既に東電は、原子力損害賠償制度にのっとって、賠償を考えて行くと、公言している。
東電は、１億２千万で、すべてをちゃらにするつもりだ。

もうひとつ。
東電には経費の上に利益率を載せ、そのトータルから、電気料金を決めることが、法的に許されている。つまり、原発安全ウソ神話を国民に刷り込むためのの「広報活動」に、どんだけのカネを学者やマスコミにそそぎこもうが、豪華接待旅行で原発推進派を囲い込もうが、検察裁判官を総動員して反原発知事を冤罪に陥いれようが、反原発派の知識人を弾圧しようが、その「経費」は、決して、東電の収益を下げることにはならない。
そのせいで、国民は、諸外国の３倍も高い電気料金を支払わされている。

この法で保証された仕組みのうえで、東電は、原発推進を続けてこられたのだ。この２本の法がなければ、恐ろしくて、企業が、原発に手が出せるはずがない。
すなわち、東電は国策会社である、といわれる由縁である。

今回の原発事故の責任の本丸は、東電ではない。（もちろん東電は害一義的には責任がある）
今回の原発事故は、政治の責任である。
国会で、原発を取り入れるかどうかの明確な論争も決議もないまま、国民に問うこともせず、自分たちの思惑で推進を決めたのは自民党内閣だ。東電を免責し、利益を保証する立法によって、国民の税金を使って東電を操り、ここまで原発を作り続けてきたのは、自民党内閣だ。すべて自民党政権の責任である。
中曽根氏をはじめとする、自民党内閣総理大臣達よ、今現在被爆し続ける国民に、とくに、子供達の命と未来に、汚染され続けている海と大地に、海外から寄せられる不安と、我が国の信頼の失墜にたいして、どうやって、どうやって、責任を取るのかを説明してもらろう。
たとえ事故がなくとも、高々３０年の電力供給後、２万６千年間有害な放射線を排出し続ける廃炉と使用済み書く燃料を、どうやって、安全に管理してゆくつもりか。原発推進して来た政治家にマスコミに学者に、この管理について、いかなる算段があって、アメリカから原発を買ったのかを説明してもらおうではないか。
国民を納得させられる、２万６千年間の管理方法を説明できないのであれば、原発で我が国の海岸線を取り囲ませた彼らは、国民の敵、万死に値する犯罪者ではないか。

菅政権の無能による災厄の拡大は、日を追うにつれあきらかになってきている。この政権は、参議院選で国民から不支持を突き付けられたにも関わらず居座った非民主的政権である。彼らは、自民党にすり寄る亜流自民党政権でしかない。国民にたいして、いや世界人類にたいして、犯罪者とも言うべき自民党と民主主義主義を踏みにじった菅政権が、大連立するなど許してははならない。、一切の反論を封じることになる体制翼賛犯罪者内閣を「救国内閣」の名の下に成立させては、ならない。

この原発事故は、アメリカをバックにした自民党と官僚と、マスコミが癒着した戦後６０年間の一党独裁政治のツケである。
民主主義がない国が原発をもつのは、「きち＊いに刃物」に等しい。
大連立して、ツケを払わされたシステムにもどって、一体何が解決されるというのか。

これからは、戦後６０年の自民党一党独裁を支えた支配層が、すべて瓦解してゆくだろう。それにすり寄る菅内閣もだ。
それでなければ、日本は放射能拡散国として、全世界から憎まれ、自分の責任も果たせない国としてあなどられ、放射能のなかで、国民、国土もろとも、メルトダウンしてゆくだろう。
ねのしっぽことsumiko

　　４月５日（ブルームバーグ）：東京電力の藤本孝副社長は５日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所事故で被災した10市町村への見舞金について、１市町村あたり2000万円であることを明らかにした。

東電の見舞金、一世帯あたり2000万円ではなくて一市町村あたり2000万円。市長がSOSをYoutubeで流した南相馬市の場合、人口70,772人で割ると一人当たり283円、23,653世帯で割ると一世帯当たり846円。これじゃ、屋内退避区域から脱出するためのガソリンすら買えない。スタバのコーヒー一杯しか買えないじゃん！

東海村臨界事故では、事業者のＪＣＯが風評被害や休業補償による営業損害として７０００件１５０億円を支払ったらしい。それでも一件当たり214万円。

こんなはした金で済むと思ってるのかっ、東電！！！

南相馬市人口・世帯数
http://www.city.minamisoma.lg.jp/joho/toukei/jinko-setai.jsp
JCO臨界事故補償額
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110406k0000m040173000c.html

しかし、事ここに至っても「東電の一般社員達の動きが全く見えない」。
社員達が被災地を回って手伝いをしている、社員有志で社内募金を集めて被災地に送っている、
本来「マスコミとズブズブ」の関係なのだから、「一般社員たちは頑張っています」的な動きは簡単に表に出てくるはず。
（謝罪広告という名のマスコミへの賄賂だけは素早いのに）
しかし、実際に出てくる話は、
社員寮の表札から東電の名前を隠して、海外メディアとトラブッた、
電気自動車からサッカーのユニフォームなどの東電名をガムテームで隠した、
東電の持つ保養所には被災者を受け入れていない、　といった話ばかり。
唯一、原発事故現場で「社員はこんなに頑張っている」というメールが流れたぐらいだろうか。

本来なら、社員寮などは率先して被災者に貸与すべきものだろう。
社員寮にノウノウと住んでいる社員は、人間として恥ずかしくないのだろうか。
東電の社員の本音は「原発事故は、外注先と下請けの責任だろう」って感覚なのだろう。