http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/133.html
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≪広瀬 隆 著『パンドラの箱の悪魔』 第2話 壮大な核スキャンダル より抜粋≫
Roentgenium：前回に続き広瀬 隆さんの著作から、日本とフランスの原子力産業の結び付きや原発と核兵器の関連性などを取り上げますが、中でも特にフランスの閨閥の話や利権の話などは、単に他国の内情として捉えるのでなく、日本にも閨閥支配の構図（社会の2層化）や利権の仕組みがあることを前提に、自国の闇についても思考を巡らしながら読んで頂きたいと思います。
◆ ◆ ◆
〔広瀬 隆 著『パンドラの箱の悪魔』 第2話 壮大な核スキャンダル より P.78－P.108〕
■インドとパキスタンの核兵器は如何にして開発されたか
国連は核軍縮の為の話し合いに熱心だが、核兵器の開発に携わって莫大な収益を上げる“主人公”の存在については、一切議論されたことがない。国連の会議場に姿を見せない主人公、それは軍需産業である。珍しく彼らが会議場に姿を見せる時には、全く別の肩書きで登場するので、殆ど招待を気付かれることがない。
≪≪古代ギリシャの詩人ヘシオドスが『仕事と日々』の中で指摘したように、人間は仕事があれば何でも良いのであり、怠け者と見られるのが最も辛い。その為、この世の殆ど全ての製造業は、初めは必要性に迫られて物を製造し始めたが、現在では動機がまるで違ったものとなっている。企業のサラリーを中心に多くの人が生活を送るようになった現在、事業者と労働者の職場を維持することが目的となって、製造業が存在している。動かさなければ会社が倒産し、失業者が出る、というメカニズムである。
従って正義や悪、或いは軍事的要求とは無関係に、核兵器もまた工場で経済的に成立しなければならない商品の1つである。これは産業として、自明の理である。殆ど一般人には見えないが、軍需メーカーの利益や倒産・失業問題が密接に繋がっているのである。各兵器工場で、資本家と労働組合の考えが一致しているは、現状に警告を発する者がいないという点で無気味である。≫≫
そのような動機と経済原理を無視して、正義の名のもとに国連が核兵器禁止の規則を作ったところで、実行力のない虚しい議論となる。過去全ての軍縮論議が、実行力を持たなかったことは、既に次のように実証されている。
ソ連のニキタ・フルシチョフ首相とジョン・F・ケネディ大統領が、核戦争一歩手前まで踏み込んで対決した1962年のキューバ危機と並行して、当時アメリカ国内では大気中の核実験による死の灰の大被害が、ユタ州やアリゾナ州などの西部諸州で顕著になっていった。その為、さしもの米ソ両国も放射能の危険に怯え、米英ソ3国が63年に“部分的核実験禁止条約”を締結し、大気中の核実験を禁止することになった。
更に、核兵器保有国をこれ以上増やさないようにと、核保有国から非核保有国への核兵器の移転や技術の輸出を禁ずる“NPT（核拡散防止条約）”も68年に調印され、発行したのは70年であった。
しかし核実験は抑えても、最終的核戦争（ハルマゲドン）に備える為の軍事上の核兵器開発は、それ以後の宇宙ロケット開発に伴うミサイル開発競争によって、加速度的にエスカレートしてゆき、巨大なメガトン級の地下実験は止むことがなかった。アメリカでは、膨大な国家予算に群がる各兵器産業が利益をむさぼり、そこにまた天文学的な政治リベートが生じて、とどまるところを知らない悪循環を生み出した。ソ連では、それら大企業の代りにマンモス官僚機構が同じメカニズムで資金を動かして、米ソ両国の核弾頭の数は、全人類を何百回殺しても有り余る程、飛躍的に増大したのである。
インドの初代首相ジャワーハルラール・ネールが訴えた“全面的核実験禁止条約”が無視されたまま、こうした米ソ両国の偽善に対する不満が爆発して、74年には、遂にインドが最初の核実験に踏み切った。全世界は、米ソの核開発以上に、インドの動きに新たな恐怖を覚えた。核拡散防止条約に何ら実効力が無いことが、僅か4年後に証明されたからである。
しかもこの核拡散防止条約は、理屈の上では、完璧であるはずのものだった。IAEA（国際原子力機関）が核査察を行うことになっていたので、5つの核保有国以外の国は核査察を義務付けられていた。その為、大国でなければ核兵器を持ているはずはないと公式には信じられていたからである。今以て、北朝鮮やイラクの核開発疑惑などでは、このIAEAの核査察が効果的であるかのようにニュースを賑わし、日本の外務省に尋ねると、こうした文言を金科玉条のように唱え返してくる。しかし、人間が都合の悪いものを上手に隠す能力を持っているからには、誰がそのような査察の効果を信じるだろうか。
それでも94年1月から、今度は部分的ではなく、これまでの反省を踏まえて、“CTBT（全面的核実験禁止条約、または包括的核実験禁止条約）”を作り上げようという国際会議が始まったが、成果はどうであろう。
翌95年から96年にかけて、中国とフランスが全世界の人の反対を押し切って核実験を強行したのではなかったか。中国の核実験は自国の国内で行われたが、フランスは南太平洋という他人の庭まで出掛けてゆき、地元住民の被害など眼中に無く、ジャック・シラク大統領達は平然としていたものであった。アメリカもまた、核実験の豊富なデータを持っている核保有国だけしか出来ない手段を選び、コンピュータによって爆発直前で反応を止める臨界前核実験（または未臨界核実験）と言う名の核開発を続行して、国際会議の参加者が抱いていた幻想を吹き飛ばし、神経を逆撫でしたのである。
コンピュータ実験が、98年12月迄にアメリカでもロシアでも5回を数え、99年に入っても続けられた。他国が実験を控えているうちに、アメリカやロシアだけが核兵器の威力を高めて良いと言う訳である。
そうした不安定な状況の中で、遂に24年ぶりに、インドの怒りが再び爆発した。98年5月11日と13日に、合計5回の核実験に踏み切ったのである。更にその核実験から僅か2週間後、5月28日と30日に、隣国のパキスタンが初めて、合計6回の核実験を実施したのだ。後者は“イスラム初の原爆”として、取り分け注目を集めた。これまでの国際会議が効果なかったことはこれで歴然としている。国連は、最も重要な商業の利権と失業問題についての議論を故意に抜かしてきたからである。
インドとパキスタンの核兵器は如何にして開発されたのか。本論に入ろう。
98年のインドの核実験で最高責任者を務めたインド原子力委員長のラジャゴパラ・チダムバラム博士は、実は、5つの核保有国以外の国に核査察を義務付けていたIAEAのウィーン本部で働いていた人物である。核拡散防止のメンバーであったのだ。IAEAは、核拡散を防止するどころか、核兵器を拡散する組織であった。このように重大なインド原子力委員長の履歴が、今日（こんにち）に至るまで、どうして日本の大新聞に一行も書かれないのか。否、海外でも全く報道されていない。
〔国際連合の前身である国際連盟、RIIAとCFR、これらは表裏一体に設立された。国際協調主義は表の顔、しかし実際はRIIAとCFRが裏で操り、その美名を巧みに利用するという仕組み〕
〔資料〕国際連合機構図（1977年4月1日現在）、他資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1977_2/s52-fuhyou.htm
IAEAは、国連の機関として平和を謳っている。その公式の核拡散防止メンバーが、あってはならない核拡散の最高責任者として、98年5月の一連のインド核実験を成功させ、これに触発されてパキスタンが核実験を強行した。全面的核実験禁止条約とインド・パキスタンの核実験に関して、ここ数年にわたって報じられてきた膨大な量のニュースと議論は全て、真実らしく聞える嘘の塊であった。
