日本学士院長)　昭和49年4月29日
森戸辰男(文部大臣)　昭和49年4月29日
吉武恵市(労働大臣)　昭和49年4月29日
鈴木宗作(陸軍大将、第三五軍司令官、戦死)　昭和44年9月27日(戦歿者叙勲)
伊藤整一(海軍大将、第二艦隊司令長官、戦死)　昭和49年6月26日(戦歿者叙勲)
富永信政(陸軍大将、アンボン病戦死)　昭和49年9月28日(戦歿者叙勲)
木村篤太郎(法務大臣)　昭和49年11月3日
黒川利雄(東北大学長)　昭和49年11月3日
篠田弘作(自治大臣)　昭和49年11月3日
新谷寅三郎(運輸大臣)　昭和49年11月3日
瀬戸山三男(建設大臣)　昭和49年11月3日
塚田十一郎(郵政大臣)　昭和49年11月3日
鳥養利三郎(京都大学長)　昭和49年11月3日
中山伊知郎(一橋大学長)　昭和49年11月3日
赤城宗徳(農林水産大臣)　昭和50年4月29日

有沢広巳(法政大学総長)　昭和50年4月29日

大橋武夫(運輸大臣)　昭和50年4月29日
茅誠司(東京大学長)　昭和50年4月29日
千葉三郎(労働大臣)　昭和50年4月29日
東畑精一(東京大学教授)　昭和50年4月29日
上原正吉(国務大臣･科学技術庁長官)　昭和50年11月3日
加藤常太郎(労働大臣)　昭和50年11月3日
木原均(京都大学教授)　昭和50年11月3日
武見太郎(社団法人日本医師会会長)　昭和50年11月3日
西村直己(農林水産大臣)　昭和50年11月3日
早稲田柳右エ門(衆議院議員)　昭和50年11月3日
秋田大助(自治大臣)　昭和50年4月29日
宇佐美毅(宮内庁長官)　昭和50年4月29日
小島徹三(法務大臣)　昭和50年4月29日
小山長規(建設大臣)　昭和50年4月29日
島村一郎(衆議院議員)　昭和50年4月29日
田中伊三次(法務大臣)　昭和50年4月29日

高橋雄豺(株式会社読売新聞社最高顧問)　昭和50年4月29日
http://ueno.cool.ne.jp/fujiwara/1.html

朝永振一郎(東京教育大学長)　昭和50年4月29日
前尾繁三郎(衆議院議長)　昭和50年4月29日
水田三喜男(大蔵大臣)　昭和50年4月29日
植木庚子郎(大蔵大臣)　昭和51年11月3日
徳安実蔵(郵政大臣)　昭和51年11月3日
広瀬正雄(郵政大臣)　昭和51年11月3日
村上朝一(最高裁判所長官)　昭和51年11月3日
荒船清十郎(運輸大臣)　昭和52年4月29日
下田武三(外務事務次官)　昭和52年4月29日
浜野清吾(法務大臣)　昭和52年4月29日
福田篤泰(郵政大臣)　昭和52年4月29日
湯川秀樹(京都大学名誉教授)　昭和52年4月29日
劔木亨弘(文部大臣)　昭和52年11月3日
藤林益三(最高裁判所長官)　昭和52年11月3日
増原恵吉(国務大臣･防衛庁長官)　昭和52年11月3日
土光敏夫(社団法人経済団体連合会会長)　昭和53年4月29日
永野重雄(日本商工会議所会頭)　昭和53年4月29日
長谷川四郎(農林水産大臣)　昭和53年4月29日
坊秀男(大蔵大臣)　昭和53年4月29日
芦原義重(関西電力株式会社会長)　昭和53年11月3日
岡原昌男(最高裁判所長官)　昭和54年4月29日
井上五郎(中部電力株式会社会長)　昭和54年11月3日
奥田良三(奈良県知事)　昭和54年11月3日
増本量(東北大学名誉教授)　昭和54年11月3日
稲葉修(法務大臣)　昭和55年4月29日
大石武一(農林水産大臣)　昭和55年4月29日
兼重寛九郎(日本学術会議会長)　昭和55年4月29日
小平久雄(衆議院副議長)　昭和55年4月29日
堀田庄三(日本航空株式会社会長)　昭和55年4月29日
