http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/490.html
Tweet |
(2011年4月18日午前8時12分) 福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/27601.html
東京電力福島第1原発事故が収束の見通しも立たない中、敦賀市長選が17日告示された。原発と40年以上“共生”し、経済や雇用と深く結びついた土地柄だ。今後の市の財政、まちづくりにもかかわってくる。出馬した4候補はともに共生を継続する姿勢で、市民からも「原発がある以上、このままの路線でいくしかない」(48歳の会社員男性)という意見が多く聞かれた。しかし、世界最悪レベルの原子力災害を目の当たりにして強い不安を訴える声も。原発容認派もほとんどが、一層の安全対策強化や万一の場合の避難体制整備を求めた。
「安全確保と市民に安心してもらうのが政治の仕事」(岡本正治候補)
「原発の安心安全確保は地域振興に大きく関係する」(河瀬一治候補)
告示後の第一声で、原発政策に触れたのは3候補。渕上隆信候補は安全基準の見直しや徹底した情報公開が必要と訴えた。言及しなかった多仁照廣候補も「市民の理解が得られるなら(原発を)進めればいい」との立場。細部に違いもあるものの、基本姿勢は「原発との共生」で共通している。
▼ ▼ ▼
市民はどうみているのか。「雇用や財政面から考えると、なくてはならない。電力不足になれば西日本の産業に大きな影響を与える」と話すのは無職男性(68)。40代の女性医師も「不安は募るが、安全確保をしっかりやってもらえれば止める必要はない」と語る。
敦賀市の財政は原発関連収入で潤ってきた。電源三法交付金、電力会社の固定資産税、核燃料税交付金の合計は2009年度までに約70億円。市の歳入全体の13・28%を占めている。
産業面での寄与も大きく、男性会社員(53)は今回の事故で敦賀3、4号機増設計画には遅れが出るとの見方を示しつつも「経済を地盤沈下させないよう、工事の前倒し発注など影響が出ないような政策を求めたい」と語った。
これに対し「原発は危ない。今回の事故で不安が8割、期待2割に気持ちが変わった」と語るのは59歳の主婦。「地震、津波による原発災害は人間の予想を超え、十分な対策なんてない」と言い切る。原発依存の財政に関しても「市民はまひしているのかも。危険と隣り合わせで潤ってきたことを考え直す必要がある」と話した。
美浜町出身の主婦(61)も「敦賀は原発で働いている人が多く、財政も頼っているのではっきりとは言いにくい」と断った上で「これまでの漠然とした不安が、今回の事故で現実となった。本音としては原発をやめてほしい。少なくとも、子や孫のことを考えるとこれ以上は造ってほしくない」と訴えた。
▼ ▼ ▼
多くの市民が注視するのは今後の安全確保や防災対策だ。農業を営む男性(63)は、電力事業者が打ち出した安全対策に触れ「国の説明を含めて不十分。敦賀1号機は福島第1原発と同型の沸騰水型で、不安が大きくなった」と述べた。
無職男性(71)は国の定める安全性の基準や指針の検証が必要と指摘した上で敦賀3、4号機ともんじゅに関しても「市民が納得しないと進めるのは難しい。じっくり話し合う場を持つべきだ」と慎重な対応を求めた。
福島では広範囲で住民避難に至ったことから、避難方法や防災道路の整備を求める声は切実だ。先の女性医師は「西浦地区には一本しか道路がない。万一の事故時にも逃げられず、住民が孤立してしまう」と訴えた。
自営業の男性(35)は今年の大雪で市内各所の交通が寸断されたことを挙げ「原発災害に大雪などが重なったとしたら怖い」と話し、防災のため道路を多重化するべきだと語った。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素9掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。