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原子力天下り機関一覧
(独)原子力安全基盤機構 (JNES)
(独)日本原子力研究開発機構 (JAEA)
(独)原子力環境整備促進資金管理センター (RWMC)
(財)原子力安全研究協会(NSRA)
(財)原子力安全技術センター(NUSTEC)
(財)原子力国際技術センター (JICC)
(財)日本原子文化振興財団 (JAERO)
(財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
(財)日本原子力文化振興財団(JAERO)
(財)原子力発電技術機構(NUPEC)
(財)原子力国際協力センター(JICC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC)
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(社)日本原子力産業協会(JAIF)
(社)日本原子力学会(AESJ)
(社)日本原子力技術協会(JANTI)
(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)
(認可法人) 原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力委員会(JAEC)(内閣府)
原子力安全委員会(NSC)(内閣府)
原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省)
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/atom/1299925325/288
▼ただこの中で
(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)
戦後間もなく発足した(社)火力発電技術協会は1980年に原子力を加え「火力原子力発電技術協会」と改称、
火力と名のつく法人は全国でこの(社)火力原子力発電技術協会ただ一つだけ。
▼原子力にはなぜこんなに多いのか、無用な組織がほとんど、むしろ弊害になっていると思わざるを得ません。
これら組織は天下りのみでなく働き手として電力やメーカーなどから技術者の派遣(給料なし)が要請される。
問題が大きいのです。
(参考)▽電力会社でも火力部は一つなのに原子力関係は7部(東電)
これでは烏合の衆になり今回の事故対応にも支障になったのではと疑わざるを得ません。
▽原子力と名のつく大学学部、霞ヶ関の部署は多数、火力や水力と名の付く部署は一つもない。
これでは天下り先を増やす必要がありますね
▼抜本的整理統合が必要不可欠です
縄張り争いの烏合の衆となり境界が不明確で盲点が生じ責任の所在も不明確になる、
特に火力の技術は原子力に100%応用できるのに技術が分断されるのは由々しき大問題です。
▼(社)日本原子力学会(AESJ) これなども良い例です
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/138.htm
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