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■原子炉の保安とは最悪のメルトダウンを防ぐ手順の確立という一点に尽きる。
最悪想定外マグニチュード10の直下型地震に襲われたとしても、原子炉を緊急停止させ内部にホウ酸を満たして廃炉にしてでも絶対に臨界反応を起こさせないように緊急冷却装置を取り付けておくことが原子炉の最悪に対する備えであり、東電や保安院御用学者が言うような通常運転時の冷却装置の非常用電源の故障や配管の破断等耐震設計の卑小な瑣末の問題などではない。
今回の場合冷却装置電源が停止したら直ちに軍用輸送ヘリで発電機を緊急空輸して電源再投入する必要があったがそれもせず、それなら冷却できなければ 24時間以内にメルトダウンが始まるのは判り切っているのでその前にベントを開いてホウ酸を炉内に注入して満たし、冷却停止した炉を廃炉にしてでも炉内で臨界反応が起きる(レベル7<メルトダウン)ことを防がねばならなかった。
これが地震による原発通常冷却不能事故という人災がレベル7メルトダウンという最悪の事態に至ることを避ける唯一の方法である事はわかりきっていたが、東電も保安院も菅内閣も事故原子炉緊急廃炉停止措置という世界中で絶対の保安義務を放棄して、冷却できないのは地震や津波のせいであるかのごとくに原因を偽装したために廃炉停止する最後のチャンスを逸し、むざむざと米軍隷属官僚主導原発行政の保安指導不備という官僚人災を日本発の地球レベル核物質汚染無差別テロという大災害にまで拡大せしめるという二重の人災を働いたのである。
冷却装置電源停止というひとつめの官僚人災は地震によって引き起こされたゆえ過失犯であるが、緊急廃炉停止装置不備という更なる過失を東電・保安院・菅内閣3者が共謀して隠蔽したためにレベル7メルトダウン(メルトダウンは常にレベル7以上である)させた二つめの政官業天下り癒着集団による人災は、もはや地震津波による過失とはまったく認められず最も悪質な故意の確信犯であることは言うまでもない。
東電・保安院・菅内閣がどのように言い訳しようと彼らのとった政官業癒着共謀共同原発危機管理事故対応処置は、国際裁判によって最高刑が量刑されることは確実な、地上最大最悪の真っ黒の「有罪」犯行である。
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