新ベンチャー革命から
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■新ベンチャー革命2011年4月10日　No.337

タイトル：日本の産官学原発推進派の増長：90年代、米国ジャパンハンドラーの攻略から免れたから

１．われわれ国民は最低10年、福島原発危機とつきあうことになるのか

　3.11大地震から早１か月が経ちますが、東電福島原発危機はまったく収束していません。ちょっと油断すると大惨事の危険があります。さらに、高濃度放射能汚染水は出続け、その処理方法も決まっていません。危機に瀕している4基(1号機〜4号機)を廃炉にするにしても最低10年がかかるのです。その間、危機が持続するということです、こんな人工物は他にあるでしょうか。

　電力プラントだけに絞っても、地震や運転ミスなどで、プラントが故障しても、1年以内に修復可能だし、世界規模で人類に有害な影響を与えることもありません。

　東電柏崎原発も2007年に地震で故障しましたが、破局事故には至らず、2年で修復しています。その意味で、原発破局事故というのは想像を絶する無限の大災害です。この特殊性に原発当事者も気付いていなかったのではないでしょうか。

２．日本の原発推進派は戦前の軍部の暴走と同じ

　原発危機発生後1か月を経て、ネットでは、この事故は人災であるとみなされており、想定外の地震・津波襲来による不可抗力の事故であったとみなす考えは見当たりません、なぜなら、以前から原発の耐震安全性への警告は各方面から繰り返し指摘されていた証拠がいくつも挙がっているからです。

　2007年の東電柏崎原発が大地震で破局事故に至らなかった事実が、原発推進派を傲慢にしていたのは間違いありません。

　この傲慢さは、勝ち目のない日米戦争に突っ込んだ戦前軍部の根拠なき傲慢さと同じです。

３．原発推進派は典型的な日本型村社会を形成していた

　今回の原発危機を観て、多くの国民は、この危機をもたらした元凶が、産官学馴れ合いの原発村社会の暴走であると考えています。

　電力会社にとって、原発はベースロードを確保する上において極めて好都合な電源であったため、電力業界が原発推進の主導的役割を担ったのは確かです。

　90年代、米国の原発が国民の反対で逆境に陥ったにもかかわらず、日本はひたすら原発推進に邁進し、2000年代、日本の原発技術は世界トップレベルに到達していました。

　上記、原発村社会が、今日の原発危機を招いたのは確かですが、同時に日本の原発技術を世界トップレベルに引き上げる推進力となったのも紛れもない事実です。

４．日本型村社会モデルの成功事例は原発以外にもある

　戦後、日本が世界第二の経済大国に成長した原動力は、日本型村社会MOT(技術経営)モデルにあるとみなせます。

　産官学の日本型村社会は、別名、護送船団方式とも呼ばれますが、その成功事例は、まず日本の鉄鋼業であり、戦後日本の鉄鋼産業は一時、世界一になっています、次に、言わずと知れた造船業です。そして半導体、電機、自動車と続きます。こうして日本は、90年代初頭、米国覇権主義者の陰謀による日本経済バブル崩壊に至るまで、その国際競争力は世界一となりました。

　上記のように、戦後日本を世界第二位の経済大国に導いた日本型村社会モデルは製造業のみならず、金融業にも観察でき、80年代の日本の金融業は世界を席巻していました。

　その結果、80年代から90年代にかけて米国覇権主義者のジャパンハンドラーにとって、日本型村社会モデルは脅威そのものだったのです。80年代末の日米構造協議というのは、米国にとって、日本型村社会モデルが実に目障りな構造的障壁であり、何とか、その日本型村社会モデルを攻略することを目的としていたのです。

５．90年代構造不況時代も日本の原発村社会は健在だった

　米国覇権主義者のジャパンハンドラーは、日銀を手玉にとって80年代末に意図的にバブルを発生させ、また、故意に破裂させることによって、90年代日本を構造不況に陥れることに成功しましたが、唯一例外だったのが日本の原発だったのです。なぜ、日本の原発は攻略されなかったのでしょうか。

　90年代、米国では原発が米国民から忌避されており、米原発業界の競争力は急激に低下しました。米国の原発メーカーであるGEとWH(ウェスティング・ハウス)は、原発事業への意欲を削がれ、マルチメディア産業に関心を高めていました。80年代末から90年代にかけて、GEは米テレビ局NBCを買収、WHはCBSを買収していました。

