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http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110404-756671.html
800億円テント 政府が東電に迫る
打つ手が次々に裏目に出ている東京電力福島第1原発事故で、政府が事故を起こした原子炉建屋を建設費約800億円の特殊シートで遮蔽(しゃへい)する工事の着手を検討し、その実施の可否を東電幹部に迫っていたことが3日、分かった。原子力専門家からは大反対を受けた工事だったが、政治判断で押し切った。2号機の施設が破損して、亀裂から高濃度汚染水が流出した件では、水を吸収する「ポリマー」などで処置したが、効果は上がらず、手詰まりとなってしまった。
今度は“特大テント”が現れる。複数の政府関係者によると、福島第1原発で事故を起こしている1〜4号機すべての建屋のまわりに骨組みを建てて、特殊なシートで張り巡らせる構想が出た。政府が東電幹部に対し、設置工事着手の可否を迫ったことが分かった。
菅政権が政治判断で踏み切った。関係者によると、特殊シートの使用は、細野豪志首相補佐官の下に設けられた原発100+ 件対策チームのうち、馬淵澄夫首相補佐官らが率いるチームで議論を重ね、東電に実施可否を“丸投げ”した。複数の政府関係者が明らかにした。
建屋の高さは約45メートル。その周囲に、外部に放射性物質を含む粉じんを漏らさないように特殊シートで覆うものだ。内部には観測機器を設置して、原子炉の様子をつぶさに確認する方針だ。ゼネコンが政府に提案したという。仮に1〜4号機すべてで実行した場合、工期は1〜2カ月かかり、工費は計約800億円と見積もられている。
同原発100+ 件では、東日本大震災翌日の12日に1号機が水素爆発してから、原子炉を冷却するために真水を放水するなどしたが、廃炉になることを恐れて海水にすることをためらったり、作業員が高い放射線量であることが予測できながら、不完全な防備で被ばくするなど突発する異常事態を予測できず、事故後の対応が常に後手になっていた。
原子炉や使用済み核燃料プールの温度が安定していない建屋を遮蔽すれば、新たな放射性物質の拡散を抑える効果が期待できると政府はみている。ただ専門家によると、「原子炉から発する熱でシートが破れる恐れがある。今急ぐべきは冷却機能の復旧だ」と断言する。
逆にシートで密閉すれば内部の放射線量が上昇して、内圧が上昇する状況を助長するだけで、再爆発につながる危険性も指摘されている。別の専門家は「水素は軽く、上層にたまるので、シート上部に穴を開け逃がす。放射性物質を含んだ空気は水をくぐらせ外へ出すような特殊な換気口も必要だ」と話した。
専門家の間では否定的な見解が目立っている。政府関係者の1人は「原発の専門知識がないゼネコンの発案を、政治家と経営陣が採用した。無残な原発の姿を覆い隠して安心感を与えようという気休めだ」と批判している。
[2011年4月4日8時37分 紙面から]
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