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サルコジ訪日と自国民大量退去を使い分ける「経済外交大国」 フランスのしたたかさ 歳川隆雄「ニュースの深層」
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/565.html
投稿者 愚民党 日時 2011 年 4 月 04 日 23:23:05: ogcGl0q1DMbpk
 

                  サルコジ大統領が急遽来日した狙いは?

【歳川隆雄「ニュースの深層」】

現代ビジネス
                      


サルコジ訪日と自国民大量退去を使い分ける「経済外交大国」

フランスのしたたかさ

裏に「原発の海外売り込み」あり

  2011.04.02

 カトリーヌ・ドヌーブ主演のフランス映画「シェルブールの雨傘」(監督=ジャック・ドゥミ)を覚えている方は、筆者と同じ団塊の世代に違いない。フランス北西部の港湾都市シェルブールでの物語である。

 4月4日、そのシェルブールの港から、同南部のガール県シュクランにある欧州最大の原子炉メーカー・核燃料会社アレバの子会社メロックスの再処理工場で加工されたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を積んだ輸送船が、日本に向けて出航する予定になっていた。だが、日仏両政府の政治判断で出航は見送られた。

 前回コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2317)で指摘したように、東京電力福島第一原子力発電所3号機は、昨年10月26日から3月11日の東日本大震災までMOX燃料を使って営業運転していた。3号機被災だけが理由ではないが、東電は3月28日、福島第一原発敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。特に、原子炉の中で生成するプルトニウム238が敷地内グラウンドと固体廃棄物貯蔵庫の2ヵ所で検出され、その量が多いという。

仏海軍、米海軍が警護する「危険物資」

 日本の電力会社は、アレバ社に原発のプルサーマル発電用にMOX燃料の加工を依頼しており、これまで4回シェルブールとル・アーブル両港から日本へ海上輸送されている。そして福島第一原発3号機で使用されているMOX燃料は、1999年6月の1回目の輸送で導入されたものだ。

 MOX燃料輸送船は英国海峡から大西洋を経て喜望峰に至るまで仏海軍が警護、その後、インド洋からマッラカ海峡・東シナ海を経て日本領海に至るまでを米海軍が護衛する。それほど強い毒性と長い半減期を持つ「危険物資」とされているのだ。

 4月4日のシェルブール出航は見送られた。だが、日本では東電福島第一原発3号機以外でも九州電力玄海原発(福岡県)の3号機、四国電力伊方原発(愛媛県)の3号機、関西電力高浜原発(福井県)の3・4号機がプルサーマル発電を行っており、MOX燃料の安定供給は不可欠である。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2351


 今回のプルトニウム検出が、今後の対応にどのような影響を与えるのか、正直いって想像できない。3号機の原子炉格納容器破損による漏出なのか、それとも原子炉内燃料棒損傷による水素爆発で飛散したのか。あるいは燃料棒が溶けて露出した可能性がある2号機からのものなのか、発生源は特定できていない。事態は、それだけ深刻なのだ。だからこそ、東電の勝保恒久会長は30日記者会見し、福島第一原発1〜4号機を廃炉にすることを明らかにした。

 そうした中、東京電力がフランス電力公社(EDF)、フランス電力庁、そしてアレバ社に対し、プルトニウム対処の技術支援を要請していたことを、エリック・ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済相が3月28日、ラジオ番組で明らかにした。

 さらに、福島第一原発事故が深刻な状況にあることが判明した直後の18日にEDFが放射能汚染水の専門家派遣や原発事故に対応するロボットを含む資材130トンの搬送を日本側に申し入れたが断わられた、と29日付のル・モンド紙は報じている。

フランス式のマッチポンプ外交

 電力の80%を原発に依存するフランスは世界有数の原発プラント輸出大国でもある。5月26〜27日に同国のニースで開催される主要8ヵ国(G8)首脳会議の議長を務めるサルコジ大統領が31日午後、大統領専用機で訪問先の中国・北京から緊急来日した。僅か3時間の滞在だ。菅直人首相との会談で東日本大震災への国際社会の連帯が狙いとされる。

 一方でそのフランは17、18両日に本国から成田、伊丹空港に空軍輸送機2機を差し向け、在京フランス人約1000人を一時帰国させ、過剰反応と顰蹙を買った。それは、フィリップ・フォール駐日大使が『日本経済新聞』(25日付朝刊)のインタビューで遺憾の意を表明したほどだった。この落差は、いったいどこから来るのか。

 フランスは、実にしたたかな国である。筆者は「マッチポンプ」とは言わないが、フランス流の経済外交戦略の一環ではないかと、見ている。肝は原発の海外売り込みである。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2351?page=2

 昨年10月31日の菅首相・ズン首相の日越首脳会談で、日本がベトナムの第2期原子力発電所(2基)建設事業・1兆5000億円を受注することで合意した。だが、原子炉型選定は未定である。