春日一幸(衆議院議員、民社党委員長)　昭和55年11月3日
木村武雄(建設大臣)　昭和55年11月3日
高辻正己(最高裁判所判事)　昭和55年11月3日
町村金五(自治大臣)　昭和55年11月3日
森永貞一郎(日本銀行総裁)　昭和55年11月3日
山田久就(国務大臣･環境庁長官)　昭和55年11月3日
大槻文平(三菱鉱業セメント株式会社会長)　昭和56年4月29日
松沢雄蔵(国務大臣･行政管理庁長官)　昭和56年4月29日
松下幸之助(松下電器産業株式会社会長)　昭和56年4月29日
原安三郎(日本化薬株式会社会長)　昭和56年11月3日
稲山嘉寛(社団法人経済団体連合会会長)　昭和57年4月29日
牛場信彦(特命全権大使)　昭和57年4月29日
小坂善太郎(外務大臣)　昭和57年4月29日
古井喜実(法務大臣)　昭和57年4月29日
安西浩(東京瓦斯株式会社会長)　昭和57年11月3日
中野四郎(国務大臣･国土庁長官)　昭和57年11月3日
松前重義(東海大学総長)　昭和57年11月3日
小川平二(文部大臣)　昭和58年4月29日
桜内義雄(外務大臣)　昭和58年4月29日
松平勇雄(福島県知事)　昭和58年4月29日
森八三一(参議院副議長)　昭和58年4月29日
木村俊夫(外務大臣)　昭和58年11月3日
佐伯勇(近畿日本鉄道株式会社会長)　昭和58年11月3日
藤田進(参議院議員)　昭和58年11月3日
前田正男(国務大臣･科学技術庁長官)　昭和58年11月3日
金子岩三(農林水産大臣)　昭和59年4月29日
楯兼次郎(衆議院議員)　昭和59年4月29日
八木一郎(衆議院内閣委員長)　昭和59年4月29日
山本幸一(衆議院議員、日本社会党書記長)　昭和59年4月29日
足立篤郎(農林水産大臣)　昭和59年11月3日
久保田豊(日本工営会長)　昭和60年4月29日
小林進(衆議院議員)　昭和60年4月29日
佐々木良作(衆議院議員、民社党委員長)　昭和60年4月29日
渡海元三郎(自治大臣)　昭和60年4月29日
服部高顕(最高裁判所長官)　昭和60年4月29日
佐々木義武(通商産業大臣)　昭和60年11月3日
天野光晴(国務大臣･国土庁長官)　昭和61年4月29日
井出一太郎(国務大臣･内閣官房長官)　昭和61年4月29日
井深大(ソニー株式会社会長)　昭和61年4月29日
岩佐凱実(株式会社富士銀行頭取)　昭和61年4月29日
上村千一郎(国務大臣･環境庁長官)　昭和61年4月29日
金子一平(大蔵大臣)　昭和61年4月29日
小平忠(参議院懲罰委員長)　昭和61年4月29日
西郷吉之助(法務大臣)　昭和61年4月29日
藤井勝志(労働大臣)　昭和61年4月29日
三原朝彦(文部大臣)　昭和61年4月29日
阿具根登(参議院副議長)　昭和61年11月3日
大来佐武郎(外務大臣)　昭和61年11月3日
岡田春夫(参議院副議長)　昭和61年11月3日
奥野誠亮(文部大臣)　昭和61年11月3日
勝間田清一(参議院副議長)　昭和61年11月3日
加藤武徳(自治大臣)　昭和61年11月3日
野田卯一(建設大臣)　昭和61年11月3日
細田吉蔵(運輸大臣)　昭和61年11月3日
石田博英(労働大臣)　昭和62年4月29日
斉藤邦吉(厚生大臣)　昭和62年4月29日
笹川良一(財団法人日本船舶振興会会長)　昭和62年4月29日
古屋亨(自治大臣)　昭和62年4月29日
森山欽司(運輸大臣)　昭和62年4月29日
宇都宮徳馬(参議院議員)　昭和62年11月3日
岡本道雄(京都大学長)　昭和62年11月3日
木村睦男(参議院議長)　昭和62年11月3日
小林宏治(日本電気株式会社会長)　昭和62年11月3日
鈴木俊一(東京都知事)　昭和62年11月3日
