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【新聞に喝!】「原発」自らの報道を検証し読者に報告せよ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110417/dst11041708050009-n1.htm
2011.4.17 08:04 :産経新聞
大森事務所代表・大森義夫
12日付産経、秦郁彦氏の「原発処理、もう米国に頼みたい」は逆説的な憂国の卓説である。ノモンハン事件(昭和14年)の日本軍の評価「下士官兵は優秀、下級士官は普通、上級幹部は愚劣」も現代に通じてなぜか哀(かな)しい。
3月24日付朝日に浜岡原発と柏崎刈羽原発が所在する静岡と新潟両県知事のインタビューが載っている。「保安院も東電も、揺れのデータをほとんど出さない。福島第一原発3号機は507ガル、6号機は431ガルという以外、明らかにされていません。1号機、2号機、4号機、5号機の数値がなぜ公表されないのか」と静岡の知事が言う。新潟の知事は語っている。
「何より困ったのは、福島県内のモニタリングポストのデータがまったく入ってこなかったことです」。「『出すかどうかは国の原子力災害対策本部で決定する』といわれた」。「2008年に県独自で原子力安全広報監というポストをつくって、ようやく適切で透明な情報が早く出るようになった」。「政治判断が入り込む余地がなくなる」ように「情報が自動的に出てくる仕組みをつくらなければいけない」。主要な原発を管轄する両県知事にして、この程度の知らされかたなのである。驚くべきことだ。
東電と役所(経済産業省)の一部と東大系の学者たちが「原子力ムラ」を形成して、ただただ「原発は安全だ」と言い通してきたことの責任は重大だ。同時に、メディアは何をしてきたのだろう? 4日付共同通信社の共同ウイークリーは「そうした企業の在り方を許した原子力行政はもちろんだが、監視が十分でなかったマスメディアも、責めを逃れられない。3月17日の米紙ニューヨーク・タイムズは『日本メディアは政府(の負の側面)を覆い隠す傾向がある』と指摘した」と書いている。社内での反省の議論は多々あるのだろう。社内にとどめることなく自らの報道を検証し、紙面で明確に読者に報告すべきである。
英語のニュークリアを兵器の時は「核」、発電の時は「原子力」と意図的に訳し分けるのはやめよう。「核発電」に統一して長所と欠点をリアルに認識しよう。次に、読者投稿(7日付朝日)にある「国内版青年協力隊」を創設しよう。就職に悩む若者に働く場と生きがいと給与を与え、若い力で日本を再建しよう。「日本人日本政府と別評価」(12日付「よみうり川柳」)なのだから。菅直人首相が乱立させた雑多な会議よりはるかに良い。
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【プロフィル】大森義夫
おおもり・よしお 昭和14年東京都出身。東京大法卒。38年警察庁入庁。元内閣情報調査室長。
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