日本は唯一の被爆国であると、インド大使館やパキスタン大使館を訪れ、核実験反対と異議を唱えても、このメカニズムについて議論し、背景にある利権を崩壊させない限り、虚しい所業になることは歴然としている。本書が出版されても、日本の新聞とテレビは、一切この事実を無視して、これまでと同じように不毛の議論を続けるであろう。そうした“眠れるジャーナリスト精神”が存在することにも、読者は知恵を働かせて頂きたい。眠れるジャーナリストとまで言うには理由がある。
広島と長崎に原爆が投下された被爆地の惨状を知っている人や、核実験場として使われたアメリカのネバダ州や南太平洋、ソ連の各地、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区、イギリスが使ったオーストラリアなど、無数の被ばく証言記録を一度でも落ち着いて読んだことがある人なら、本心からこの世の原水爆を呪うであろう。更にその事実を知った後、我々がささやかなりとも魂を持った人間であれば、このように国連に横行する怪しげな論議の源に目が向いてゆき、次には、核物質が容易に誕生するメカニズムを、どうあっても調べたくなるはずである。
〔資料〕被ばく者援護連帯：世界の被ばく者の証言・資料 - 日本原水協
http://www.antiatom.org/GSKY/jp/Hbksh/j_usHaague.htm
〔資料〕「原爆ホロコースト」の実態 - HEXAGON
http://hexagon.inri.client.jp/floorA4F_ha/a4fhc700.html
各兵器産業の内部に巣食う人間関係に、調べを進めてみよう。実は、この疑惑に対して我々が求めている明白な答は、秘密どころか既に10年以上前に、ドイツで大きく報道されていた。
■ドイツ副首相・外相フィッシャー氏が指摘した核スキャンダル
98～99年の日本の新聞には、「ドイツで社民党のシュレーダー政権が発足して、“緑の党”との連立内閣となったが、“緑の党”の原発廃止政策を達成することは極めて難しい」、或いは「“緑の党”は大幅に譲歩した負け犬に過ぎない」といった敗北論が横行した。こうした記事を書いた日本人特派員は、ドイツ人と友人になって生活したことも無く、ドイツの国民感情をまるで分かっていない。日本の記者クラブにどっぷり浸かって官公庁のPR係に満足し、電力会社からのブリーフ（略報）しか読まず、大誤報を伝えたのである。
≪≪日本とドイツの大きな違いは、政治家の質の問題ではなく、国民の意識の差にある。ドイツでは、“緑の党”だけが原発に反対しているのではない。保守的なコール政権時代から、国民の大多数が原発に反対し、原発推進を求める国民の数は1割を切っていた。仕方なく原発を容認する人でも、「電力が維持出来るなら、原発を求めない」という態度だ。それどころか、電力会社の幹部が、ヨーロッパ全土で拒否されている高レベル放射性廃棄物の処分に行き詰まり、経済的に成り立たないことが明白になった原発産業の未来をすっかり断念している。
「原発を増やそう」などという無謀な計画を持っている電力会社の幹部は、ドイツ全土を探しても先ずいない。だからこそ、自然保護と原発廃絶と軍縮を最大の政策として掲げる“緑の党”が誕生し、いつまでも優柔不断なコール政権に代って、基本的に原発に反対する社民党も力を持ったのである。そうして社民党の政権が98年に誕生し、連立与党として手を組んだ“緑の党”の代表ヨシュカ・フィッシャーが、副首相と外務大臣を兼務することになった。
〔資料〕Joschka Fischer ヨシュカ・フィッシャー - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%AB%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC
現在ドイツを始めとするヨーロッパ各国で進行している原発・核政策の論議は、日本政府と官僚のように、原発の是非には無かった。ドイツでは、政府の主導のもとに巨額の投資をした電力会社が、如何にして大きな損害を受けずに原発を廃止出来るか、という経済技術上のスケジュール問題だった。電力会社首脳にとって、造ってしまった原子力発電所をもう少し運転して、莫大な投資をした元を取らなければならない。その為に、「急速な原発廃止はやめてくれ」と抵抗していただけである。原発が無くなれば停電するなどと言う話では全く無い。
98年12月中旬に次のようなニュースが報じられた。
「今後20年以内に原発を全て廃棄する。これは政権が交代しても変わらない」
続いて2000年6月には、「政府と主要電力会社の首脳が、ドイツで稼動中の全原子炉を平均運転期間32年で廃止することに合意した」と発表された。ドイツの原子炉第1号は1969年に運転を開始したので、32年後とは2001年である。実質的には、2020年迄に原子力が完全消滅するのだ。そして2003年11月に廃炉第1号が送電を停止した。ドイツの実業家にすれば、廃止することが決定した以上、一刻も早く別の電源に切り換えた方が新時代の技術に遅れない、資源の確保も急いだ方が良い、という計算をするだろうから、予想よりずっと早く原発が全廃される可能性は高い。
ドイツでは、その裏付けとなる新しい発電技術が、ジーメンスやダイムラー・ベンツ（現ダイムラー・クライスラー）によって開発され、この世から電力会社を無用にしてしまう燃料電池というエネルギー革命に踏み出した。この発電技術は、自動車というとてつもなく大量に存在する道具に狙いを定めてスタートした。自動車に使われる小型の装置は、かつてステレオ、スピーカー、座席、無線電話、テレビなど、あらゆるものをコンパクトにする原動力となり、同時に、大量生産によって低いコストを可能にしてきた。ドイツの工業が世界を席巻する日も近いだろう。既に完全崩壊に突入した見る影も無い原子力産業に今でも固執し、井の中の蛙で孤立した日本の電力業界は、地球から置き去りにされる。≫≫
〔資料〕燃料電池 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
今ではドイツ要人となったフィッシャー氏に私が会ったのは、93年秋のことだから、「あの人物が副首相と外務大臣になったか」と、驚いたものである。彼を取材した記録は、『ドイツの森番たち』（集英社。後に『恐怖の放射性廃棄物 プルトニウム時代の終り』として集英社文庫に収録）に詳しく報告したが、フランクフルト“緑の党”の顔だったのが、当時ヘッセン州環境エネルギー大臣だった元タクシー・ドライバーのフィッシャー氏であった。99年1月1日から始動したヨーロッパ通貨のユーロ統一という世界金融市場の大事件は、アメリカのバンカーズ・トラストを買収したドイツ銀行本店があるその金融総本山フランクフルトを中心に展開しているのである。
〔資料〕Deutsche Bank ドイツ銀行 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%8A%80%E8%A1%8C
彼と話し合った最も重要なテーマが、プルトニウム政策であった。日本はその頃必死で、プルトニウムを利用する高速増殖炉“もんじゅ”の開発に熱中していたが、ドイツでは既に再処理工場と増殖炉の開発から降りて、プルトニウム燃料の製造工場に対してフィッシャー氏が閉鎖命令を出していた。その時彼が指摘したのが、パキスタンの原爆開発に関わるドイツの核スキャンダルだったのである。
「金儲けをすればいいという考えが、例のベルギーとの間をプルトニウムが行き来するという廃棄物の核スキャンダルを、ハナウのプルトニウム工場で引き起こしたのだ」と、フィッシャー氏は私に向かって冷たく言い放った。
ハナウとは、フランクフルト東方20キロの距離にある金属カルテルの工場街の名である。ドイツで核・原子力産業を独占するジーメンス社が、そこでプルトニウム燃料工場を操業してきた。核物質を扱う工場なので、途轍もなく厚い2重の壁に守られ、此処だけは、我々が如何なる言葉で頼んでもインタビューを拒否された。そのプルトニウム工場で発覚した核スキャンダルとは何だったのであろうか。
