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毎日新聞 4月11日(月)0時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000001-mai-pol
福島第1原発事故を受け、原発が立地する北海道と福井、島根、佐賀の各県の知事選は、原発問題も選挙戦の大きな争点となったが、いずれも現職が当選した。新人候補が「脱原発」を訴える中、現職候補も急きょ「万全の対策を行う」とマニフェストを書き換えるといった対応を迫られたり、将来的なエネルギー政策の見直しに言及するなど、今後の対応や政策が有権者の注目を集めそうだ。
国内初のプルサーマル発電を実施した九州電力玄海原発を抱え、原発問題が重要争点に急浮上した佐賀県知事選。3選を果たした無所属の古川康氏(52)はマニフェストの筆頭を急きょ「安全・安心」に替え、選挙戦では「同様の事故が県内で起きないよう強い決意で対策を取る」とアピール。「原発の必要性を説いてきたので逃げずにしっかり取り組む」と宣言した。
共産新人の平林正勝氏(63)は、九州電力が3月、定期検査で停止中の玄海原発2、3号機の運転再開延期を発表したことを追い風に「プルサーマル即時停止を」と攻勢を強め、原発に絞る戦略をとったが及ばなかった。
北海道知事選で3選を果たした無所属の高橋はるみ氏(57)は、今後の原子力政策について「原子力エネルギーは過渡期的なもの。ただし、現実問題として道民の生活の4割をまかなう現状もあり、安全対策を最大限やっていく」と強調。「北海道は新しいエネルギーの宝庫なので、他地域以上に高めていく。原子力の防災計画は抜本見直しを進める」と話した。
国内最多の原発14基が立地する福井県知事選で3選を果たした無所属の西川一誠氏(66)は、原子力産業と県の40年以上の共存共栄路線を踏襲。国や原発事業者に確実な安全対策を求めていくと訴え、当選を確実にした後のあいさつでも「県民の皆さんが納得する形で、安全対策を進めたい」と話した。
県庁所在地の松江市に原発がある島根県知事選で再選を果たした無所属の溝口善兵衛氏(65)は「原発や安全対策のあり方、国全体のエネルギー政策の抜本的な見直しを国に求めていきたい」と強調し、「中国電力には国の対応を待たずに津波対策などを申し入れている」と話した。
【竹花周、久野華代、安藤大介、御園生枝里】
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