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１．この期に及んでも原発をあきらめていない東電
2010年度の締め日である2011年3月31日、東電が福島第一原発の7号機、8号機の増設計画申請書を国に提出していたと報道されています。これに対し、福島県幹部が怒りのコメントを発表していました。
何という無神経さか、確かにこれを聞いた福島県民の怒りは想像できます。
東電のこの行動は、老朽機1号から4号の4基はやむなく廃炉にする代わり、5号機から8号機で代替しようとする意図が透けて見えます。
しかしながら、日本中から信用を失った東電はどうやって福島県民を説得するつもりなのでしょうか。福島県で東電原発に依存する人は県民全体からみれば少数派でしょうから、原発すべてを廃止してほしいという意見が圧倒的多数派となるはずです。今後、原発推進知事は絶対に当選できないはずです。
また、いずれみんなわかってくるでしょうが、福島県東部の住民は全員、西部に移住させられるはずです。その費用は全額国の負担です。
２．金持ち東電を当てにしていた米国電力会社の誤算
2011年3月22日の報道によれば、米国発電会社NRGエナジー(プリンストン)は東電の出資で東芝に原発建設を発注する計画を立てていましたが、この計画が白紙となるようです。
ところで、筆者はスリーマイル原発事故およびチェルノブイリ原発事故以降の90年代米国電力産業を調査した経験がありますが、90年代以降の米国では原発新設は住民の反対が強くて不可能でした。2009年オバマ政権になって、ようやく老朽原発の更新（新規交換含む）が計画されるようになっていましたが、金融危機により米国電力会社には投資力がなく、東電や日本の金融機関などに建設資金を提供させようとしていたのです。彼ら米国人の得意ワザは、他人のフンドシで相撲を取ることです。
2006年、米国原発メーカー・ウェスティング・ハウス（WH）を東芝に買収させたのも、日本の資金で、米国内老朽原発を更新するためだったはずです。
このような、米国サイドの思惑が今回の東電福島原発事故ですべておじゃんとなりました。この災禍でもっとも被害を受けるのは、WHを市場相場の3倍の高値で買収した東芝かもしれません。
米オバマ政権を援護する欧州寡頭勢力（ビル・ゲイツはそのエージェント）は原発を推進しようとしていたわけで、今回の東電福島原発事故は大変な痛手です。
一方、欧州寡頭勢力と競争している米国戦争屋（石油利権屋を含む）はシメシメです。この辺の事情を知ると、今回の地震は米戦争屋の仕掛けだったかもしれないという陰謀論が出てくるのも至極、納得です。なにしろ、米戦争屋にとって絶好のタイミングで事故が起きているのは確かです。
今、欧州寡頭勢力MI6と米国戦争屋CIAがリビアの石油利権奪取に血道を挙げているのも首肯です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義、また欧州寡頭勢力については、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
３．人工的な仕掛けをされようとされまいと日本列島は地震・津波から逃げられない
日本が地震・津波大国であることは宿命ですから、今後、原子力研究予算をもっともっと地震・津波研究に回すべきです。
筆者はまだ、3.11大地震が陰謀的な人工地震であったと確信することはできません。産総研の岡村研究員の素晴らしい研究にて、西暦869年、東北沿岸を襲った貞観（じょうがん）津波は、古い地層調査にて、今回の3.11大津波の規模であったと解明されています。その貞観津波の状況が古文書に記録されているそうです。
上記の事実から、日本海溝では1000年単位で巨大地震エネルギーが解放されるようで、われわれ日本人は日本列島に生きる限り、その宿命から逃れることができません。たとえ人工的な仕掛けが成功して大地震が起きたとしても、それには、巨大な地震エネルギーが日本海溝に潜在していることを前提としています。この潜在エネルギーを人間の力で起こすことも消すことも不可能です。
つまり、このような宿命を背負う日本列島に原発や核燃料再処理工場を建設することは、とりもなおさず、日本人全体の自殺行為であるということです。
今回の原発事故にて、われわれ日本国民は、この認識をしっかりと共有すべきです。
４．今回の東電福島原発事故を教訓に転化すべき
1274年と1281年、日本は二度の蒙古襲来を受けましたが、台風という神風が吹いて、救われました。
今回の3.11大地震・大津波も平成の蒙古大襲来と位置付けたいと思います。これは歴史的国難ですが、自然が再び、日本を救ってくれると信じたい。
東北太平洋沿岸の被災は筆舌に尽くしがたいものがありますが、東電福島原発事故の惨状も目を覆うばかりです。
自然というものの怖さを日本国民のみならず、世界中が肌で感じたわけですが、ここで、踏ん張って、これを教訓にしたいものです。
自然がわれわれに教えてくれたもの、それは、人類の発見した核エネルギーの怖さです。太陽を見れば、地球の中が想像できます。地球の中でも、太陽と同様に核融合反応が起きているのではないでしょうか。わずか30～40㎞の地下は生きているのです。
今回の3.11地震・津波のエネルギーも地球内の核融合反応によると考えるべきです。
今回の震災は、核エネルギーを利用しようとする日本が自然の起こす核エネルギーによって仕返しされたとみなすことができます。
５．日本国民は核エネルギーの怖さを改めて肌で認識した
筆者は原子力の専門ではありませんが、今回の東電福島原発事故を観て、改めて、核エネルギーの怖さを認識しました。他の火力エネルギー（石油・石炭・LNG）の比ではないと痛感しました。
日本政府は青森六ヶ所村に、2兆円を超える巨費を投じて、巨大な核燃料再生処理工場を建設していますし、日本全国の電力会社は原発建設競争を繰り広げていますが、地震・津波大国日本に限って、核大国になるのは日本国民全体にとって自殺行為であると断定できます。
原発が他のエネルギー源の火力発電所と決定的に異なるのは、いったん、故障したり、破壊されたりすれば、もはや人間の手で修復するのが不可能であるという点と、原発運転で生じる使用済み核燃料の再処理工程で排出される猛毒廃棄物が日本列島にたまる一方で、いずれ、これが国民の生命にとって脅威となるということです。
核エネルギーはものすごくエネルギー効率が良いのは事実ですが、自然界のバランスは絶妙であり、その高効率の反動で、極めて厄介な猛毒廃棄物をもたらしてしまうので、結局、プラス・マイナスはゼロとなるか、下手すれば、マイナスです。
これまで、日本では原子力がもっとも効率のよい“安い”エネルギーと宣伝されてきましたが、スリーマイル事故以降の米国では安全コストを加味するともっとも“高い”エネルギーとみなされてきました。それでも、米国が原子力を求めるのは、CO2削減のためです。
地震・津波大国日本では、今回の事故により、原子力はもっとも“高い”エネルギーであることが暴露されました。
われわれ国民は今後、命をとるか、それとも原発をとるかの厳しい選択を迫られます。
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