〔資料〕Siemens AG ジーメンス - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%B9
≪≪ドイツで原子力開発を積極的に推進してきたのは、電力会社ではなく、ヘルムート・コール首相達、政治家であった。
政治家が原発を求めた理由は、現在でははっきりしている。ドイツもまた、東西が統一される前の西ドイツ時代に、核兵器を造りたい為に原子力産業を維持し、最終的にはヴァッカースドルフの再処理工場を運転してプルトニウムを取り出すことを密かに狙っていたことが、今では明らかにされている。ベルリンの壁が崩壊する迄は、東西ドイツが分断され、米ソの核ミサイルがそれぞれに大量に配備されていた。いつドイツ全土が核戦争に巻き込まれるかと緊張していたのだから、西ドイツの政治家が密かに核兵器の製造に野心を燃やしたのも、当然の成り行きであった。≫≫
〔資料〕映画レビュー：『核分裂過程―ヴァッカースドルフ再処理工場を止めた5万人の闘い』 - Actio 2008年5月29日
http://actio.gr.jp/2008/05/29063606.html
〔資料〕南ドイツ・バイエルン州の田舎で核工場から森を守った人々―広瀬 隆 著『ドイツの森番たち』（集英社 1994年）より要約
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~kwatanab/Ztaikai/2000.html
私は、ヴァッカースドルフの再処理工場を建設する会社の会長だったヘルマン・クレーマー氏に会って直接話を聞いたので、電力会社首脳達の苦悩がよく分かった。クレーマー氏はドイツで“原子力の帝王”と呼ばれていた実業界の大人物だが、「君は原子力に賛成かね、反対かね」と尋ね、私が「反対です」と答えると、分かったと言うように頷いてから、自分達がミッテラン大統領やコール首相の政治家に振り回されてきた驚くべき過去を率直に話してくれた。冷戦が崩壊すると、プルトニウムの利用計画を断念するだけでなく、直ちに92年10月に「原発からの撤退政策」をコール首相に進言したのが、反原発運動家ではなく、他ならぬドイツで第1位と第2位で電力会社の社長だったのだから、日本の電力会社幹部とはまるで違う。≫≫
その西ドイツで、核スキャンダルが発生していたのだ。
89年にベルリンの壁が崩壊し、90年に東西ドイツが統合される直前のことであった。87年から88年にかけて、西ドイツの交通事故から、奇妙な事件が発覚した。核物質を輸送していたトラックが横転し、警察が積荷を調べたところ、輸送許可されていない核物質が国境を越えて運ばれていたことが発覚したのだ。
更に関係者を追及すると、西ドイツの核物質を扱う化学会社ヌーケムが、パキスタン、スーダン、リビアの3カ国に原爆材料のウランやプルトニウムを密輸し、数百万マルクの大金が動いていたという悪事が明るみに出た。1マルク＝80円として、数億円に上る核物質の密売であった。
〔資料〕nukem NUKEM
http://www.nukem.de/
この3カ国は、どのような性格の国であろう。
パキスタンは、98年に“イスラム最初の原爆実験を行なった国”である。
スーダンは、98年にケニアなどのアメリカ大使館が爆破されたテロ事件の後、その黒幕“テロリスト”とアメリカが指摘したウサマ・ビンラディンが関与しているとして、アメリカがミサイル攻撃をかけた国である。アメリカがミサイルを撃ち込んだ工場は、当初言われていたようにVXガスの化学兵器工場ではなく、誤爆であったことを後にアメリカは認めた。
リビアは、これらアメリカのミサイル攻撃に激怒し、カダフィ大佐の先導で痛烈な反米デモを繰り広げた国である。
≪≪このような性格の3カ国に、西側の原子力産業が、最も危険な核物質を密売していたのだ。“敵側”に核兵器の拡散が進まなければ、西側の原子力産業が核兵器を保有する動機付けがなくなるからではないのか。それだけではない。ここに日本の原子力産業が関与していたのである。≫≫
西ドイツの原発から発生する使用済み核燃料を一手に引き受けていたのが、ヌーケム社であった。当時の西ドイツでは、ヴァッカースドルフ再処理工場の建設計画が、ソ連のチェルノブイリ原発事故直後の猛烈な反対運動で行き詰まり、ヌーケムは苦悩していた。その為、密かにベルギーのモルにある国立原子力研究センター（Centre d'Etude de I'Energie Nucleaire 略称CEN）に使用済み核燃料を運び込み、プルトニウムとウランの抽出（再処理）を依頼した。
〔資料〕SCK•CEN - Studiecentrum voor Kernenergie - Centre d'étude de l'énergie nucléaire - Belgian Nuclear Research Centre
http://www.sckcen.be/
何故密かに行なったかと言えば、ベルギーの工場は、再処理工場としてプルトニウムを抽出することが認められていない不法プラントだったからである。しかしCENは、まるでSF映画のように再処理を行なってプルトニウムを取り出し、闇の中でヌーケム社に廃棄物と核物質を返還した。
≪≪このCENに技術的に関与していたのが、同じベルギーにある核燃料製造会社であった。それが現在、東京電力がMOX（モックス）と呼ばれるプルトニウム・ウラン混合燃料の製造を依頼して問題になっている会社（Belgonucleaire）である。日本ではベルゴ・ニュークレア社と書かれているが、正しくはベルゴニュクレエールと発音する。日本はフランスにその原料になる使用済み核燃料を輸送して、取り出されたプルトニウムをベルギーに送るようにしているが、日本とベルギーの間には原子力協定が結ばれていないので、これは国際法に違反する製造依頼である。≫≫
〔資料〕BELGONUCLEAIRE
http://www.belgonucleaire.be/
〔資料〕ⅡMOX燃料データ捏造疑惑の経過 - プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク
http://www.kisnet.or.jp/~hanyu/page2.htm
〔資料〕東電MOX差止裁判の会ニュース - フクロウの会 2000年10月7日
http://homepage3.nifty.com/fukurou-no-kai/mox/puru-menu.htm
〔資料〕原子力の2国間協力 2国間協定非締結国・地域 - JAIF（社団法人 日本原子力産業協会）
http://www.jaif.or.jp/ja/nuclear_world/overseas/f0105-18.html
ベルゴニュクレエールの子会社にトランスニューベルという会社があり、その株の20％を保有していたのが、ヌーケムの子会社トランスヌークレアという輸送会社であった。このトラックが、前述の使用済み核燃料とプルトニウム廃棄物を輸送していたところ、交通事故を起こして、とんでもない積荷であることが露顕したのである。従って、これらの原子力企業は、ドイツとベルギーに跨（またが）っていながら、1つの同じ資本で動かされていたのである。
〔資料〕TRANSNUBEL - Belgian Leader in Transport of Radioactive Materials
http://www.transnubel.be/
〔資料〕TRANSNUCLEAR TOKYO
http://www.tntokyo.co.jp/
