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東京電力は15日、東日本大震災で落ち込んだ電力供給力を7月末までに最大5200万キロワットまで増やせるとの見通しを発表した。これで東電が見込む夏場の電力不足は、従来の850万キロワットから300万キロワットに減り、海江田万里経済産業相は同日、今夏に企業や家庭に求める節電目標幅の縮小を検討することを明らかにした。
東電は、今夏の電力需要を最大5500万キロワットと見込み、供給力のアップを急いできた。大震災で被害を受けていた火力発電所などが110万キロワット分、新たに立ち上げ可能になった。また、設置が比較的簡単なガスタービン発電機などの導入も当初は40万キロワットにとどまるとみていたが、120万キロワットまで確保できる見通しになったという。
夜間に余った電力で水をためて発電する揚水発電分も新たに追加。これまでは夜間に余る電力が少なく、供給力として織り込んでいなかったが、夏場に稼働できる火力発電所が増え、揚水発電も400万キロワット分を見込めるようになった。
ただ、8月に入ると柏崎刈羽原発の一部が相次いで定期検査に入ることなどから、再び供給力は5070万キロワットに下がる予定。15日記者会見した東電の藤本孝副社長は「供給力のさらなる上乗せに努力したい」と述べた。
これを受け、海江田氏は「来週末に東電が供給力のさらなる積み増しの精査をする。出てきた数字を見て、抑制幅の見直しを考えたい」と表明。政府は最大消費電力の削減目標を大口需要家は前年比25%減、小口需要家が20%減などとする方針を示してきたが、4月末にまとめる総合的な電力需給策では、より少ない削減目標を盛り込む可能性を示したものだ。
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