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福島第一原発 漏えい止めるには数か月
深刻な状態が続く福島第一原子力発電所から外部への放射性物質の漏えいについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、漏えいを止めるためには本格的な冷却機能の回復が必要で、それまでには今後、数か月がかかるという見通しを示しました。
福島第一原子力発電所では、タービン建屋にたまった水や、建屋の外の「トレンチ」というトンネルの水から高い濃度の放射性物質が検出され、汚染された水が直接海に流れ出すなど、発電所の外への放射性物質の漏えいが止まりません。
これについて、原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、3日の記者会見で「原発から、放射性物質が漏れ出さないようにするためには、まず、原子炉を冷却する本格的な仕組みを構築することが必要だ」と話しました。
そのうえで、西山審議官は「冷却機能の構築のためには、建屋にたまった汚染した水の除去や、作業員が被ばくしないよう強い放射線を遮るための対策が必要で、これから数か月はそうした作業に費やされる」と述べ、放射性物質の漏えいが止まる前提となる本格的な冷却機能の回復までには、今後、数か月がかかるという見通しを示しました。
また、国の原子力安全委員会の代谷誠治委員も3日の記者会見で、原発の施設の中に放射線の数値の高い場所があることや、たくさんのがれきが残されていることを挙げて、本格的な冷却機能を回復させて放射性物質が外部に漏れ出すのを食い止めるには、月単位の時間がかかるという見方を示しています。
4月4日 4:35更新
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原発の汚染水 流出経路特定急ぐ
東京電力福島第一原子力発電所の「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の放射性物質を含む水が直接海に流出しているのが見つかった問題で、東京電力は3日、ピットの上流にある配管を塞ぐための対策を行いましたが、海に流れ出る水の量は減りませんでした。
このため、東京電力は4日、汚染された水がピットにどのような経路で流れこんでいるかを特定したうえで、改めて流出防止の対策を取ることにしています。
福島第一原発の2号機では2日、海水を取り込む取水口近くの「ピット」と呼ばれる施設にひび割れが見つかり、高濃度の放射性物質が含まれた水が直接海に流出していることが分かりました。
このため、東京電力は3日午後、「吸水性ポリマー」という水を含むと膨張する特殊な素材などをピットの上流にある配管に流し、水をせき止めようとしましたが、海に流れ込む水の量に明らかな減少は見られませんでした。
この水は、2号機の建屋の外にある「トレンチ」というトンネルの水がいずれかの経路で流れ出ているとみられるため、東京電力は4日、色のついた水を「トレンチ」に流すことにより、流出経路を特定することにしています。
そのうえで、改めて流出が疑われる経路の配管を塞ぐ対策を行い、それでもうまくいかない場合は、水が漏れだしているピットの周りを特殊な薬剤で固めて流出を食い止める方法も検討しているということです。
4月4日 4:35更新
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国 放射性物質の予測公表せず
福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月16日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。
こうした予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
この予測は、先月14日から15日にかけて、福島第一原発で爆発などが相次いだことを受け、国の委託を受けた分析機関が翌日の16日に「SPEEDI」というコンピューターシステムを使い、計算されました。
このシステムは、原子炉の温度や圧力などさまざまなデータを基に、原発から放出された放射性物質の量を見積もり、気象データなどから放射性物質の広がりを予測するものです。
分析機関では、震災で原子炉のデータが十分に得られないため、その時点で公表されているデータなどを基に、放射性物質の放出量を仮定し、15日の午前0時から24時間にわたって放出されたと想定しました。
その結果、放射性物質は南西の方向に加えて飯舘村など北西の方向にも帯状に流れ、こうした地域では屋外で24時間過ごした場合に、乳幼児が受ける甲状腺の内部被ばくの量が人体に影響が出る可能性があるとされる100ミリシーベルトを超える所があるとしていました。
SPEEDIは、原子力事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測し、政府が避難や屋内退避の指示などを決める際の判断材料にするために作られたものですが、この予測は公表が見送られました。
これについて国の原子力安全委員会は「その時点では、放射性物質が放出された場所や量などが特定できておらず、データが正確ではないため公表しなかった」としています。
一方、被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
4月4日 4:35更新
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