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受益者の立場に立つ人は必要だと言い、危険負担者の立場に立つ人は危険だから作るべきではないという。
立場が違うので合意できる分けはないのです。
▼今までは原発は安全だからと危険負担に対する対価は全く考慮されなかった、
今後は原発は危険だとの前提で原発立地には危険負担の対価を支払う必要がある。
そもそも原発は安全だとし無理に押し付けてきたのが問題、
※東京湾に作らなかったことでも明らか。
▼対価の算定をどうするのか、事故で避難しても職がなくなっても最低生活ができる額、すなわちベーシックインカムですね。
現行の電源開発促進税は電気料金の2%で年約3000億円、現状のように批判されるような使い方ではなく全額を原発立地、例えば50キロ圏内に住む個人に直接支払う、公平の観点からでも必要だと思う。
▼10%に上げれば1兆5000億円ですね。
日本の電気は海外の2倍以上も高いので電力の努力で電気料金を上げずに1兆5000億円程度は捻出できるはず。
▼今回のように避難するとなったら大幅増額するとかも必要ですね。
次より
http://9214.teacup.com/uran235/bbs/37
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