http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/812.html
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http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/index.html
米の８０キロ避難勧告 仮定で判断
アメリカ政府が先月、福島第一原子力発電所の事故発生後、原発から半径８０キロ以内に滞在するアメリカ人に対して避難勧告を出したことについて、アメリカの原子力規制委員会は、当時、得られる情報が限定的だったためとして、「２号機の燃料が完全に損傷した」という仮定に基づき判断を下していたことを明らかにしました。
これは、原子力規制委員会の安全対策チームを率いる幹部が諮問委員会に対し、７日明らかにしたものです。
それによりますと、原子力規制委員会は当時、限定的な情報しか得られておらず、原子炉の状態が正確に把握できなかったとして、「福島第一原発の２号機の核燃料が１００％損傷し、放射性物質が１６時間放出される」という想定に基づいて、８０キロという避難範囲を設定したということです。
アメリカ政府が先月１６日に出した、この避難勧告は、日本政府の、半径２０キロ圏の避難指示、２０から３０キロ圏の屋内退避指示に比べて範囲が大幅に広かったため、日米両国の判断の違いが議論を呼んでいました。
その後、原子力規制委員会のヤツコ委員長は先月３０日の議会の公聴会で、避難勧告の範囲を設定した根拠について「当時の限定的な情報から状況が一段と悪化するおそれもあると判断した。現在のデータによれば原発から２０マイル（およそ３２キロ）離れれば安全圏といえる」と証言していました。
4月9日 6:10更新
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十分な電源の確保 確認が急務
７日の夜、東北地方を襲った大地震で、青森県にある東北電力の東通原子力発電所などで送電線からの外部電源が一時すべて使えなくなり、非常用の発電機で冷却する事態となりました。
安全上の問題はなかったとはいえ、先月１１日の大震災に続いて、安全上、重要な外部電源が再び失われたことになり、万一に備えた電源の確保が十分なのか、電力会社には、早急な確認が求められます。
外部電源がすべて失われたのは、青森県にある東通原発と、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場です。
このうち東通原発では、定期検査中で運転していなかったため、燃料プールに保管されている核燃料の冷却が問題でしたが、２系統ある外部電源がすべて失われたあと、非常用の発電機が１台動き、冷却機能が維持されました。
原子力発電所は、万一、外部電源が失われたときでも原子炉などを冷やせるよう、非常用の発電機が原発ごとに２台から３台備えられていて、今回の東通原発の場合も規定どおり動いたため、安全上の問題はありませんでした。
同じような外部電源の喪失は、今回、六ヶ所村の再処理工場でも起きたほか、宮城県の女川原発でも４系統のうちの３系統が使えなくなりました。
いずれも安全に影響はありませんでしたが、先月１１日の東日本大震災では東北地方のほとんどの原子力発電所で外部電源が失われ、このうち、福島第一原発では、非常用の発電機も使えなくなり、冷却機能がすべて失われる事態となっています。
福島第一原発の事故を受けて、各電力会社は非常用の発電機が使えなくなった場合のさらなるバックアップ用として、電源車を配備するなどの対策を進めていますが、万一に備えた電源の確保が十分なのか、電力会社には、早急な確認が求められます。
4月9日 4:47更新
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原発の設置許可 無効求め提訴
放射性物質の流出が続く東京電力・福島第一原子力発電所について、国の安全審査がずさんだったとして、東京の男性が設置許可の無効を求める訴えを裁判所に起こしました。
福島第一原子力発電所は先月１１日の大震災によって水素爆発が起きて施設が損傷し、放射性物質の流出が続いています。
この事故を巡って、東京・台東区に住む３０歳の男性が「国は、発電所の設置にあたって大地震や大津波を想定せず、安全審査がずさんだった」として、設置許可の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
