福島第1原発の制御室で懐中電灯の明かりを頼りに計器をチェックする東電社員

東電、作業員の安全強化とデータの信頼性確保を−福島第１原発事故

2011年 4月 3日 10:28 JST

http://jp.wsj.com/Japan/node_215408?mod=LatestAdBlock2

ウォール・ストリート・ジャーナル

【東京】福島第１原発事故で窮地に立たされている東京電力は4月1日、作業員安全規則の強化と、事故後これまで発表してきた放射性数値の見直しに追い込まれた。失態続きの事故対応策の実態が新たに露呈する格好となった。

　原子力安全・保安院は、放射線被ばく測定のために通常携行する線量計を持たせずに一部作業員を福島第１原発のきわめて放射線量の高い環境下で作業させたとして、東電を厳重注意したことを明らかにした。

　保安院の西山英彦審議官は1日の記者会見で、東電の信頼性を大きく損ない大変遺憾と述べた。

　東電の原子力立地本部長代理、松本純一氏は別の記者会見で、そうした問題の再発防止のため、東電が今後、データ分析の際に専門家の意見を聞く意向を明らかにした。

　震災後の東電の対応はいろいろと物議をかもしてきた。東電は3月11日の地震と津波に見舞われ、過熱し始めた原子炉の冷却活動のため、自社ならびに下請け会社の作業員数百人を動員。しかし監督当局によると、東電はその過程で、いくつかの基本的な安全対策を怠ったとしている

　保安院は、そうした手抜かりが先週3人の電気工事作業員が放射能汚染された水とは知らず足を浸して行った作業後に病院へ搬送された事故につながったと指摘。

　東電は、原発施設内および周辺の放射線量をこれまで数回発表してきたが、今回、これも撤回した。3月31日の夜から半日間に、東電は地下水と海水についての放射性数値を発表したが、直後に撤回。4月１日、東電と保安院は、第1号機付近の地下水が、限度濃度の１万倍にあたる放射性ヨウ素131をやはり含んでいることが判明したと改めて表明し、3月31日の当初の報告を再確認した。

　こうした推移を受けて、東電は4月1日の昼にサンプル分析に使用したコンピューター・プログラムに問題があったかどうかを確認するため、過去11日間に発表したすべて数値を見直すことを表明した。東電は当日中に、数値が実際ほぼ正確だったとの結論に達したことを明らかにした。ただし、いくつかの数値について誤計測がなかったかどうかをまだ確認中という。

　東電の問題の一部は、事故対策の当初の混乱のさなか、管理者がとった急場しのぎの対応に原因があるとみられる。

　線量計の不足はその典型だ。東電は普段から、放射線量が許容限度を超える線量に達したときにアラームが鳴る小型電子放射線測定器について、危険な場所で作業を行う各作業員に行き渡るよう、十分に備蓄している。しかし、東電広報部によると、今回の震災で多くの線量計が使用不能になったため、東電は、作業員チームに線量計を１台だけ持たせて福島第１原発施設に送り込み、チームのほかの作業員には線量計を持つ者のそばから離れないよう指示したケースもあったという。

　作業員からの苦情と保安院からの厳重注意を受けて、東電は1日、追加の線量計を調達するとともに、今後、線量計を携行せずに作業員を送り込まない意向を表明した。

　作業員は、緊急時対策室と休憩所を兼ねている免震重要棟内の混雑ぶりなど、原発敷地内のその他の条件についても苦情を申し立ててきた。

　免震重要棟で5日を過ごした保安院・福島第１原子力保安検査官事務所の横田一磨所長は、3月31日の取材で、免震重要棟内の様子について「苛酷な環境でした。横になるところはない。皆毛布一枚しかなかった」と話した。

　東電はこれまで、作業を終えた作業員はなるべく現場の外に出すようにしていたが、作業の合間や、場合によっては夜通し、作業員を現場にとどまらせることもあった。そうした作業員は、除染エリアを通り抜けた後、免震重要棟で食事、仮眠、休憩をとる。