≪≪ロスチャイルド家はユダヤ人財閥であるから、そこから"イスラムの最も危険なテロリストだ”と彼ら自身が非難している敵国に、自ら原爆材料を横流ししていたことになる。しかもこの輸送事件に関与したスイス人のルドルフ・ロメッチは、自家用車でプルトニウムを運んでいたことが判明した。ロメッチは、核拡散を防止するIAEA（国際原子力機関）の幹部であり、チェルノブイリ事故直後にその原因を議論したIAEA総会で議長を務め、我が国の科学技術庁とも親しく、来日して講演した人物である。≫≫
〔資料〕カナダと言えばウラン 広瀬 隆 著『赤い楯―ロスチャイルドの謎 第4巻』（第4章 P.1308～P.1373）より要約 - らっっっっっっっっきーチャンネル 2007年4月22日
http://ch07081.kitaguni.tv/e369160.html
これらの社名などの事実関係は、何も秘密でも特ダネでもなく、西ドイツで最も信頼されている雑誌“シュテルン”と“シュピーゲル”が88年当時、詳細に報道した内容である。日本のジャーナリズムは図書館で直ちにこれらの事実を確認して、日本の国民にパキスタンの核兵器開発の真相を報道すべきであろう。フィッシャー大臣がプルトニウム燃料工場を閉鎖したのはその為であり、その史実を、現在進行しているインド・パキスタンなどの新情勢をもとに、私が構成しているに過ぎない。
核兵器の危険性を巡る話には、巨大な嘘がある。では、これらの原子力産業から、どのようにしてパキスタンに原爆材料が流れたのだろうか。
（2頁へ続く）
（1頁からの続き）
■パキスタンの“原爆の父”カーン博士
98年にパキスタンで原爆実験が行われた後、“原爆の父”としてアブドゥル・クアデル・カーン博士の名前が、世界のジャーナリズムを賑わした。
〔資料〕Abdul Qadeer Khan アブドゥル・カディール・カーン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%B3
カーン博士は、オランダのアルメロにあるウレンコ社のウラン濃縮工場で働いていた人物で、そこでウラン濃縮の遠心分離技術を盗み出したと言われている。しかしそれは、謎の男カーンに全ての責任を負わせようと欧米一流のストーリーであり、一面の事実でしかない。
〔資料〕URENCO Group
http://www.urenco.com/
彼が働いていたウレンコ社は、イギリスの核燃料公社（British Nuclear Fuel,Ltd' 略称BNFL）と、オランダの遠心分離会社（Ultra Centrifuge Netherland' 略称UCN）と、ドイツのウラニット社（Uran Isotopentrennungs GmbH' 略称Uranit）が均等出資して設立した3国共同経営によるウラン濃縮会社であった。他ならぬ、このウラニットの親会社が、88年に核スキャンダルを起こしたヌーケム社だったのである。つまりパキスタンに原爆材料が流れたのは、西ヨーロッパの企業ぐるみの活動によるものであり、カーン博士個人の盗みが原因ではなかった。
〔資料〕British Nuclear Fuels Limited（BNFL、英国核燃料会社） - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99%E4%BC%9A%E7%A4%BE
〔資料〕世界のウラン濃縮工場、濃縮4大企業比較、他資料 - 2008年度海外ウラン濃縮動向 2009年3月5日
http://www.jaea.go.jp/03/senryaku/seminar/s09-1.pdf
カーン博士は、最初からヌーケム社の従業員であり、そのヌーケム社からカーン博士を通じてパキスタンに原爆材料が流れ、莫大な金が動いたのだ。
西ヨーロッパで隣接するドイツ・イギリス・オランダ・ベルギー・フランス5カ国を結ぶ原子力マフィアが、イスラム原爆を求めるカーン博士に原爆材料を流したことは明白であった。ウランとプルトニウムの密輸ルートは、CEN社があるベルギーのモル再処理プラントから、西ドイツの港町リューベック、スウェーデンの首都ストックホルムを経て、リビア、パキスタン、スーダンまで運ばれたのであった。
そこに関与したイギリス核燃料公社BNFL、これがまた現在、日本の関西電力がMOXと呼ばれるプルトニウム・ウラン混合燃料の製造を依頼し、日本の原発から使用済み燃料を輸送してきた会社である。
86年には、恐るべきことに原爆70個分、その前年には188個分の核物質が西ドイツで行方不明になっていた。ヌーケム社の使途不明金が、当時のレートで日本円にして十数億円に上ることが判明し、87年7月と12月には、取り調べを受けていた容疑者2人が自殺を遂げた。事件の真相を解く秘密の鍵を握っていたそれらの重要人物は、「事件が発覚した為政治的に殺された」という噂が絶えない。
そしてフィッシャー大臣が閉鎖したジーメンスのハナウ工場がプルトニウム燃料を製造し、ジーメンスとヌーケムが、6対4の比率で出資してアルケム社を経営するという、兄弟会社でもあった。ジーメンスのハナウ工場を私が訪問した当時、インタビューを断られたのは当然である。あの2重の壁で囲まれた要塞が、“事実上のドイツの核兵器工場”だったからである。
パキスタンの核実験には大きな矛盾がある。それは、「原爆材料を提供した会社を支配するロスチャイルド財閥がユダヤ人で、原爆材料を貰ったパキストンがイスラム国家だ」という対立構造の裏で行われた密貿易というだけではない。先年死去するまでロスチャイルド財閥の最大の財政家として世界経済を支配してきたジェームズ・ゴールドスミスの娘の夫が、オックスフォード大学育ちのパキストン人で、国際的なクリケット選手であり、正真正銘のイスラム教徒だという事実にも行き当たる。そのイムラン・カーン選手は、パキスタンの上流社会の人間である。
〔資料〕広瀬 隆 著『赤い楯―ロスチャイルドの謎 第4巻』（第1章 金銀ダイヤの欲望に憑かれた男達）より要約 - 日本人が知らない 恐るべき真実
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070406
〔資料〕James Goldsmith ジェームズ・ゴールドスミス - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%B9%E3%83%9F%E3%82%B9
〔資料〕Imran Khan イムラン・カーン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%B3
〔資料〕Kharimn Agha Khan IV アーガー・ハーン4世 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%B34%E4%B8%96
パキスタン最大の富豪は、ハリウッド女優リタ・ヘイワースと結婚し、キム・ノヴァクを愛人とし、シャンソン歌手ジュリエット・グレコと寝室を共にした。“世界一のプレイボーイ”アリ＝カーン・ファミリーである。若い人は御存じないだろうが、『ショーシャンクの空に』という傑作映画で、主人公の囚人が牢獄で抱きたくてたまらず、壁に貼ったのがリタ・ヘイワースのポスターであった。彼女を妻にしたアリ＝カーンが国連代表として世界の裏を動かし、弟のサドゥルディン・アガ＝カーンもまた、国連特使として世界を飛び回り、91年の湾岸戦争後にサダム・フセイン大統領のイラク情勢を調査した張本人である。
一体、イスラム教徒の彼は何を調査したのだろう。本物のイギリスのダービー競馬が好きな人であれば、アガ＝カーンが世界で指折りの競走馬のオーナーであることを御存知のはずだ。それは、一家が桁違いの財産を持っているということである。ジェームズ・ゴールドスミスとアガ＝カーンが、数々の美女を共有していたことも、社交界では余りにも有名な話であった。