田中正巳(厚生大臣)　昭和62年11月3日
団藤重光(最高裁判所判事)　昭和62年11月3日
寺田治郎(最高裁判所長官)　昭和62年11月3日
中村正雄(参議院議員)　昭和62年11月3日
根本竜太郎(国務大臣･内閣官房長官)　昭和62年11月3日
林敬三(日本赤十字社社長)　昭和62年11月3日
日向方斉(住友金属株式会社会長)　昭和62年11月3日
下平正一(衆議院議員)　昭和63年4月29日
小坂徳三郎(運輸大臣)　昭和63年11月3日
丹羽兵助(労働大臣)　昭和63年11月3日
福井謙一(京都大学名誉教授)　昭和63年11月3日
小倉武一(税制調査会会長)　平成元年4月29日
林修三(内閣法制局長官)　平成元年4月29日
松野幸泰(国務大臣･国土庁長官)　平成元年4月29日
角野堅次郎(衆議院決算委員長)　平成元年11月3日
白木義一郎(参議院懲罰委員長)　平成元年11月3日
秋山長造(参議院副議長)　平成2年4月29日
斉藤英四郎(社団法人経済団体連合会会長)　平成2年4月29日

澄田智(日本銀行総裁)　平成2年4月29日

田中竜夫(通商産業大臣)　平成2年4月29日
二階堂進(国務大臣)　平成2年4月29日
八百坂正(参議院議員)　平成2年4月29日
安井吉典(衆議院副議長)　平成2年4月29日
多賀谷真稔(衆議院副議長)　平成2年11月3日
豊田英二(トヨタ自動車株式会社会長)　平成2年11月3日
渡辺栄一(建設大臣)　平成2年11月3日
石原俊(日産自動車株式会社会長)　平成3年4月29日
久野忠治(郵政大臣)　平成3年4月29日
小柳勇(参議院議員)　平成3年4月29日
田川誠一(自治大臣)　平成3年4月29日
畑和(埼玉県知事)　平成3年4月29日
原田憲(運輸大臣)　平成3年4月29日
永末英一(衆議院議員、民社党委員長)　平成3年11月3日
山中貞則(通商産業大臣)　平成3年11月3日
内海英男(建設大臣)　平成4年4月29日
初村滝一郎(労働大臣)　平成4年4月29日
藤田正明(参議院議長)　平成4年4月29日
森下元晴(厚生大臣)　平成4年4月29日
長田裕二(参議院議長)　平成4年11月3日
伊藤正己(最高裁判所判事)　平成5年4月29日
江崎真澄(国務大臣・総務庁長官)　平成5年4月29日
倉成正(外務大臣)　平成5年4月29日
角田礼次郎(最高裁判所判事)　平成5年4月29日
永井道雄(文部大臣)　平成5年4月29日
塩崎潤(国務大臣・総務庁長官)　平成5年11月3日
楢崎弥之助(衆議院議員)　平成5年11月3日
林田悠紀夫(法務大臣)　平成5年11月3日
村山達雄(大蔵大臣)　平成5年11月3日
鈴木永二(日本経営者団体連盟会長)　平成6年4月29日
平岩外四(社団法人経済団体連合会会長)　平成6年4月29日
亀井正夫(住友電工株式会社会長)　平成6年11月3日
小林与三次(株式会社読売新聞社会長)　平成6年11月3日
石川忠雄(慶応義塾長)　平成7年4月29日
沢田一精(参議院議員)　平成7年4月29日
鈴木省吾(法務大臣)　平成7年4月29日
村田敬次郎(自治大臣)　平成7年4月29日
大出俊(郵政大臣)　平成7年11月3日
佐藤守良(農林水産大臣)　平成7年11月3日
武藤山治(衆議院商工委員長)　平成7年11月3日
吉国一郎(内閣法制局長官)　平成7年11月3日
左藤恵(法務大臣)　平成8年4月29日
山口鶴男(国務大臣・総務庁長官)　平成8年4月29日
栗原祐幸(労働大臣)　平成8年11月3日
河本敏夫(通産大臣)　平成8年11月3日
坂本三十次(国務大臣・内閣官房長官)　平成8年11月3日
竹入義勝(衆議院議員、公明党委員長)　平成8年11月3日
