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産経新聞 4月5日(火)7時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000100-san-soci
一時的ではあるものの、各地の浄水場から乳児の摂取基準値を超える放射性物質が検出されたことによるミネラルウオーターの品薄状態が、4月になっても広い範囲で続いている。被災者への供給も必要で、無用な買いだめをしないなどの落ち着いた行動が重要になっている。
東京都の金町浄水場(葛飾区)の水道水から基準値を超える放射性ヨウ素の検出が判明したのは3月23日午後。首都圏で同日夕には飲料水の完売が起き、現在も尾を引いている。
首都圏に98店舗を持つ中堅スーパーのサミットは同日、妊婦や乳児を抱える家庭向けに優先販売を開始したが、今は一般にも販売。「入荷も次第に確保でき、店舗によっては即日完売もなくなってきた」(広報室)という。
一方で、イトーヨーカ堂は関東地方の117店について「通常時の2倍入荷しているが各店舗からの発注は平時の8倍で、全然足りない」(広報担当)と悲鳴を上げる。
すでに原発がある福島県内でも乳児の基準値以下になっているが、ある飲料水メーカーは「原発の問題で、消費者の水に対する意識が変わってきているのではないか」とみる。
農林水産省は3月下旬、飲料メーカーなどに輸入も含めた生産・供給拡大を要請した。だが、各社もすでに被災地向けに増産態勢で、さらなる拡大は難しい状況の中、海外からの緊急輸入の動きも出ている。
農水省と消費者庁は輸入飲料水の販売については当面、容器が外国語表記のままでも認めることを決めている。本来は採水地などを商品ごとに日本語表記しなければJAS法違反になるが、店頭で必要な表示をすればよいことにした。
日本コカ・コーラは、5日には被災地向けに、韓国のグループ企業から1・8リットルボトル約1万8千本を空輸し、店頭向けにも輸入を始める。
農水省では「被災地の主なポイントには回り始めているようだが、根本的な解消にはまだ至らないようだ」とみており、消費者の冷静な対応を訴えている。
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