農業は、政府地方自治体が関与しているから、まだ補償で守られる業界だぜｗ
しかも、農協は金融機関。

未だに原発事故の事態収拾目処もついておらず、損害も確定していない段階だから、損害の仮払いをしろということか？

緊急事態・異常事態・国難たる状況下で、農家だけが被害を受けているわけでもあるまいし…

わかった…

東電は原発事故復旧・電力供給能力強化は手を抜いても良いから、農家の補償を重点的にしてやれｗ

漁協も、全国パチンコ連も、全国飲食店協会、医師会も、それから…電力不足で増産が取れないことによって機会損失を被るありとあらゆる業界団体は、右に倣って、東電に抗議文と賠償請求をして良し（笑）

福島県も今は、謝罪だの賠償だのより先にやらなきゃいけないこと山積みだよ…
まあ、佐藤栄佐久前福島県知事は嵌められたのかも知れないが、いずれにせよ、原発誘致したのは彼ではないし、選んだのも福島県民だから、何とも言えない。
しかし、怒り心頭だったら、まずは謝罪なんか受け入れないぜｗ　普通の人間だったらなｗ

パフォーマンスの意味は、１３番さんが言うように、農協離れを食い止め、組織率を高めること。原発事故に関わる放射能汚染は、結局、原子力損害賠償法の絡みもあり、最終的に、損害賠償責任は、国と東電の双方に帰着する。

東電は、当然、株式会社だから、世間の常識に反してまで賠償は出来ないとなると、出荷制限や出荷自粛を除く風評部分は、農作物の市場での値下がりも含め直接損害ではないから、当然、賠償の範囲外。
取り戻したければ、国と東電を相手に裁判を起こし損害賠償請求するしかない。農家個人で訴訟を起こすのは、至難のわざだから、農協を頼りにするしかない。それまでは反農協だった農家も致し方なく農協に入り、農家は農協に集約される。

農協も形式的には、裁判を起こす。

しかし、国と農協は後ろで繋がった同じ穴のムジナの出来レース。どう足掻いても、損害額全額補償など受けれる筈もない。
農協は組織率も高まり、流通ルートを事実上掌握できる。どこかの政党にとっては大きな集票組織となり、官僚にとっては美味しい天下り先となる。

国から見たら、農協は個々の農家を統制し、個々の農家を説得し、低額の賠償請求をのませるための手先。あまりうるさい農家に対しては「ではご自分で訴訟を起こして下さい」と見放すが、見放されたら何も出来ない農家は、仕方がないので、涙を飲みつつも低額の損害賠償を承諾する。

農協は「農家の味方」という顔をしつつ、実は、農家から血を吸い上げながら、官僚が作成した方針を実行する。

このパフォーマンスは、そのための第一歩。
１３・１７の人は、その辺り胡散臭いことに気が付いているようだがｗ