田辺誠(衆議院議員、社会党委員長)　平成8年11月3日
野坂浩賢(国務大臣・内閣官房長官)　平成8年11月3日
松永信雄(特命全権大使)　平成8年11月3日
味村浩(最高裁判所判事)　平成8年11月3日
植木光教(総理府総務長官)　平成9年4月29日
鯨岡兵輔(国務大臣・環境庁長官)　平成9年4月29日
後藤田正晴(国務大臣・内閣官房長官)　平成9年4月29日
田沢吉郎(農林水産大臣)　平成9年4月29日
塚本三郎(衆議院議員、民社党委員長)　平成9年4月29日
中山太郎(外務大臣)　平成9年4月29日
田辺国夫(総理府総務長官)　平成9年11月3日
江崎玲於奈(筑波大学長)　平成10年4月29日
奥田敬和(運輸大臣)　平成10年4月29日
越智伊平(農林水産大臣)　平成10年4月29日
世耕政隆(自治大臣)　平成10年4月29日
水野清(建設大臣)　平成10年4月29日
三ツ林弥太郎(国務大臣・科学技術庁長官)　平成10年4月29日
赤桐操(参議院副議長)　平成10年11月3日
江藤隆美(運輸大臣)　平成10年11月3日
瀬谷秀之(参議院副議長)　平成10年11月3日
中山利生(国務大臣・防衛庁長官)　平成10年11月3日
藤尾正行(労働大臣)　平成10年11月3日
遠藤要(法務大臣)　平成11年4月29日
山下徳夫(厚生大臣)　平成11年4月29日
井上吉夫(国務大臣・国土庁長官)　平成11年11月3日
梶山静六(国務大臣・内閣官房長官)　平成11年11月3日
加藤六月(農林水産大臣)　平成11年11月3日
高島修(国務大臣・総務庁長官)　平成11年11月3日
長野士郎(岡山県知事)　平成11年11月3日
藤森昭一(宮内庁長官)　平成11年11月3日
松永光(大蔵大臣)　平成11年11月3日
三好達(最高裁判所長官)　平成11年11月3日
石原信雄(内閣官房副長官)　平成12年4月29日
大内啓伍(厚生大臣、民社党委員長)　平成12年4月29日
小沢辰男(厚生大臣、改革クラブ代表)　平成12年4月29日
近藤鉄雄(労働大臣)　平成12年4月29日
竹内黎一(国務大臣・科学技術庁長官)　平成12年4月29日
林義郎(大蔵大臣)　平成12年4月29日
平泉渉(国務大臣・経済企画庁長官)　平成12年4月29日
武藤嘉文(外務大臣)　平成12年4月29日
井上裕(参議院議長)　平成12年11月3日
小沢潔(国務大臣・国土庁長官)　平成12年11月3日
越智道雄(国務大臣・経済企画庁長官)　平成12年11月3日
粕谷茂(国務大臣・北海道開発庁長官)　平成12年11月3日
唐沢俊二郎(郵政大臣)　平成12年11月3日
坂野重信(自治大臣)　平成12年11月3日
塩川正十郎(自治大臣)　平成12年11月3日
谷川和穂(法務大臣)　平成12年11月3日
葉梨信行(自治大臣)　平成12年11月3日
岩崎純三(国務大臣・総務庁長官)　平成13年4月29日
小里貞利(労働大臣)　平成13年4月29日
坪井栄孝(日本医師会会長)　平成13年4月29日
藤本孝雄(農林水産大臣)　平成13年4月29日
堀之内久男(農林水産大臣)　平成13年4月29日
久保亘(大蔵大臣)　平成13年11月3日
田英夫(参議院議員)　平成13年11月3日
村岡兼造(国務大臣・内閣官房長官)　平成13年11月3日
相沢英之(国務大臣・経済企画庁長官)　平成14年4月29日
谷洋一(農林水産大臣)　平成14年4月29日
豊田章一郎(トヨタ自動車株式会社社長)　平成14年4月29日
野呂田芳成(農林水産大臣)　平成14年4月29日
原田昇左右(建設大臣)　平成14年4月29日
平井卓志(労働大臣)　平成14年4月29日
宮下創平(厚生大臣)　平成14年4月29日
