http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/590.html
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福島第1原発で大量の放射能汚染水が海に流されているニュースに関連して植草一秀氏のブログ、
「人類史上最悪の放射能海洋汚染が進行している」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-40c2.html
を読んでいてふと思い当たった。
政府が封印しても風評は広がる → 魚は売れなくなる → 漁業者の現金収入が減る → 栄養源として自分たちのとった「新鮮な魚」に依存する比重が増す → 漁業者(の家族、とりわけ妊産婦や胎児や乳幼児)に健康被害の生じる可能性が高まる。
この構造は水俣病のときの構造そっくりだ。知事の権限で食品衛生法を適用できないのか。もっとも、あの辺は黒潮と親潮の潮目だから汚染はたしかに薄まりながら広がりそうで、1つや2つの県の問題ではないかもしれないが。
参考のために、2006年の西日本新聞の特集記事を一部抜粋します。
▼引用はじめ
◎岐路・役人たちの水俣病<3>放置
漁禁止「やればできた」−連載
【西日本新聞 2006/03/23 朝刊 38頁 1502字】
■公式確認50年 年次企画第3部■
チッソの工場排水で汚染された魚介類。水俣病発生直後、その捕獲を禁止していさえすれば、被害はこれほど拡大しなかった。有害物質を含んだ食品の採取、販売を禁じる食品衛生法を適用する権限は、国ではなく熊本県にあった。
「漁獲を禁止すべきとみんな分かっていた。やればできたんだ」。水俣病公式確認から十カ月後の一九五七(昭和三十二)年三月、県はようやく「奇病対策連絡会」を設置した。メンバーの一人、元県予防課長補佐の富島博(88)は、つらい気持ちで振り返る。
会議で食品衛生法の適用を訴えたのは、富島と公衆衛生課長だった守住憲明(故人)の二人。「奇病の原因は魚」との見方に、異を唱える者はいなかった。漁民への補償問題を危ぶむ幹部もいたが、七月には同法適用が決まった。
わずか二カ月後、決定は覆る。適用の可否を問う県の照会に対し、厚生省が「否定回答」したからだ。「魚介類すべてが有毒化しているとの根拠がない」というのがその理由。法的には不要な照会をわざわざしたことで、状況は逆転した。
「私たちが国にもっとわんわんいっておけば」。富島の後悔は深い。
□ □
県の姿勢はなぜ消極的だったのか。連絡会の座長として水俣病対策を取り仕切っていたのは副知事だった水上長吉(故人)。その発言には政治的意図が透けて見える。
「(漁獲)禁止すれば補償の問題がある」「原因がはっきりしなければ手は打てない」「排水の問題は会社と漁民の間で話がついていた」(県議会議事録より抜粋)
水上は一貫してチッソを擁護していた。食品衛生法適用で国への照会を命じたのも水上だった。「副知事の政治的配慮を感じていたのは、わしだけじゃなかった」と富島は話す。
水上と、その副知事就任を後押しした知事の桜井三郎(故人)は、ともに内務官僚出身。元県議の浦田勝(80)は「元官僚だし、何かに抵抗してまでやる人間じゃなかった。ましてお上に対しては…」と水上を評する。
(以下略)
▲引用おわり
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