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IRAN JAPANESE RADIOから
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■日本での抗議デモ
ガッファーリー解説員
東京で、16日土曜、政府の原発政策に抗議する数百人規模のデモが行なわれました。デモ参加者は、原発問題に対する政府の危機対策を不十分だとし、「このような管理体制が、日本の原発の安全性を損なっている」としています。また、原発の活動停止を求めると共に、「核エネルギーは必要ない」と訴えました。菅総理大臣の原子力政策に抗議する人々は、原発事故の責任を取るよう、首相に求めています。
日本国民のデモから分かるのは、誰が、またどの政党が政権を握ろうとも国民にとって違いはなく、重要なのは、国民にとって有害である措置、悲劇をもたらす措置に対しては反発を示し、政府と政府の行動を批判する、ということです。日本の国民は、もし自民党が政権を握っていたとしても、同じような行動を取っていたでしょう。今回のような大災害に対し、菅首相はどのような態度によって、その責任を取ることができるでしょうか? 実際、3万人近い死者と行方不明者など、大きな被害をもたらした今回の東日本大震災は自然災害でした。と同時に、菅内閣ではなく、別の政権であったとしても、今回のような大きな被害に直面していたことでしょう。しかし、日本の国民は、どうやら政府の責任を不問に付すつもりはないようです。そして、特定の政党に対する批判というよりも、原発政策への不満をデモによって示しています。
東京での市民による抗議デモは、数十年前から見慣れたこととなっています。国民は繰り返し、アメリカ、特に沖縄のアメリカ軍基地に対する必要以上の消極的な態度を理由に政府を批判してきました。また国民は、政府に対し、社会福祉の安定や医療保険制度の整備を求めています。国民は積極的に、自分たちの社会福祉の向上を要求しているのです。
菅内閣は、生活の改善と国民の要求への重視を掲げて政権を握り、これまで、比較的、高い支持率を保ってきましたが、東日本大震災により、その対応のまずさに対する批判が高まっています。菅政権の存続は、その支持率にかかっており、支持率が下がれば、それは菅首相にとって警鐘となるでしょう。以前にも、安倍、福田、麻生の自民党政権、そして鳩山内閣が、支持率の低下によって辞任を余儀なくされました。
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