パキスタンの軍事経済を動かす資金は、殆どがイスマイル派の首長アガ＝カーン・ファミリーに依存し、現在も石油事業はアガ＝カーンが握り、その背後にゴールドスミスという事業仲間がいた。パキスタンの空軍基地には、ユダヤ人軍事財閥としてフランス一の億万長者だったマルセル・ダッソーが製造したミラージュ戦闘機がずらりと並んでいた。
〔資料〕Dassault ダッソー - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%BD%E3%83%BC
インドの核実験場はラジャスタン州ポカランにある・・・・パキスタンの核実験場はバルチスタン州チャガイ丘陵だ・・・・両者のミサイルの射程は何キロある・・・・核戦争何分前だ・・・・と、真面目な顔時計を持ち出して騒ぐ欧米人がいる。99年4月には、インドとパキスタンが新たに射程の長い中距離弾道ミサイルを発射実験して忙しい。が、両国の核兵器産業を見事に育て上げてきたのは、一体誰なのであろうか。
以上の核物質の流れを科学的に裏付けるニュースが、99年1月17日になって、初めてワシントン・ポストで報道された。パキスタンが地下核実験を実施した後、大気の成分を分析したところ、“核兵器級のプルトニウム”が検出されたという事実をCIAが大統領に極秘に報告していたと言う。つまり、これまで言われていたような“パキスタン国産の濃縮ウランではない原料”をパキスタンが保有している、と言うのである。アメリカの核兵器研究機関であるローレンス・リヴァモア研究所はそれを否定したが、何故否定しなければならなかったのか。
〔資料〕核実験 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93
〔資料〕ローレンス・リヴァモア国立研究所 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%A2%E3%82%A2%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
読者御賢察の通り、アメリカはこれ迄、カーン博士がヨーロッパからウラン濃縮技術産業からの流入物質であるプルトニウムが使用されたという重大な事実を、全世界に知られたくなかったからである。ドイツの核スキャンダルを知る我々には、パキスタンがプルトニウムを保有していることは、80年代からの常識だと言うのに。“イスラムの原爆”という文句は、果たして何処まで真実を言い当てているのか。全世界が、騙されてきたのだ。
■危険なフレンチ・コネクション
インドとパキスタンの前には、フランスが核実験を強行し、南太平洋タヒチの住民を放射能で蝕むという危険な行為は、文明の名のもとに行われた。フランスには、文化人や知識人がいるはずだが、彼らは核実験と植民地について問われると、突然寡黙になる。フランスの文化人は、どうも怪しげである。全世界から怒りを買いながら、フランスのシラク大統領が核実験を中止しなかったのは、大きな謎である。
その疑問に対して、核兵器や軍事問題に詳しい専門家は、「ヨーロッパにおける核の抑止力を維持し、フランスが軍事的な威信を保つ為には、核兵器やミサイルの改善が必要とされているからだ」と言うフランス軍部の考え方を、我々に紹介してくれた。全面的核実験禁止条約の発効前に急いでいるのだ、と。この紋切り型の説明が、心理を突いているとは思えない。この世に起こっていた数々の事実を結び付けると、まるで違う世界が見えてくるものだ。
ジーン・ハックマンが主演した『フレンチ・コネクション』という映画を御覧になった人は多いだろう。麻薬犯罪者を追跡する迫真のカー・チェイスによって、この作品は大ヒットし、ハックマンはアカデミー主演男優賞を受賞した。ところがフランスの俳優で、『フレンチ・コネクション2』に出演したフィリップ・レオタールが、映画を地でゆくように、麻薬のコカイン販売の罪で逮捕され、95年5月、18カ月の有罪判決を受けたのである。丁度シラクが大統領に当選した選挙直後のことであった。しばしば芸能人に見られるコカインの使用ではなく、ディスコで麻薬を販売していたのだから、これはプロの犯罪であり、重罪であった。この犯罪者の弟がフランソワ・レオタール、すなわちバラデュール内閣の国防大臣として、フランスの核実験再開に奔走してきた男である。
〔資料〕Francois Leotard フランソワ・レオタール - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%AF%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB
彼を政界で引き立てたのが、シラク首相であった。86年、フランソワ・ミッテラン大統領のもとでシラク政権が発足し、レオタールが文化・郵政大臣として初入閣を果たしたのだ。続いて彼が国防大臣に就任すると、様々なミサイル弾頭の開発の為と称して、93年に核実験の再開プランを打ち出した。かくして95年5月17日のシラクの大統領就任直後に、核実験再開が発表され、9月5日にムルロア環礁で核実験が強行されたのである。驚くのはまだ早い。
麻薬より危険なのは、軍需産業である。
その核実験と並行してユーゴスラビア紛争が激化した当時、NATO（北大西洋条約機構）による空爆が日常的に行われるようになっていた。この戦場に大々的に介入したのが、フランスの軍隊であった。欧米の軍事同盟であるNATO事務総長に94年に就任したウィリー・クラースは、激しい空爆指令を出していたが、95年にフランス軍需産業の元締めである戦闘機メーカーのダッソー・ブレゲ社から“賄賂を受け取った疑獄事件”の渦中に立たされた。
〔資料〕Willy Claes ウィリー・クラース - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%B9
クラースは隣国ベルギーの外務大臣だった人物だが、ダッソー社と裏取引して、フランスの核実験とヨーロッパ全体の軍需産業を結び付ける利権を持っていたことが露顕したのである。前述のドイツの核スキャンダルを起こしたのが、クラースを生んだベルギーの秘密の再処理工場であり、核スキャンダルで原爆材料の流れたパキスタンに戦闘機ミラージュを売ったのが、そのダッソー社であった。
天は何かを知っているのだろう。98年12月23日、ベルギーの最高裁判所は、クラースに有罪判決を下した。
――（核スキャンダル事件渦中の）88年から89年にかけて、クラースら3人の閣僚が、ベルギーの軍用機購入に便宜を図った謝礼として、ダッソー社とイタリアのヘリコプター・メーカーのアグスタ社から政治献金の名目で約7億円を受け取った収賄罪で有罪とする――と。
〔資料〕Agusta アグスタ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%82%BF
有罪が確定したクラースは、バイオリニストの一家に生まれ、ショパンを弾きこなすピアノの名手で、ベルギー交響楽団がイスラエル公演をした時に指揮者を務めて世界を驚かせた。来日して、「私は音楽と政治に取り組む時、ジキル博士とハイド氏のように人格が変わるんですよ」と語っていたが、ベルギーの副首相と外相を務め、NATOの事務総長として“平和の指揮者”と自称していた男は、嘘偽り無く“死の商人”ハイド氏であった。しかしそのクラース家が、フランスの英雄ドゴール一族と姻戚関係にあったことは、恐らく当人の他には殆ど知られていない。ドゴールとダッソーとシラク大統領の間には、次のようなもう1つのフレンチ・コネクションが発見されるのである。大統領ジャック・シラクの父親フランソワ・シラクが、ダッソー社の重役であったのだ。
ジャック・シラクは、首相時代の88年、ダッソー社の目玉商品である戦闘機ミラージュ2000を、中東のヨルダンに20機も売り込むことに成功し、更にシラクは次世代の戦闘機ラファルの正式開発を決定し、同社に大きく貢献した。ミラージュ2000を1機製造すると、1000人の従業員を1年間雇うことが出来る。シラクもまた、“死の商人”ダッソー社の代理人の役割を果たしてきたのである。
