http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/376.html
Tweet |
産経新聞 4月16日(土)7時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000124-san-soci
東京電力福島第1原子力発電所の事故直後の3月中旬、米政府が日本政府に対し、独自のデータ分析に基づき、原発の半径50キロ圏内からの退避を進言していたことが15日、分かった。日本側は検証不足を理由に進言を否定、最大でも30キロ圏内の屋内退避指示にとどめた。
しかし、50キロ圏内には4月11日になって計画的避難区域に設定された福島県飯舘村なども含まれ、結果的に米側の進言が適切だったことになる。
米軍は震災発生翌日の3月12日以降、グアムから無人偵察機グローバルホークを第1原発上空に展開。建屋が損壊した原発内部を撮影し、温度測定も行った。
日本政府筋によると、米側は原発から半径50キロ圏内は放射性物質による健康への影響が高くなる恐れがあると判断。同時に原子炉が爆発した場合でも、100キロ圏外には大きな影響はないと分析し、17日のオバマ大統領と菅直人首相の電話会談や、19日のルース駐日米大使と首相の会談などで懸念を伝えたとみられる。
だが、日本側は米側の分析結果を独自に検証する能力がなく、進言だけを根拠に避難指示の範囲変更を決めることができなかった。
日本政府は震災当日夜、半径3キロ圏内は退避、3〜10キロ圏内は屋内退避を指示したが、事態の悪化に伴い、10キロ圏内の退避(3月12日)、20キロ圏内の退避(同日)、20〜30キロ圏内の屋内退避(同15日)と範囲を次々と拡大。枝野幸男官房長官は4月11日の記者会見で、約40キロ離れた飯舘村や葛尾村など5自治体を計画的避難区域に設定、1カ月後をめどに避難を実施すると発表した。
飯舘村については国際原子力機関(IAEA)が3月30日、村内の土壌でIAEAの避難基準を上回る高い数値の放射性物質を検出したと発表。結果として、事態は米側やIAEAが懸念した通りの展開となった。
ルース大使は3月17日に在日米国人の第1原発から80キロ圏外への避難を勧告した。米国務省は14日も「依然状況は深刻で、不測の事態が起こりかねない」と発表するなど、80キロ圏内の避難勧告を維持している。
◇
■東日本大震災の被害
死者 13591
行方不明者 14497
負傷者 4916
(15日午後7時現在、警察庁まとめ)
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素9掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。