上原康助(国務大臣・沖縄開発庁長官)　平成14年11月3日
中山正暉(建設大臣)　平成14年11月3日
西田司(自治大臣)　平成14年11月3日
野中広務(国務大臣・内閣官房長官)　平成14年11月3日
稲葉興作(日本商工会議所会頭)　平成15年4月29日
佐藤信二(運輸大臣)　平成15年4月29日
小柴昌俊(東京大学名誉教授)　平成15年4月29日
堀内光雄(通商産業大臣)　平成15年4月29日

渡部恒三(衆議院副議長)　平成15年4月29日

赤松良子(文部大臣)　平成15年11月3日
奥井功(積水ハウス株式会社会長)　平成15年11月3日
辻義文(日産自動車株式会社社長)　平成15年11月3日
続訓弘(国務大臣・総務庁長官)　平成15年11月3日
虎島和夫(国務大臣・防衛庁長官)　平成15年11月3日
林寛子(扇千景、参議院議長)　平成15年11月3日
牧野隆守(労働大臣)　平成15年11月3日
本岡昭次(参議院副議長)　平成15年11月3日
山田圭蔵(北陸電力株式会社会長)　平成15年11月3日
池田行彦(外務大臣)　平成16年1月28日
三塚博(大蔵大臣)　平成16年4月25日
柿沢弘治(外務大臣)　平成16年4月29日
河合伸一(最高裁判所判事)　平成16年4月29日
近藤耕三(四国電力株式会社会長)　平成16年4月29日
千種秀夫(最高裁判所判事)　平成16年4月29日
平林鴻三(郵政大臣)　平成16年4月29日
平松守彦(大分県知事)　平成16年4月29日
松形祐堯(宮崎県知事)　平成16年4月29日
室伏稔(伊藤忠商事株式会社会長)　平成16年4月29日
明石康(国際連合事務次長)　平成16年11月3日
有馬朗人(文部大臣)　平成16年11月3日
井島一友(最高裁判所判事)　平成16年11月3日
大国昌彦(王子製紙株式会社会長)　平成16年11月3日
大出峻郎(最高裁判所判事)　平成16年11月3日
大野茂(九州電力株式会社会長)　平成16年11月3日
栗田幸雄(福井県知事)　平成16年11月3日
清水仁(東京急行電鉄株式会社会長)　平成16年11月3日
武村正義(大蔵大臣)　平成16年11月3日
土井定包(大和証券株式会社会長)　平成16年11月3日
長尾立子(法務大臣)　平成16年11月3日
野沢太三(法務大臣)　平成16年11月3日
奥田昌道(最高裁判所判事)　平成17年4月29日
八島俊章(東北電力株式会社会長)　平成17年4月29日
芦田甚之助(日本労働組合総連合会会長)　平成17年11月3日
安西邦夫(東京ガス株式会社会長)　平成17年11月3日
中沖豊(富山県知事)　平成17年11月3日
中村正三郎(法務大臣)　平成17年11月3日
深沢武久(最高裁判所判事)　平成17年11月3日
藤井正雄(最高裁判所判事)　平成17年11月3日
槙原稔(三菱商事株式会社会長)　平成17年11月3日
森田一(運輸大臣)　平成17年11月3日
大石千八(郵政大臣)　平成18年4月29日
梶原拓(岐阜県知事)　平成18年4月29日
亀山継夫(最高裁判所判事)　平成18年4月29日
北川弘治(最高裁判所判事)　平成18年4月29日
中島衛(国務大臣・科学技術庁長官)　平成18年4月29日
古川貞二郎(内閣官房副長官)　平成18年4月29日
松野頼三(国務大臣・防衛庁長官)　平成18年5月10日
亀井善之(農林水産大臣)　平成18年5月12日
梶谷玄(最高裁判所判事)　平成18年11月3日
永山武臣(松竹株式会社会長)　平成18年12月13日
大島宏彦(中日新聞社社長)　平成19年4月29日
貝原俊民(兵庫県知事)　平成19年4月29日
金谷利広(最高裁判所判事)　平成19年4月29日
平松一朗(京浜急行電鉄株式会社社長)　平成19年4月29日
