福島第一原子力発電所の事故を受け、世界中で原発の安全問題について考える機運が高まっている。アメリカではニューヨークの中心・マンハッタンから至近距離にある原発への不安の声が上がっている。ニューヨーク支局・正田千瑞子記者が報告する。

　マンハッタンの中心部で２日、ニューヨークにある原発に反対する集会が開かれた。議論の的となっているのは、マンハッタンからわずか５０〜６０キロの場所にあるインディアンポイント原発。ニューヨークの電力の約４分の１を賄っているが、すぐ近くに民家もあり、福島第一原発と同様の事故が起きればニューヨーク市全域が８０キロ圏内に入り、２０００万人もの市民が避難対象になりかねないため、「閉鎖すべき」との声も出始めた。原発が老朽化していることや、近くに断層が見つかったことも懸念を広げている。また、ニューヨーク州・クオモ知事が閉鎖を呼びかけたことも議論に拍車をかけた。

　こうした中、アメリカ連邦議会では、安全が確認されるまで新たな原発の建設や運転許可の更新を凍結する法案も提出された。オバマ大統領は先月末、原子力政策をあくまでも変えない方針を示したが、福島第一原発の状況次第ではアメリカでさらに原発慎重論が強まる可能性もある。

http://news24.jp/articles/2011/04/03/10180038.html

東日本巨大地震：情報収集に奔走する韓国の専門家たち

世界の人脈を総動員し、日本の原発情報を収集・交換

東日本巨大地震

日本の福島第一原発の事故以降、韓国の専門家たちは、世界中の人脈を総動員して情報を収集している。福島の原発事故を徹底的に分析すれば、韓国の原発の安全水準を画期的に高めることができるからだ。

　ソウル大学のファン・イルスン教授（原子核工学科）は「日本の原発関連機関がインターネットに公開している資料を見ているが、観測値自体が不確実で、放射性物質の検出地域など重要な情報もなく、あまり役に立たない。海外の知人や留学中の弟子などを通じて情報を収集している状況だ」と話した。

　ファン教授は、電子メールなどを通じ個人的に、福島原発を運営する東京電力の研究所や日本電力中央研究所、東北大学の専門家たちと、液体金属で原子炉の燃料棒を冷却する方法について議論している。

　漢陽大学のチェ・ムソン教授（原子力工学科）は「日本から出される情報が限られているため、米国原子力学会や、国際原子力機構（IAEA）、フランスの原発事業者団体などのネットワークから情報を収集している」と話した。チェ教授は、韓国原子力学会傘下の原発重大事故研究会のメンバー約30人と、それぞれが収集した情報を交換しながら随時討論を行っている。

　インターネットの人脈網、ソーシャル・ネットワーキング・サービスも情報収集に一役買っている。ポステック（旧・浦項工大）のキム・ムファン教授（機械工学科）は「国内外にいる韓国人原発専門家約20人が、事故直後からフェースブックで、各自収拾した情報により討論を進めている」と話している。

　専門家の努力に比べ、政府レベルでの対応は不足している状況だ。韓国国内のある専門家は「日本の原発対策会議とも言える首相室原子力委員会の会議が行われたのは、今月19日が初めて」と話した。

李永完（イ・ヨンワン）記者

【ニュース特集】東日本巨大地震

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20110402000023

ってどのくらいの数値なんだ？

「午後4〜5時までの1時間当たりでは〜」じゃ、説明になってない。