　横田氏によると、定員400人の免震重要棟の混雑があまりにひどいときには、廊下で寝たり、床にしゃがみこんで休息する者もいたという。

　東京電力広報部によると、東電は、最寄りの福島第２原発の体育館に500人分の仮眠所を設けており、３月31日以降は、免震重要棟の滞在人数が300人を超えないようにしているという。東電はまた、従来までのビスケットと缶詰以外にも、免震重要棟での食事にバラエティーを持たせるよう心がけているという。東電は、より定期的に作業員を現場外に出すことにも努めている。

　横田氏によると、東電は今週、放射線レベルを下げるため、免震重要棟の窓に鉛遮蔽を増設したという。作業員の主な不満を確認するため、先ごろ、作業員調査も実施された。一つの要求は、防護服の下に着る下着の配給を増やしてほしいというものだった。横田氏も、丸１週間同じ下着で通したという。免震重要棟には水道もない。

　横田氏によると、原子力安全・保安院は先週、3人の作業員の入院を受けて、放射線の監視を改善するよう東電に指示した。東電広報部によると、この事故の際、作業員チームが作業を行うことになっていた3号機タービン建屋地下1階を放射線専門家が前日に検査したものの、当日は現場におらず、当日までに放射能に汚染された水がそこにたまっていたことを確認できなかったという。3人の作業員は数日後に無事退院の運びとなったが、東電広報部によると、東電は目下、すべての作業チームに放射線専門家を必ず同行させるよう、現場管理者に命じているという。

　横田氏によると、東電は原発敷地内の放射線マップも作成し、東電および下請け会社の作業員から提供される測定値を基に頻繁に更新を行うことにしている。

　全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）の種岡成一会長によると、一部の作業員、とりわけ、高い放射線量の環境下での作業に不慣れな作業員の間では、放射線の防護方法について東電から十分な研修を受けていないという声がまだ聞かれるという。

　種岡会長は本紙の取材に対し、「緊急の作業などで入られた方は一部研修が不十分だったという話も届いている」と語った。

　現場の地下水が汚染している事実を東電がつかんでいたことが4月1日に再確認されたことで、汚染源についての疑問が新たに生じた。

　東電と保安院の関係者は、地下水汚染の原因について、放射性物質を含むちりが雨水でしみこんだと考えられるとしている。放射性物質が原子炉に直接由来するものであれば、汚染濃度が一層高くなる可能性が高いため、それは考えにくいという。

　サンプルは、原子炉建屋のコンクリート構造が岩盤に固定されている個所付近の地下15メートル地点で採取された。すぐ背後に山脈が控えているため、原発施設の地下には地下水が流れ、海に注ぎ込んでいる。関係者は1日の時点、現場地下水を今後さらに詳しく検査すると語った。

