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政府は、放射能を海に垂れ流し希釈するのと同様、自らの失敗過失を国民にツケ廻して希釈することを許すな!!
政府はいい加減、失政のツケをいとも簡単に国民負担に廻すべきではない。
独占企業たる東電は、簡単に利用料値上げすべきではない。
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政府は最低限、減給すべきである。公務員は、最低補償賃金さえ支払われてれば良い。
経済産業省だけで賄うことが出来なければ、連帯責任である。まずは原発推進に加担した部門・省庁から順に範囲を拡大すべきである。
事後に辞表を書いて辞める連中には、共済年金放棄を求めるか、そこから積み立て額から損害額を強制的に引けば良い。
政治主導を標榜するのであれば、原発推進を進めてきた議員・党は最低賃金を超える多くの部分を返納すべきであり、また、行政府の失政のツケをまず役人に取らせるように法を改正すべきである。
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東電が今回の損害穴埋めで利用料値上げをするのであれば、これも順番が逆である。東電役員・従業員の減給・企業年金の一部積崩し(既にリタイアされている従業員の分も含む)。
組織改変による非独占化。給与体系の大幅な縮小。送変電業と発電の分離。発電業の自由化。そして、東電は債務企業として存続。
これが必要条件。
そして電気利用料を値上げするための十分条件は、値上げ分の債権を株式なり債権として国民に分配すること。要は利益として利用者から安易に集めることは許さないということだ!
必要ならば、株式会社から相互会社に変えれば良い。
構造から日本を変えないと、既に終わっているかも知れないが、もう日本は終わるぞ!?
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<福島第1原発>事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に
毎日新聞 4月13日(水)2時36分配信
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、1962年の制度開始から2010年度まで累計で約150億円しかないことが12日、分かった。東京電力福島第1原発事故で、国は最低でも1200億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。
原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された99年の東海村臨界事故では、約154億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額10億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は1カ所当たり1200億円で、今回の事故で福島第1原発と同第2原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大2400億円に膨らむ。
原発の賠償措置額は当初は50億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、09年の改正(10年1月施行)では、東海村事故を受けて600億円から1200億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、09年改正では補償料率を「賠償措置額の1万分の5」から「1万分の3」に引き下げ、電力会社の負担を2割増に抑えた。
福島第1・第2、柏崎刈羽の3発電所を運転する東電の納付額は現在、年間1億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は8億〜9億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すことになる。
これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」(文部科学省幹部)。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。【永井大介】
【ことば】原子力損害賠償法
原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見込みなどを基に算定し、09年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。事故で賠償が必要になる可能性は極めて低いとの見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000013-mai-soci
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