 日立・GE(米ゼネラル・エレクトリック社)連合と東芝・WH(米ウエスティングハウス社)連合が推すBWR(沸騰水型)と、三菱重工・仏アレバ社連合が推すPWR(加圧水型)との熾烈な水面下での受注競争が展開されている。

 そして看過できないのは、アレバ社のアンヌ・ロベルジョン会長・CEOがまさにサルコジ来日前日の午後、成田空港に降り立ったことである。専門家5人同伴というが、何やら"火事場泥棒"的な感じがする。

 それが経済外交大国フランスなのだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2351?page=3  

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コメント
 
01. 2011年4月04日 23:44:42: 9MIbyi7r4E

http://japanese.ruvr.ru/2011/04/03/48388514.html


 日本での大地震のあとの福島第一原子力発電所の状況について、世界の専門家らは状況の悪化が進んでいると見ている。結局、冷却システムの復旧はできないままとなっており、解決できていない問題は山積みとなっている。
 その一方で、日本での生活は日常のペースにもどりつつあり、恐怖を忘れてしまいたいという思いが強くなっている。

 専門家らは、福島第一原発の周りの放射線量について、すでに先週の時点で、基準の1万倍のレベルを観測しているほか、発電所の隣の海域では、すでに基準の4500倍の放射性ヨードの含有率が記録されている。また土壌のなかには、放射性プルトニウムも発見された。

 さらにもうひとつの問題となっているのが、放射性の灰、ちりの問題だ。風によって、放射能汚染された砂や他の物質が空に舞い上がり、周辺に撒き散らしてしまうことが指摘されている。理論的には、液状の合成樹脂を撒く方法が考えられている。発電所の上から特殊繊維からなったカバーを掛けることで、表面化した放射能とその汚染物質の拡散を和らげることができる。しかしそのような対策がいつとられるのかについては、いまだ明らかとはなっていない。まずは、原子炉を冷却することが急務となっているからだ。

 事故現場でいったい何がおこっているのかについては、対策にあたっている現場の人にしか分からないものだ。報道関係者に対して、東京電力福島原発の現場担当者と東京事務所との間のメールのやり取りが明らかとなった。

 また原子力発電所の現場作業員のほとんどが地元住民であり、その人たちとその家族は地震および津波の被害を受け、多くの人は家を失っている。

 明らかになったメールのひとつでは、次のように書かれている。

「沿岸部に位置する実家は、津波が襲い、いまでも両親がどこにいるのか分からないままです。しかし避難体制が敷かれているため、家に近づくことはできません。そのような心理状態のもと、非常に大変な作業をしなくてはなりません。しかし東京電力の社員として、自らの職務を全うすることに務め、地震被害者としての心配はその後のこととなるでしょう。」

 一方で福島第一原発から半径20キロ圏内の住民たちは、日本でも村八分の状態となっている。病院での診察をうけるのにも、放射能被爆がないことを証明する書類が必要とされている。また放射能被爆への恐れから、地元行政府は原発周辺の地震、津波犠牲者の遺体を運び出すことをためらっている。遺体を火葬にすれば放射能物質が大気中に舞い上がるおそれがある一方で、土葬にすれば土壌が汚染される危険性がある。国際原子力機関(IAEA)は、放射線量の増加から、避難地域を半径40キロ以内に拡大するよう求めている。

 しかしそこから南へ240キロはなれた日本の首都東京では、まったく違う生活が行われている。たしかに電気の節約のため、無駄な照明やネオンが消され、すこし暗くはなったものの、ショックからは立ち直っていると、ロシア東洋学研究所の主任研究員で、現在拓殖大学で務めるワシリー・モロジャコフ氏は「ロシアの声」とのインタビューのなかで話している。

―日本政府は東京の住民をはじめ、すべての国民に対して、電気の節約を呼びかけている。たしかに夜外にでると、すこし暗くなったと感じますが、それは何か怖いことを呼び起こすようなものではない。無駄な電気が消されただけで、何か生活が変わったということではない。東京ではなんの懸念もされてはいない。それに日本人は非常に意識の高い人々だ。もしも国民一人一人が1つか2つの照明器具を消せば、実際に大きな節電効果を生むからだ。

 人々は単に、できるだけ早く恐怖心を忘れ去ってしまいたいと望んでいるように見受けられる、とモロジャコフ氏は続けている。また日本政府も、すべてはコントロール下にあることを繰り返し力説している。


02. 2011年4月05日 05:18:46: VgLJNS0LDU

2011月4日3日(日)午後9時より、評論家・ジャーナリストの田原総一朗氏と ソフトバンクグループ代表 孫 正義の対談、「田原総一郎×孫 正義 対談 〜東日本大震災について〜」


http://www.ustream.tv/recorded/13773062


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