福田博(最高裁判所判事)　平成19年4月29日
山口信夫(日本商工会議所会頭)　平成19年4月29日
沓掛哲男(国務大臣・国家公安委員長)　平成19年11月3日
桜井新(国務大臣・環境庁長官)　平成19年11月3日
清水嘉与子(国務大臣・環境庁長官)　平成19年11月3日
澄田信義(島根県知事)　平成19年11月3日
竹山裕(国務大臣・科学技術庁長官)　平成19年11月3日
浜田邦夫(最高裁判所判事)　平成19年11月3日
前島英三郎(八代英太、郵政大臣)　平成19年11月3日
宮原賢次(住友商事株式会社会長)　平成19年11月3日
生田正治(日本郵政公社総裁)　平成20年4月29日
石井道子(国務大臣・環境庁長官)　平成20年4月29日
小野清子(国務大臣・国家公安委員長)　平成20年4月29日
真鍋賢二(国務大臣・環境庁長官)　平成20年4月29日
大西淳(四国電力株式会社会長)　平成20年11月3日
奥田碩(トヨタ自動車株式会社会長)　平成20年11月3日
滝井繁男(最高裁判所判事)　平成20年11月3日

渡辺恒雄(株式会社読売新聞グループ本社会長)　平成20年11月3日

上田豊三(最高裁判所判事)　平成21年4月29日
柿本善也(奈良県知事)　平成21年4月29日
田代和(近畿日本鉄道株式会社会長)　平成21年4月29日
角田義一(参議院副議長)　平成21年4月29日
成田豊(株式会社電通会長)　平成21年4月29日
的場順三(内閣官房副長官)　平成21年4月29日
鷲尾悦也(日本労働組合総連合会会長)　平成21年4月29日
中川昭一(財務大臣)　平成21年10月3日
臼井日出男(法務大臣)　平成21年11月3日
瓦力(建設大臣)　平成21年11月3日
才口千晴(最高裁判所判事)　平成21年11月3日
佐藤剛男(法務副大臣)　平成21年11月3日
張富士夫(トヨタ自動車株式会社会長)　平成21年11月3日
津島雄二(厚生大臣)　平成21年11月3日
津野修(最高裁判所判事)　平成21年11月3日
仲村正治(内閣府副大臣)　平成21年11月3日
野村明雄(大阪ガス株式会社会長)　平成21年11月3日
箕浦宗吉(名古屋鉄道株式会社会長)　平成21年11月3日
森山真弓(法務大臣)　平成21年11月3日
涌井紀夫(最高裁判所判事)　平成21年12月17日
大塚雄司(建設大臣)　平成22年1月10日
愛知和男(国務大臣・防衛庁長官)　平成22年4月29日
遠藤武彦(農林水産大臣)　平成22年4月29日
尾身幸次(財務大臣)　平成22年4月29日
片田哲也(株式会社小松製作所会長)　平成22年4月29日
笹川尭(科学技術政策担当大臣)　平成22年4月29日
関谷勝嗣(建設大臣)　平成22年4月29日
鶴田卓彦(株式会社日本経済新聞会長)　平成22年4月29日
谷津義男(農林水産大臣)　平成22年4月29日
柳沢伯夫(厚生労働大臣)　平成22年4月29日
泉信也(国務大臣・国家公安委員長)　平成22年11月3日
泉徳治(最高裁判所判事)　平成22年11月3日
井上喜一(防災担当大臣)　平成22年11月3日
氏家斉一郎(日本テレビ放送網株式会社会長)　平成22年11月3日
児島仁(日本電信電話株式会社社長)　平成22年11月3日
田名部匡省(農林水産大臣)　平成22年11月3日
南野知恵子(法務大臣)　平成22年11月3日
広中和歌子(国務大臣・環境庁長官)　平成22年11月3日
深谷隆司(通商産業大臣)　平成22年11月3日
松田岩夫(科学技術政策担当大臣)　平成22年11月3日
矢野絢也(公明党委員長)　平成22年11月3日
渡辺秀央(郵政大臣)　平成22年11月3日
近藤崇晴(最高裁判所判事)　平成22年11月21日