男性は、将来を担う子どもが安心して暮らすために国の責任を明らかにしたいと話していて、今後、福島県の住民にも裁判への参加を呼びかけたいとしています。
今回の原発事故を巡って訴えが起こされたのは初めてで、裁判は原発の設置を巡る国の責任を問うものとして注目されます。
4月9日 0:20更新
汚染水除去 窒素注入作業続く
東京電力福島第一原子力発電所では、復旧作業の妨げになっている高濃度の放射線物質に汚染された水を取り除く作業を急ぐとともに、水素爆発の危険をあらかじめ避けるための窒素の注入作業を続けています。
東京電力の福島第一原発では、７日夜の地震で設備などに異常はなく、引き続き復旧作業が進められています。
このうち２号機のタービン建屋などにたまった高濃度の放射性物質に汚染された水を取り除く作業では高濃度の汚染水を移す予定の「廃棄物集中処理施設」から比較的濃度の低い汚染水をこれまでに７４００トン分、海に放出し残る１１００トン分を順調にいけば１０日までに放出することにしています。
一方、汚染水のもう１つの移送先となる「復水器」と呼ばれる設備にたまっている水を取り除く作業は１号機と３号機では、まだしばらくかかる見通しですが、２号機は早ければ９日中に終わる予定です。
２号機では「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった高濃度の汚染水の水位が今月６日に「ピット」と呼ばれる設備から海への流出が止まって以降、これまでに９センチ上昇しています。
このため東京電力はまず２号機の「トレンチ」の汚染水を「廃棄物集中処理施設」か「復水器」のどちらかに移すことにしており、作業の進み具合を見極めながら判断することにしています。
一方、１号機では、水素爆発の危険をあらかじめ避けるため原子炉格納容器に窒素ガスを注入する作業が行われています。
１号機では、地震の前の７日午後７時に２２３．３度だった原子炉の表面温度が地震直後に４０度近く上昇し、８日午後１時の時点では２４６．６度になっています。
温度が上がった原因は今のところ、よく分かっておらず、東京電力は注意深く監視しながら窒素ガスの注入を続けることにしています。
4月9日 4:45更新
北寄りの放水口周辺 濃度は上昇傾向
東京電力福島第一原子力発電所２号機のピットと呼ばれる施設からの高い濃度の放射性物質に汚染された水の流出は、６日、止まりましたが、海水の放射性物質の濃度は、汚染水が流れ込んでいた地点で数値が下がっているものの、引き続き高く、発電所の北寄りにある放水口周辺では上昇傾向が続いています。
福島第一原発２号機では、ピットと呼ばれる施設から高濃度の放射性物質に汚染された水の流出が続いていましたが、水がしみ出している地下に特殊な薬剤を注入した結果、６日午前５時半すぎに流出が止まりました。
しかし、汚染水が流れ込んでいた２号機の取水口付近で、東京電力が７日午前７時４５分に海水を採取して調べたところ、法律で定められた基準値の６万３０００倍にあたる１ｃｃ当たり、２５００ベクレルのヨウ素１３１が検出されました。この場所で採取された海水のヨウ素１３１の濃度は今月２日に基準値の７５０万倍、６日の午前７時４０分に、基準値の１４万倍と数値は下がる傾向にありますが、極めて高い濃度が続いています。
一方、福島第一原発では、今月４日の夜から比較的低い濃度の放射性物質に汚染された水の放出が続いています。
５号機と６号機の放水口の北およそ３０メートルの地点では、７日午前８時５０分に採取した海水から、基準値の２８００倍にあたる１ｃｃ当たり、１１０ベクレルのヨウ素１３１が検出されました。
この地点のヨウ素１３１の濃度は今月５日には基準値の６００倍、６日の午後には１０００倍と、上昇傾向にあります。
また沖合の調査では、最も北にある南相馬市の東およそ１５キロの地点で採取された海水から、ほかの地点に比べて高い基準値の９．３倍にあたる１ｃｃ当たり、０．３７ベクレルのヨウ素１３１が検出されています。
経済産業省の原子力安全・保安院は「放射性物質が北側の海域に流れ込んでいることも考えられるので、東京電力にはモニタリングのしかたを見直してもらっている。海に放出された放射性物質は、どのように流れていくか分からないことも多く、濃度の高い場所でより細かなモニタリングをするなど監視を強化していきたい」と話しています。
4月8日 22:33更新
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