http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/758.html
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連合傘下の「電力総連」(全国電力関連産業労働組合総連合)は原発推進の方針をとる組織である。 ⇒ http://www.denryokusoren.or.jp/comment/pdf/gensi20051014.pdf
そしてその考え方にもとづいて多数の組織内候補を推薦している。 ⇒
http://www.denryokusoren.or.jp/kikanshi/tsubasa/168.pdf
あなたの選挙区からこんな候補者は立候補していませんか?いれば東電福島原発事故の責任についてどう考えるか、下請け・孫請け企業に被曝労働を押しつけていることについてどう考えるかなど、候補者にしっかり確かめてから投票してください。
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原子力政策大綱は、10月11日に原子力委員会において決定され、14日に閣議決定されました。これまでの長期計画は閣議報告であったが、今回は政策大綱になったことで閣議決定され、原子力を推進する姿勢が一層明確になったものと受け止めます。
電力総連は、原子力委員会・新計画策定会議に参画し、
○ 我が国の脆弱なエネルギー供給構造や京都議定書を批准したことを踏まえると、エネルギー政策基本法の趣旨にある「安定供給の確保」「環境への適合」そしてこれらを十分に考慮した「市場原理の活用」を達成させるためには、原子力発電が基幹エネルギーとして、その役割を担わなければならない。
○ 現在の1割にも満たないエネルギー自給率を高め、国際情勢に左右されにくい強靭なエネルギー供給構造を構築するためにも、安全と安心を最優先とした原子力発電の推進と国内完結型の核燃料サイクルの確立を目指す。
○ 立地から廃棄物の処理・処分に至るまでの原子力利用に関し、自由化との両立が図れる措置の具体化や国民の合意形成を含めて国があらゆる対策を講じる等の必要性がある。
との基本認識の下、意見提起してまいりました。
原子力政策大綱については、核燃料サイクルの是非を含めて論議するなど、総合的に評価するプロセスのもとしっかりとした政策ができたものと評価しています。
このことは、原子力政策に対する安定感・安心感・信頼感につながるもので、国民に受け入れられるものと考えます。
今後は、いかに国民の皆さんにご理解いただくかということが重要と考えます。
電力総連は、数多くの組合員が原子力発電所や再処理工場など原子力職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を担っているということに自信と誇りを持っています。
私たちは今後も、安全確保を最優先に、さらに魅力ある職場、やりがいが持てる職場になるよう取り組んでいきます。
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