　そのような関係で、日本の原発業界に対する米国政府の圧力は表向き、強くなかったのです。日本の原発村社会が今日まで温存されたのはそのせいでしょう。

６．90年代に米国からの攻略を免れた日本の原発村社会の暴走が始まった

　今日の日本の原発村社会の大転落は、90年代から始まった産官学の原発推進派の傲慢な暴走にあることは誰も異論はないでしょう。

　彼らは日本の原発の技術競争力は世界一とうぬぼれたのです。2006年、東芝がWHを買収したころから、原発村社会のうぬぼれが頂点に達したと言えます。

　2007年、東電柏崎原発が設計地震の2〜3倍の大地震にも破局事故に至らなかったことが、彼らのうぬぼれに拍車を掛けました。

　そして、東電経営陣も有頂天となって、原発技術に内在する魔のリスクをなめてかかったのです。

　そして、3.11大地震でついに天罰が下ったのです。彼らの傲慢の罪は重い、なぜなら、無関係の一般日本国民に与える迷惑、苦しみは半端ではないからです。

　戦前の軍部が日本国民を地獄の苦しみに陥れた傲慢の罪に匹敵します。

　こうしてみると、3.11大地震はほんとうに偶然の天災だったのか、その疑問は未だに晴れません。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
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コメント
01. 2011年4月11日 08:28:58: FuV2oG7xPg 福井・敦賀市長：「もんじゅ」下請けが"献金"　パーティー券購入 http://www.youtube.com/watch?v=I6ewzehFiOo
02. 2011年4月11日 08:33:27: FuV2oG7xPg これが需給調整契約だ 2011年4月10日 19:16 河野太郎公式サイト http://www.taro.org/2011/04/post-975.php 需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象　事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間　４月１日から３月３１日 契約調整電力　事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼　調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間　１回につき原則として３時間。 契約調整回数　あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金　料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備により原則として１００００ｋＷ以上を１時間以上にわたり調整する瞬時調整電力契約、６月１日から９月３０日までの期間に１０％以上または５００ｋＷ以上の調整をする緊急時調整契約Ａ、あるいは夏季休日契約、夏季操業調整契約、午後１時から午後４時までの間に調整をするピーク時間調整契約などの契約形態もある。 こうした契約があるにもかかわらず、全ての消費者に一律の無計画停電を強いたり、法令で全ての消費者に電力の使用抑制を強制しようというやり方は明らかにおかしい。 経産大臣、あるいは節電大臣は、なぜ、このような需給調整契約を使わないのか、また、夏に向けて、このような需給調整契約を拡大していかないのかをきちんと説明するべきだ。 経産省と東電の天下りをはさんだ癒着といわれてもしかたがないことが起きている。
03. 2011年4月11日 11:52:34: lqOPOFnyLE 本投稿の前半は、同感です。
04. nekonotama1 2011年4月11日 14:42:15: tiXg8kA1YOTGA : 6Lz2MKXK32 かなり見方が甘いと思われる箇所を以下に記します。 １．われわれ国民は最低10年、福島原発危機とつきあうことになるのか。 １）「4基(1号機〜4号機)を廃炉にするにしても最低10年がかかるのです。」 　→はるかに軽い事故であるスリーマイル原発でも燃料棒取り出しに約１０年かかっている。仮に取出しがうまくいったとしても廃炉処理は５０年近くかかるだろう。チェルノブイリのように廃炉処理ができず（そうなる可能性が高いが）石棺のように放置せざるをえない場合は１００年以上の付き合いとなる。 ２）「また破局事故には至らず、2年で修復しています。その意味で、原発破局事故というのは想像を絶する無限の大災害です。この特殊性に原発当事者も気付いていなかったのではないでしょうか」 →気付いていないならバカ。金に目が眩んでいたなら犯罪者。いづれにしても彼らに任せては置けない。 ２．日本の原発推進派は戦前の軍部の暴走と同じ →産官学に加え政治屋もマスゴミも加担していることをお忘れなく。みんな欲ボケしてたんですね。 ３．原発推進派は典型的な日本型村社会を形成していた 　「日本の原発技術は世界トップレベルに到達していました。」 →そう、かつてのゼロ戦も安全をないがしろにして世界一といってましたね。
05. 2011年4月11日 16:28:55: rWmc8odQao 「学」のトップ、東大出身の学者を批判する東大の先生。 安冨歩氏 「また出た！ 必殺「誤解を恐れずにいえば」！！ これが出たら、絶対に嘘をついているのが、東大話法である。」 http://ameblo.jp/anmintei/entry-10858334571.html 面白すぎます。「産官学」と言っても化けの皮をはがしてみれば、たいしたもんでもなさそうですが…

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