日立製作所社長 「世界で３８基」事業計画見直し 原発ビジネス （産経/goo 2011年4月7日08:00）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20110407105.html

　日立製作所の中西宏明社長は６日、産経新聞などのインタビューに応じ、（次のように述べた）。
　　（中略）
　−−火災が発生し、水素爆発した４号機は日立が建設した。賠償責任は。
　「設計審査はすべて国の基準にのっとっており、当社にルール違反があったわけではない。直接的な設計責任を問われる立場にない。もちろん、津波対策など（技術的な）反省点はゼロではない。」

（コメント）
　産経のインタビュー記事の中心は、日立が現在、「世界で３８基の新設を目指す受注計画は見直さなければならない」が、それでも、「原発事業を継続することに変わりはない」、とするものです。

　しかし私（投稿者）は、上で引用した、「すべて国の基準にのっとっており、・・・設計責任を問われる立場にない」、に注目します。

　この論理は、（設計会社だけでなく）、設置、運用にあたった東電にも通用する。
　（東電は今はまだ言わないが）、いずれ争いになるだろうし、その時には、第一義的には国に責任があるということが問題となるだろう。

　既報の次の事実も、国の落ち度を裏付けます。
　　↓
◇原発設計「想定悪かった」原子力安全委員長 （読売新聞 2011年3月22日20時26分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110322-OYT1T00865.htm

　政府の原子力安全委員会の斑目春樹委員長は２２日の参院予算委員会で、東日本巨大地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「（原発設計の）想定が悪かった・・・」（と述べた）。

　班目氏は２００７年２月の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていた。

◇安全委、「電源喪失は考慮不要」　原発対策遅れの原因か （共同通信 2011/04/06 09:56）
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040601000162.html

　東京電力福島第１原発では、地震後に外部電源が切れ非常用電源も起動しない状態が続いて事故が拡大したが、国の原子力安全委員会の指針で原発の設計の際に「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」と規定されていることが６日、分かった。
　電力会社は国の指針に基づいて原発を設計、建設しており、この規定が設備の不備や対策の遅れにつながった可能性もある。
　（引用おわり）

　私（投稿者）は、事故の第一の責任追及はまず何よりも、国（政府）にたいしてされるべきだと考えます。

　そうすることだけが、これまで原発推進政策を主導した国（政府）、自民党、官僚連中の責任を明らかにし、（東電も含めた）電力業界はじめ、これを後押しした財界・経済界、尻馬に乗った学界、マスコミを批判することを可能にすると考えるからです。

　つまり、東電だけでなく、国がこれまでしてきたことが間違っていたとなってはじめて、従来の原発推進路線全体の見直しがされるのです。
　もしかりに、国は間違っていない、東電だけが悪いとなれば、その帰結は明らかです。つまり、原発見直しなど必要ない、浜岡はじめどこも、運転停止も建設中止も必要ない、ということになります。

　かりに東電が「想定外」という言いかたをするとしたら、それはじゅうぶん理由がある。安全基準の設定を受けそれにのっとって原発を設計・設置・運営した東電や設計会社にとっては、この言い訳はありうるものだ。
　しかし、その基準を設定した国（政府、原子力委、安全委、安全保安院）は、「想定外」という言い訳はできない立場です。

　現在、この（日立社長の）じつにシンプルな論理によらず、誤った（あるいは意図した）東電たたきに走る傾向があるように感じられます。
　

コメント
01. 2011年4月07日 21:23:33: 0jCLU8JEtU 政府を舐め切っていた「隠蔽常習」の東電にも責任は当然あるだろう。しかし第一義的にはやはり国の責任であろう。
02. 2011年4月07日 22:03:09: cqRnZH2CUM 当然、企業も経営者も無傷では済まないが 結局、いつものように最後は国（国民の税金）で尻拭いということになる
03. 2011年4月07日 22:14:55: Ed9qpQS4Fk 耐震偽装事件のときは、国はマスゴミと司法を抱き込み、不良プログラムを配布した責任を見事に回避した。 今回も同じことをするはずだ。絶対に許さんぞ、クソ役人ども！
04. 2011年4月07日 23:15:21: Xw4bGPaAMQ ここで「国」とは何を指すか？官僚達は「私は国ではない」と誰もがいつもすり抜ける。これをどうしてくれようか！　保安院！
05. 2011年4月08日 10:39:57: 7WZekNACgc 指針や基準を作成するのは官僚の責任である。 しかし、その前提として有識者のご意見をお聞きして、と言うことになっている。 従って、指針や基準に不備があったとしたら、参考にした有識者のお説が間違っていたわけで、それを信じて指針・基準を作った官僚に責任はない。 広く意見を聞くと言っても、現実的に何万人もの意見を集約することは無理なので、当代の（東大の？）泰斗と目される方々を選任したのだ。 じゃ有識者の責任かというと、彼らは求められたから自説を開陳しただけで、それを採用するかどうかは官僚の判断だ。自説を開陳するのは学問の自由だ。 予算を伴うものについては国会が立法して決めるのだから、国会或いは政府の責任かというと、細かい基準や指針は法律ではなく政令として決められるので、そこまでは関知しない。 第一、前政権のことで、現在の我々は当時野党だったんだ。もちろん当時質問はしたさ。 この実に上手く出来た「総無責任システム」の肝は、如何に自分たちの利権に有利な御用学者を選任するかにあるわけです。 政府の委員会・諮問会議の類の委員選任の公平性・透明性をどうすれば担保できるのでしょうか・・・・ 裁判員みたいに抽選にしますか？
06. 2011年4月09日 07:53:24: wGaSu5Yb0U 追伸 事業者は政府のご指導に従っているので、そのご指導が間違っていたとしても、事業者に責任はない。 実際は事業者に有利になるよう、政治献金して、天下りポストを用意していたとしても・・・

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