〔資料〕Rafale ラファール（戦闘爆撃機） - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AB_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
フランスの核実験が強行された理由は、決して、巷間言われてきたような“軍事的必要性”にあるのではない。フランス軍需産業 の失業問題を解決する為に、どうしても必要な“産業界のてこ入れ”と“個人的な利権”の為に強行されたのであった。
フランスは、94年から95年にかけて失業率が12％と最悪の状態にあった。最大の原因は、冷戦崩壊によって、労働者30万人と言われる軍需産業が崩壊したことにあった。その中核は、シラクの父親を重役に迎えたダッソー・ブレゲ社と、そこにミサイルを供給するアエロスパシャル社など、航空・ミサイル・核兵器産業にある。フランスでは、核兵器と原子力産業が一体となっている為、軍事用と平和利用に壁がない。「軍需産業」が戦闘機や潜水艦にミサイルなどを搭載すれば、「核丘器産業」がその弾頭を生み出し、「原子力産業」がその原料となるウラン・プルトニウムを生産する、という製造ラインになっているからである。
〔資料〕Aerospatiale アエロスパシアル - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A8%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%AB
この核実験コネクションは、シラク大統領に始まったことではない。シラクの前の大統領ミッテランは、生物だけを死滅させる中性子爆弾の実験を、同じ南太平洋のムルロア環礁で実施したが、彼の甥であるオリヴィエ・ミッテランが、ダッソー・ブレゲ社創業一族のエディット･ブレゲと結婚し、シラクの父親の会社で軍需産業の利権に浸っていた。そして数え切れない程、核実験を実施したのである。
一方シラクは、若い頃は左翼思想に興味を惹かれ、共産党が提唱する“核戦争廃止”決議案に署名した骨のある人物であった。ところが56年、彼が23歳の時、シャルル・ドゴール大統領の右腕外交官の姪ベルナデット・クールセルと結婚してフランス支配階級の閨閥に入った後、ロスチャイルド銀行総支配人だったジョルジュ・ポンピドー大統領に可愛がられて豹変し 、父が栄進した。
〔資料〕Georges Pompidou ジョルジュ・ポンピドゥー - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%BC
〔動画〕YouTube - 1946年7月25日マーシャル諸島ビキニ環礁で行われた核実験 [4分06秒]
http://www.youtube.com/watch?v=wEIeTjeJPSo
〔動画〕YouTube - ムルロワ環礁周辺 タヒチ住民の思い 仏核実験の実態は [6分55秒]
http://www.youtube.com/watch?v=WNXtKzlY08w
実は、フランス最初の核実験が、誰の手で行われていたかという歴史が、このシラクの豹変に関与していたのである。
60年2月13日、北アフリカのサハラ砂漠で最初の実験に成功したフランスの原爆は、ドゴール大統領の時代に、アルジェリア戦争に対する軍事力誇示を最大の目的として開発された兵器であった。その原爆開発を強力に推し進めたのが、当時フランス国防会議の事務総長を務め、北アフリカ問題を担当していたジェフロワ・クールセルであった。
クールセルは、ヒットラーのナチス・ドイツによるパリ侵攻の時代に、ドゴールがロンドンで組閣した“1940年内閣”の官房長官であり、それ以来ずっと英雄ドゴールの外交政策を誘導してきたフランス外交官のトップで、懐刀であった。この一家は、ナポレオン時代から、フランス政府を動かしてきた支配階級である。ジャック・シラクが、最初の原爆実験に先立つ4年前に結婚した妻ベルナデット・クールセルとは、その原爆実験の指導者クールセルの姪だったのである。
それが、他人の庭ムルロアで危険な核実験を強行する行動となって表出した理由である。NATO事務総長クラースと、ダッソー社とドゴール大統領とシラク大統領は、“姻戚関係”と“収賄”と“原爆実験”によって三重結婚した仲であったのだ。
74年のオイル・ショック時代には、ヴァレリー・ジスカールデスタン大統領のもとで、シラクはエネルギー政策に独裁的な権限を認めさせるよう議会で動き回り、原子力産業の一大躍進時代を生み出す一方、75年にはサダム・フセインのイラクに原子炉を建設させ、ダッソー社のミラージュ戦闘機やエグゾセ・ミサイルを大量に販売する先兵となった。それが、91年の湾岸戦争の火種を産み、更にブレゲ一族の国防大臣ピエール・ジョックスの強硬論が、アメリカの父ブッシュ大統領を炊き付け、凄惨な湾岸戦争の陸上戦を招いたことは記憶に新しい。98～99年のアメリカによるイラク攻撃の一因を作ったのも、このフレンチ・コネクションであった。これらは、何れもダッソー・ブレゲ社を中心に置いてみれば、容易に解けるパズルだ。軍需産業は、敵に兵器を販売し、戦争を挑発するのである。
〔資料〕Valery Giscard d'Estaing ヴァレリー・ジスカール・デスタン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3
〔資料〕広瀬 隆 著『国連の死の商人』より要約 - 日本人が知らない 恐るべき真実
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060813
〔資料〕Bernard Tapie ベルナール・タピ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%94
こうした理由から“死の商人”と呼ばれるダッソー一族は、世界の原子力産業を動かしてきたウラン・カルテルの重要なメンバーでもある。ダッソー航空機を創業したマルセル･ダッソーの兄ポール･ダッソー将軍が、原子力産業アルストム社の幹部として活躍してきた 。
ダッソー一族の金融家ジョルジュ・トランシャンのパートナーが、第1話に登場したアディダス買収者、都市大臣の億万長者ベルナール・タピであった。タピは、サッカー・チームのオリンピック・マルセーユを率いてハ百長事件を起こし、95年に有罪判決を受けている。麻薬から八百長に至るまで、こうした一連の事件を繋ぐと、彼らにとっては、核実験も1つの利権に過ぎないことが分かる。それが、フランスのエリゼ宮を動かす大臣達の正体だった。
シラク大統領が95年6月に核実験再開を表明したのは、パリで航空宇宙ショーを開催中のことであり、フランス政府が、各国と武器輸出の商談を進めていた時である。東西冷戦崩壊後に苦境に立ち、30万人を数える軍需産業の巻き返しを宣言することこそ、彼の核実験の目的であった。
フランスの核実験再開に先立って、中国が95年5月15日に続いて、8月17日にも地下核実験を強行したが、中国の原子力・核兵器産業も、ここに連なっていた。中国最初の原子炉である大亜湾原発を建設したのが、フランスの原子力産業だったからである。
〔動画〕YouTube - 中国のウイグル核実験 潜入調査 その1 [6分36秒] ※核実験のモルモットにした挙句、民族浄化に利用
http://www.youtube.com/watch?v=37sFp3pcPHo
〔動画〕YouTube - 中国のウイグル核実験 潜入調査 その2 [6分35秒]
http://www.youtube.com/watch?v=IDD_R1leVgw
〔動画〕YouTube - 中国のウイグル核実験 潜入調査 その3 [6分36秒]
http://www.youtube.com/watch?v=RikiMyU0yNI
