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風評被害という賠償責任のスリカエ----(梵天)
東電の原発事故の詳細が次第に明らかになり、政府マスコミの報道姿勢や対応を見るにつけ、あることに気がついた。
被害区域の限定化、児童への総被爆限度や食品の放射能基準の泥縄的な緩和など、様々な基準や対応がある一定方向に向かって制定されていることが分かる。
そう、「風評」への問題のスリカエである。
世間的には風評によって生じた被害・損害の責任は、風評に踊られた消費者や相手にあると思われている。しかし、今回の原発事故によるものの多くは放射能の危険性がゼロではないものばかりだ。だから「直ちに問題はない」などという「ファジー」な言い方をするのだ。
つまり法的に見れば危険性ゼロと断定できないと言える。
近年、週刊誌のスキャンダル報道を巡って、「報道された政治家」などの公的な人物が出版社を訴えるケースが多々みられるが、その場合の判決はどうであるか、、、、事実と推測・推定するに十分な根拠があり、信ずるに足りるとされた報道では、訴えた政治家が「敗訴」している。
このケースを放射能の汚染に当てはめたらどうなるのだろうか。
「風評被害」の責任を取引先の消費者や個人だけに押し付けるのはむずかしいと思うのだ。
では、なぜ盛んにマスコミや役人、政府は「風評」と唱えるのであろうか。
恐らく、自分たちに責任がない、責任があったとしてもそれは「風評」に踊られる国民が悪い。私たちは悪くない。
そんな責任転嫁の構図が読み取れる。
チェルノブイリ事故の例をだすと、チェルノブイリ周辺のある国は国全体が放射能に汚染されたと聞く。
その国では、放射能で全国民が被害者になってしまったが、政府はどうしたか、、、、
特に酷い汚染被害を受けた人以外には救済措置は取らなかったのだ、、、、
それは国際基準でみれば国民全員が被害者になってしまたので、全員を救済する措置をとれば国家が破綻してしまうから、救済措置なんぞ取りようがないからだ。
事故から数日後にはレベル７であるとの認識が政府、東電、官庁でなされたというが、、、これは裏を返せば、その時から天文学的な被害額を圧縮するための対処とバイアス報道を意図した可能性があることになる。
救済する対象国民全員を被害者として救済できない。東電はつぶしたくない。つぶせない。自分たちの利権は残したい。選挙もある。天下り先も必要だ。
そうだ !!! 基準を緩めて残りは「風説」にしてしまえ・・・・・(怒)
最初はそうでなかったとしても、途中から官僚どもはそう考えたに違いない。そういう考えをし、実行するのが役人だ。
しかしいくら許容基準を緩めてもその原因を作ったのは東電と政府官僚、原子力マフィアの面々だ。責任は消えない。
だが不幸なことにニポン人はマスコミから吹き込まれ「買わない消費者」が悪いし、避難民を「差別」する相手が悪いとだけしか考えない。
そう考えて泣き寝入りするひとは少なくないだろう。幸か不幸か損害賠償は相手に請求しなければ受取ることはできない。
権利は行使しなければ代償を得ることはできない。
善良でおめでたい農家や一般庶民は、避難地で昼夜を問わず、懸命に救助活動をしている救助隊員の行動と政府の行動をダブらせて見ているかもしれない。そして訴訟などの行動は取らず、自分から泣き寝入りするかもしれない。
天災だから仕方ない。自分が頑張れらねば・・・・・・
「風評被害」と繰り返す彼らの度が過ぎた言動は、「賠償」を値切りたい為の策ではないか・・・私はそう考える。
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