記者: PHRED DVORAK and JURO OSAWA

コメント
01. 2011年4月04日 07:58:32: ReZLNMtzNM 記事入力 : 2011/04/01 09:18:46 東日本巨大地震：韓国人専門家の受け入れ拒否に「無責任」の声 　福島原子力発電所で事故が発生し20日余りが経過したが、日本が事態収拾に韓国人専門家を参加させないことについて、「日本は唯一の隣接国である韓国に対し、あまりにも無責任なのではないか」という批判の声が巻き起こっている。 　人体に影響を及ぼすほどではないが、既に韓国内8カ所で放射性物質のキセノン・ヨウ素・セシウムが検出されている。福島原発から漏れ出た放射性物質が海水に溶け、海流に乗り韓国周辺の海洋生態系に影響を及ぼすかもしれないという懸念が取りざたされ、韓国国民の不安は高まっている。26日から慶尚南道統営市で開幕した「2011統営国際音楽祭（TIMF）」で、これに参加する予定だったオーストリアのオーケストラ団は「日本の放射線による恐怖があるため、（日本と近い）韓国での公演をキャンセルする」と通知してきた。韓国が日本と近いという理由だけで「危険国家」扱いされたということだ。 　それにもかかわらず、日本政府は米国やフランスの専門家は受け入れながらも、韓国人専門家の入国を受け入れていない。外交部（省に相当）関係者は「日本は韓国人専門家が事態収拾の助けにならないと判断した可能性もあるが、韓国は既に日本の原発事故によりかなりの影響を受けているのだから、十分な情報を提供するのが隣国としての道義的責任」と話している。 金真明（キム・ジンミョン）記者 【ニュース特集】東日本巨大地震 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/news/20110401000021
02. 2011年4月04日 08:01:18: ReZLNMtzNM 記事入力 : 2011/04/01 09:48:16 東日本巨大地震：韓国、原発情報を日本政府に依存 1次情報の収集ができず、個人的な人脈頼み 迅速な現状把握が不可能 　先月11日に日本で発生した地震と津波の影響で、福島県の福島第1原子力発電所が事故を起こし、韓国でも不安と緊張が高まっている。しかし、韓国政府は事故への対応状況を直接把握する手段がないことから、この点に対して不満の声が相次いでいる。 　この事故では、周辺諸国の中で韓国が最も影響を受けるとみられているが、地震発生から20日が過ぎても、韓国政府は1人の専門家も現地に派遣できておらず、また日本政府からも事故に関する情報を迅速に受け取ることができていない。そのため、韓国では現地の状況が把握できないのだ。 　韓国政府は31日、米国とフランスが現地での対応に協力するため専門家を派遣しているとの指摘に対し「事故発生当初から、東京の韓国大使館を通じて専門家を派遣するための協議を行っている」と説明した。教育科学技術部（省に相当）原子力局の孫載栄（ソン・ジェヨン）局長は「日本での事故対応に向けて専門家を派遣することができないか、外交通商部が日本側と協議を行っている」と述べた。 　事故発生後、韓国政府は複数の部処（省庁）が参加して「政府合同安全点検団」を立ち上げ、韓国国内の原子力発電所に対する安全点検を開始した。これに伴い古里原発をはじめとする主要施設では、地震などの非常事態が発生した場合の対策について、今もチェックが行われている。 　しかし日本の事故現場に関する情報収集は、原子力安全技術院（KINS）だけが担当しており、政府次元での対応は行っていない。31日には教育科学技術部原子力局も「この問題には力を入れられる状況にない」と明らかにした。外交通商部も同様で、これまで行った活動といえば、原子力問題を担当する多者外交調整官室の担当者が、30日に大田の原子力研究所を訪問したのが全てだ。 　そのKINSも、日本の事故現場に関する1次情報を、リアルタイムでは入手できないことが明らかになった。KINSは高性能放射線感知装置を利用し、日本から放射性物質が韓国に飛来していないか毎日チェックしているが、日本から伝えられる現地情報が不十分なため、正確な実態把握はできていない。KINSは日本側から公式に情報を入手しているのではなく、研究員らが普段の人脈を活用して非公式に情報を集めることしかできないという。 　韓国政府のある関係者は「福島での事故は、韓国政府が将来的に原発を追加で建設する際の貴重な資料になる。しかし今のところ、マスコミなどを通じた2次情報しかない」と述べた。国務総理室（首相室）の関係者は「日本は非常にプライドが高いため、韓国の専門家を受け入れようとしない。説得も非常に困難だ」と述べた。 李河遠（イ・ハウォン）記者 【ニュース特集】東日本巨大地震 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/news/20110401000023
03. 2011年4月04日 09:43:19: 9oDyJXSLLo 冷温状態の確保と漏洩阻止だけでもスムーズに行って今年いっぱいかかるのだから、延べ１万人の技術者・作業者が必要になる。被曝は基本的に合計だから一人ひとりの被曝管理をきちんとしていないと大変なことになる。 他の原子力発電所、メーカー、協力会社などの技術者・作業者は、必ず１回は現場に行ってもらうことになろう。長期戦に備えた体制作りが必要になる。 それから、原子力安全・保安院や原子力委員会、原子力安全委員会などの連中も必ず現場に入り、事故のリアリティーを自分の目で確かめるべきだ。
04. 2011年4月04日 12:23:14: Ey9ocC9aAg 韓国の原子力専門家に是非来ていただいて、情報収集していただきたい。 もし上記事実であるならば、国は何をしておるのか。 そして韓国で原発の稼動は、危険極まりないものであることを再認識されて、できれば、原発全廃、また、稼動中の原発の、再検討がなされることを願います。

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