〔動画〕YouTube - 中国のウイグル核実験 潜入調査 その4 [6分39秒]
http://www.youtube.com/watch?v=eeJELPIbfbM
核開発の目的は、原子力産業に巣喰うこのような海賊の如き人間達の失業問題と利権にある。アメリカにはアメリカの、フランスにはフランスの、イギリスにはイギリスの、ドイツにはドイツの、北朝鮮には北朝鮮の、中国には中国の、日本には日本の利権者がいるのである。そうして本当に、途轍もない悲劇が生み出されてきたのである。
≪≪しかし我々の問題は、我が国の原子力産業が、このフランスと最も密接な関係を持っているところにある。≫≫
（3頁へ続く）
（2頁からの続き）
■日本から全世界に流れ出す原爆物質
日本とフランスの関係を再現してみよう。
≪≪日本の原発から発生する使用済み核燃料は、フランス核燃料公社コジェマ（核物質総合会社を意味する Compagnie Generale des Matieres Nucleaires 略称COGEMA）が運転するラ・アーグ工場で再処理され、2002年末までに原爆材料のプルトニウムが21トン以上抽出されてきた。この再処理工場のUP2というプラントは、フランスの軍事用再処理工場であり、核兵器用のプルトニウムを抽出している。
〔資料〕COGEMA コジェマ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%9E
〔資料〕ラ・アーグ再処理工場 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B0%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4
〔資料〕ビルダーバーグ名誉議長 エティエンヌ・ダヴィニオン子爵の研究 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2006年11月9日
http://amesei.exblog.jp/4152797/
フランスの原子力庁は、企業であり、日本の概念で言う官庁ではない。ここが、核実験を統括し、もう一方の手で、核燃料会社コジェマを子会社とし、アメリカなどのウラン鉱山を所有して、原子力産業を統括している。つまり、原子力庁は、その人材が民間の金属財閥の要人によって占められ、世界的なウラン・カルテルの総本山となっている。ドイツの核スキャンダルを起こしたベルギーの原子力産業が、このコジェマの傘下にある。
フランスの原子力産業は、80年代初めから外国の使用済み核燃料を受け入れて順調に再処理を行うはずだったが、トラブル続きでまともに運転出来ず、結局、日本とドイツの資金を当てにして新プラントUP3を建設した。日本は、東海村が同じようにトラブル続きで、殆ど処理能力が無かった為、フランスの言うなりになって金を出した。日本の電力会社がコジェマに支払う契約金は3600億円にのぼっていた。
その一方で、フランスの危険なプラントをモデルにして、コジェマの子会社であるSGN（新技術総合会社を意味する Societe Generele pour les Techniques Nouvelles）に大金を払って技術を導入し、青森県・六ヶ所村に再処理工場を建設し始めた〔三菱重工業（ミドリ十字、三菱モンサント、Rockefeller系）＋AREVAグループ（Rothschild系）＋べクテル社＝六ヶ所村再処理工場〕。そしてこのプロジェクトを誘致した青森県の北村正哉知事がヨーロッパ視察の時に訪れた工場こそ、パキスタンの原爆の父カーン博士が働いていたアルメロ工場であり、六ヶ所村では当時その工場が“安全論の根拠”として華々しく宣伝されていた。
〔資料〕Bechtel Corporation Home
http://www.bechtel.com/
〔資料〕ベクテルの秘密ファイル - そういちの平庵∞ceeport∞ 2008年11月16日
http://ameblo.jp/nohohonkoubou/entry-10165475719.html
〔資料〕ついに出てきたべクテルとエクセロン - donのブログ 2011年4月5日
http://ameblo.jp/don1110/entry-10851879521.html
〔資料〕衆議院会議録情報：第104回国会 科学技術委員会 第12号 1986年（昭和61年）4月24日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/104/0375/10404240375012a.html
http://kakujoho.net/susp/Khan.html
日仏原子力協定によれば、日本の核物質は、｢平和的な非爆発の目的にのみ使用される」と定められている。ところが、日本が再処理を委託して使用済み核燃料から取り出されたプルトニウムは、工場のパイプラインが同じである為、軍事用と平和利用 を分けられない。フランスの核弾頭にも流用されてしまったのである。これは、日仏の原子力協定に違反する。
プルトニウムは、総量を管理しているだけであり、何処の国のプルトニウムが何処に使われるかは、作業上、分離したりラベリングすることが不可能となっている。核兵器保有国に再処理を委託すれば、100％この事態に至る。
フランスの場合は、取り出されたプルトニウムが、高速増殖炉の燃料として使われ、そこで生産された高純度のブルトウムが、核弾頭に使用されてきた。コジェマの再処理工場UP3が、フランス以外の国の使用済み核燃料を再処理する計画量はほぼ9000トンだが、そのうち3分の1に当たる2900トンが日本との契約であった。しかも、フランスが外国の再処理を引き受けた分の4割という最大量の再処理を委託していたドイツの電力各社が、再処理も増殖炉も断念し、相次いで契約をキャンセルし始めたので、日本が占める比率は更に高まった。UP3の建設費のうち、当初の比率でも、日本の電力会社が40％を負担していたが、98年末にベルギーが再処理禁止を決定したので、日本だけが孤立した状態にある。
そこへドイツのシュレーダー新政権が追い討ちをかけるように、2000年1月1日からの国外再処理を全面的に禁止する方針を打ち出した。するとフランスが怒り、「ドイツから搬入した3820トンの使用済み核燃料を直ぐに突き返す」と言い出したので、引き取り準備不足だったドイツの電力会社が困り果て、再処理全面禁止の決定を当面は延期することになった。しかしドイツは前述のように、95年7月、“緑の党”のフィッシャー大臣の命令でジーメンス社のプルトニウム燃料製造工場を閉鎖する決定を下し、プルトニウム政策を完全放棄しているから、ドイツ～フランスの原子力産業が完全に切れることは決定済みである。費用の大部分は日本負担となり、フランスと日本がコスト面で完全崩壊したのである。
このフランスの核再処理工場の傘下にあって、核物質をやりとりしていたのが、パキスタンに原爆材料を横流ししたベルギーの工場群だった。日本の電力会社から、ヨーロッパの秘密工場を経由して、パキスタンなどに原水爆材料が続々と流れ出していたのだ。これが冒頭に言った、日本がインドとパキスタンの原水爆問題に直接関わるメカニズムである。
殆どの日本人は、電力会社が“プルサーマル”の名でプルトニウム利用に踏み込もうとしている状況を、ただ座視している。原発の反対運動をする人に任せておこうと。最近では、学者や文化人と称する何も知らない人間が電力会社のPRで、「プルサーマルはリサイクルだ」と、真面目な顔で論じているから、事情を知っている人は呆れている。
プルサーマルと呼ばれるプルトニウム利用は、利用されるプルトニウムの何十倍という高レベル放射性廃棄物を生み出して、処分不能の地獄を招来する。しかもリサイクルとは、物質がほぼ半永久的に循環するメカニズムを言うが、この場合には一度しか使えず、技術面でもコスト面でもサイクルしない。それは、98年に東京電力自身が、市民との公開討論会で配布した資料に明記している。
