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経済産業省は13日、東京電力と東北電力管内の電力不足を補うため、東日本と西日本で異なる周波数を変換する施設の数を増やしたり、送電の能力を高めたりする方針を固めた。中部電力など他電力からの電力融通を、5年以上かけて現状の数倍の300万〜500万キロワットに増やす。
電力需要が高まる夏のピークは、東電と東北電を合わせ7500万キロワット。これに対し、両社が今夏までに確保を目指す供給電力は6200万キロワットにとどまる。火力発電所などを増強しても数年は厳しい電力需給が続くとみられ、電力融通の拡大で中長期的な電力不足に対応する。
現在、東電が中電から受け入れられる電力は100万キロワット。東電と中電の間にある変換施設の能力を増やす。与党内には、政府が施設増に補助金を出すべきだとの意見もある。
日本は明治時代、東日本の電力が周波数50ヘルツの発電機を導入、西日本は60ヘルツの発電機を導入したことから東西で周波数が異なり、スムーズな電力のやりとりを妨げている。
また、東電は中電から、東北電は北海道電力から、それぞれの管内に引き込む送電線の本数を増やして容量を増やす。(福田直之)
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