http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/154.html
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米国、日本の原子力保安院に厳しい評価:ブルッキングス研究所(最も権威ある研究所の一つ)Kaufmann論評:孫崎享twitter
http://www.brookings.edu/opinions/2011/0401_nuclear_meltdown_kaufmann.aspx
1980年以降、核心溶解の危険性に対する原子炉の持ちこたえる力に対する警告や地震、津波に耐える力についての警告があったにもかかわらず、保安院は対応出来なかった。日本は地震、津波が多いだけに心配させるもの。2007年マグニチュード6.7の地震で1200リットルの放射線を海に流した時に、東電は原子炉はこの規模の地震に耐える設計になっていないと認めた。non-zero(ゼロでない)ケースに対する対応はモデルがあるにもかかわらず、採用せず。
保安院は危機管理を東電などに委ねていた。保安院は電力会社側の長年にわたる欺瞞や隠匿に消極的であった。保安院の福島原発事故への対応プランが全面的に不適切であった。保安院に対する原子力企業の影響は様々なチャネルで行使された。(天下りの問題等指摘)2005年核監視政策を検討するパネルでは19名中11名が原子力産業からであった。
日米双方共、監視機関は原子力産業によって監視の在り方を歪められている。保安院は企業が継続的に規制をかいくぐることを許した。ある程度、保安院が原子力産業界に囚われの身になったことによって保安院を国民の安全に寄与するよりは原子力産業のお守り役にしたようにみえる。)日本で国民の安全を守るべき原子力保安院がその性質を企業擁護機関になってしまった核心をどれだけ論じたか。米国研究所はしっかり指摘している。日本研究所、学者、メディアの貧困ここでも露呈。
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