〔資料〕嘘と虚構の上に成り立つプルサーマル推進の論理 関電にMOX燃料製造中止・プルサーマル中止を求めよう！
http://www4.ocn.ne.jp/~wakasant/news/117/117b.pdf
これから自分の人生を生きてゆこうという意志を持つ若者は、全く信頼出来ない親の世代に惑わされること無く、自立して。己の考えを持たなければ自分の身を守れないであろう。親の世代は、自分の失業問題と年金のことしか考えることが出来ず、いまの日本に安住して、子供達の将来を気遣っていないからである。
賢明なる読者は、今や核兵器と原子力発電について、語るべき多くを持っているはずである。その原料のウランとプルトニウムが、威嚇用の核兵器ではなく、原子爆弾や水素爆弾として、いつの日か、何処かで使われる可能性を秘めているなら・・・・
〔資料〕原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのではないか - 2011年4月1日 ※日本列島を世界の核廃棄物一大処理区域とし、それ以外を米軍基地・演習場とする悪魔的な計画・・・・
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1011.html
〔資料〕東日本大震災の歴史的位置―原子力開発を強力に推進した中曽根康弘 - Tokyo Past Present 2011年4月11日
http://tokyopastpresent.wordpress.com/2011/04/11/%e6%9d%b1%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%a4%a7%e9%9c%87%e7%81%bd%e3%81%ae%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e7%9a%84%e4%bd%8d%e7%bd%ae%e3%83%bc%e5%8e%9f%e5%ad%90%e5%8a%9b%e9%96%8b%e7%99%ba%e3%82%92%e5%bc%b7%e5%8a%9b%e3%81%ab/
〔資料〕「原爆ホロコースト」の実態 - HEXAGON
http://hexagon.inri.client.jp/floorA4F_ha/a4fhc700.html
〔資料〕広瀬 隆 著『パンドラの箱の悪魔』（文藝春秋 2004年3月刊行）
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784167425036
◆ ◆ ◆
[付録 1]
〔資料〕オバマ政権とイスラエルの執念 その1 リーク性が疑われるニューヨーク・タイムズ紙〔Rothschild系〕の記事 - 哲野イサクの地方見聞録
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/iran/08-1.html
〔資料〕オバマ政権とイスラエルの執念 その2 「イランは兵器級ウラン濃縮」―NYT紙の無理な前提 - 哲野イサクの地方見聞録
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/iran/08-2.html
〔資料〕オバマ政権とイスラエルの執念 その3 非難されるべきはサイバーテロを仕掛ける側 - 哲野イサクの地方見聞録
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/iran/08-3.html
〔資料〕MOX燃料輸送に対する共同アピール（和訳） - 原子力資料情報室（CNIC） 2009年3月13日
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=765
〔資料〕MOX燃料、4月に日本へ 福島3号機と同タイプ - 一般社団法人 共同通信社 2011年3月25日
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/03/post-219.html
〔資料〕MOX燃料の海上輸送、当面延期 関電と中部電、地震と事故で - 一般社団法人 共同通信社 2011年3月25日
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/03/post-254.html
〔資料〕プレスリリース：高浜発電所3号機用MOX燃料（第2回製造分）の輸送の延期について- 関西電力 2011年3月25日
http://www.kepco.co.jp/pressre/2011/0325-1j.html
〔資料〕プレスリリース：浜岡原子力発電所の2011年度新燃料等の輸送予定について - 中部電力 2011年3月31日
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3153621_6926.html
〔資料〕浜岡原発：6号機、2016年以降に 中電が着工延期を発表（プルサーマル発電は13年以降に延期） - 中日新聞 2011年3月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110324/CK2011032402000140.html
〔資料〕原子燃料の調達先一例 - 東京電力 ※AREVA NC UP-3再処理施設（フランス）、URENCOアルメロ濃縮工場（オランダ）、他
http://www.tepco.co.jp/personnel/step2/guide05-j.html
〔資料〕仏サルコジ大統領来日とゴーン日産社長の視察の意図 - 宇宙規模で起こる金融大ショック 2011年3月29日
http://hillser.iza.ne.jp/blog/entry/2218405/
〔資料〕日本の原子力発電の概要 主契約者、他データ（2010年5月現在） ※3基が建設中、それ以外に更に12基増やすとしている。
http://www.jaif.or.jp/ja/joho/presskit2010-10-18.pdf
※日立・日産グループ〔長州閥、旧満州国、小泉も関連〕、三井財閥〔東芝、日本製鋼所、IHI―Rothschild系〕、三菱財閥〔製薬含む―旧731部隊、岡田・前原―Rockefeller系〕、鹿島建設などのゼネコンが原発複合体の一極。これら財閥の冷血な性格は戦前と何ら変っておらず、再び国を危ぶませる過ちを犯した。
・・・・それにしてもストックホルム症候群と併せて、「1人じゃないよ。世界中の皆がついています。日本が1つのチームなんです。頑張ろう、日本」や「日本の力を信じている」が益々カルト宗教化している気がして恐ろしい感じがする。政治的なプロパガンダにも巧みに利用されている気がしてならない。或る意味、戦時中もこうだったのかさえ考えさせられる。その死角にはどのような思惑があるのか探るまでもないのだが。芸能人もテレビマンも奇麗事ばかりを言うが、要するに自らの既得権益を守りたいのだろう。作られた環境の中にいる人達は、感覚が麻痺してしまってはいないか。ベトナム戦争や朝鮮戦争をテコにした“戦後復興”を容易く口にする時も、表の部分しか見ていない。影の部分、闇に葬られてきた多くの犠牲者のことを忘れているのではないか？
〔動画〕YouTube - 自分の金は出さない芸能人の募金活動 [1分43秒]
http://www.youtube.com/watch?v=h-hKMPZNDLA
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（全3頁完）
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