塩が消えた上海のスーパー〔PHOTO〕gettyimages

「日本は大丈夫か」から「中国は大丈夫か」に変わった

「大震災の風評被害」

テレビニュースのトップは連日、「今日の福島」

2011年04月05日（火） 近藤 大介 　　　北京のランダム・ウォーカー

　お見合い中の中国人男女の会話。

女:あなたマンションは持ってるの?
男:持ってない。
女:では車は持ってるの?
男:いや、車も持ってない。

女:仕事は?
男:いま探してるけどなかなか見つからない。
女:じゃあ一体、何を持っているっていうの!?
男:十分な塩を持っている。
女:ああ、我が愛しい夫!(と言って男を抱き締める)

　これはいま中国でウケている最新の「小咄」である。何人もの友人から、同じ内容のメールが送られてきた。日本の核汚染の不安から、中国が「塩パニック」に陥ったことを、若者の就職難や生活苦を皮肉りながら表現したものだ。

　実際、福島原発の影響で、中国近海が汚染されるという'風評'によって、中国中の人々が塩の買い占めに走った。その結果、中国の店舗という店舗から塩が消え、「塩不足」を理由に、店を閉じるレストランまで出始めたほどだ。中国政府は、「中国の海岸は安全」と再三にわたって国民に呼びかけているが、多くの国民は疑心暗鬼でいるのだ。

天気予報で放射能測定値を毎日、発表

　一般に中国人は、「日本製品」に対して、絶対的な信頼を抱いている。

　ひと缶250元(1元=約12･5円)もする明治乳業の粉ミルクが、永くネットショップの売り上げ第1位を占めていたし、日本旅行の人気おみやげ第1位は、安心してご飯が炊ける象印の炊飯器だった。新聞を開けば、「日本製の納豆を直売します」という広告をよく目にしたし、OLは少し貯金が貯まると、日本製の化粧品に手を伸ばす。また、韓国現代自動車製のタクシーを普段運転させられている北京のタクシードライバーの多くが、自家用車ではトヨタやホンダ車に乗っているという事実もある。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2368

　だが、3月11日を境に、日本のイメージは、最も安全な国から最も危険な国へと転落してしまった。旅行ネット販売最大手の「携程」が毎週発表している「世界旅行好感度ランキング」(100点満点)では、これまでベスト5の常連だった日本が、「マイナス97点」と、歴代ランキングの最低記録を塗り替えた。これは、先日の暴動発生時のエジプトよりも低い数値だ。また、近所の高級スーパーの目玉商品だった1個30元もする「日本産リンゴ」は、「地震前に輸入したものです」という貼り紙も効果なしで、うずたかく積まれたままだ。

　実際、中国では、ここ3週間余りというもの、テレビニュースのトップは、「今日の福島」が定番になっている。福島第一原子力発電所の1号機から6号機までが、現在どのような状態にあるかを、何時のニュースでも克明に伝える。そのため、大方の中国人は日本へ行ったこともないのに、漢字で「福の島」と書くこの皮肉な地名は、いまや中国で最も有名な外国の町と化した。

　さらに、冒頭に記したように、最近の中国人の関心は、「日本は大丈夫か?」から、「中国は大丈夫か?」へと、移行しつつある。

　例えば、ニュースの最後に流す天気予報(中国は面積が広大なので天気予報の時間も長い!)では、必ず「全国24都市の最新放射能測定値」を公表するようになった。こんな具合だ。

「明日4月1日の北京は曇り後雨、最低気温は摂氏7度で最高気温は9度、東からの風が2〜3級で、本日午後3時から6時測定の放射能測定値は77･2と正常の範囲内です。(最北端の)ハルビンの天気は･･･放射能測定値は84･6と正常の範囲内です。･･･(最南端の)海口の天気は･･放射能測定は77･5と正常の範囲内です。以上、全国24都市すべて正常の範囲内です」

中国でも検出されたヨウ素１３１

　こうした国民の関心が高まったことを受けて、国家核事故応急協調委員会弁公室、国家核事故応急対応センター、国家発展改革委員会国家エネルギー局、環境保護部国家核安全局、海洋局観測センター、気象局観測センター、品質検査総局検査測定センターといった「核事業」を司る国家の「奥の院」までが、次々にテレビ画面に登場するようになった。今回の日本の事故をきっかけにして、これまで遅々としていた中国政府の情報公開は、一足飛びに進んだのだ。

　3月29日から、中国各地で、微量の放射性ヨウ素131が、空気中から検出され始めたことで、中国での緊張は一層高まった。そもそも中国人は「お上」を信用していないので、いくら上記の諸機関が「中国には日本からの被害はありません」と繰り返し発表しても、「世界一安全だった日本でさえ、あのような様なのだから」ということで、沿岸部や北部を中心に、不安感は増す一方なのだ。

　同様に、中国の原発に対する国民の不安感も、一挙に噴出しだした。これを受けて、3月16日に中国国務院(中央官庁)常務委員会は、「今後、原子力発電所建設計画を全面的に見直す」と発表した。だが、この発表を額面通り受けとめる国民は少ない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2368?page=2

　IAEA(国際原子力機関)の最新の統計によれば、現在、世界65ヵ所で原発が建設中だが、うち実に28ヵ所が中国国内である。

　中国政府は、今後5年間で二酸化炭素排出量を17%削減し、今後10年間で火力発電以外の発電量を15%以上に押し上げると宣言している。水力発電は地形的に限界があり、風力発電と太陽光発電はほとんど端緒についたばかりの中国にあって、原子力発電こそが頼みの綱なのである。

　実際、2007年に政府が公布した「国家原子力発電中長期計画」によれば、「2017年までに原発による発電量4000万キロワットという原子力発電大国を目指す」としている。現在まですでに1080万キロワット分が完成しており、残り7年で3097万キロワット分を建設予定だ。

中国版「原発安全神話」への懸念

　国電、大唐、華電、華能の中国4大電力会社は、事あるたびに、「わが国の原子力発電所は絶対に安全です」と語ってきた。だが、いまや中国人には、東京電力の偽りに満ちた答弁が、4大電力会社の発言と重なる。

　4月に入った今朝も、CCTV(中国中央電視台)の人気ナンバー1女子アナの胡蝶が、険しい表情で、「消費者の皆さん、日本からの輸入品は、輸入した日が地震の前か後かを必ず確認してから購入してください!」と呼びかけている。彼女が笑顔で、「日本はもう大丈夫です」と語る日が、一刻も早く来ることを祈るばかりだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2368?page=3

コメント
01. 2011年4月05日 10:14:14: ETU4MaSquE 次はシナのばんだろうからきをつけないと。明日は我が身。ペストと水爆あたりか。警戒。 噂では目標世界5億。狂人たちだ。 米国で始まれば佳境に入るよね。何にもないといいけど。 大五郎、冥府魔道に入るぞ。 ハープによる太陽フレアが降ってくる可能性はないかな。 日本は次を警戒するべきだ。まだくるぞ。
02. 2011年4月05日 11:47:45: nDqaigvkIY 天気予報で、各地の放射能測定値も報道。 共産国圏の中国の方が日本よりはるかに情報公開が進んでいるとは! いまだ地震被災者を体育館に避難させたまま、街はガレキだらけ。今回の地震・津波・原発事故を境に、日本って本当に先進国で民主主義国なのか、疑問に思えてきました。

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