阿修羅掲示板などでも，東電は潰れるとか，国有化されるとかの論調があり，また，東電の株を持っている一般人も「東電の経営が，賠償金で危なくなって，株が暴落する」と思っている人がいますが，現在の日本の法律「原子力損害賠償法」では，東電には，今回の原発事故の損害補償義務はまったくありません。逆に原発にかけられていた保険金を４基分（６基分？）受け取ることができますので，儲かる可能性さえあります（計画停電で売り上げが減ったのが痛いかも）。
　「そんなことは国民感情が許さない？」。日本は≪法治国家≫です。きっと，法律通りになりますよ。

電気事業者連合会のページにもはっきり書いてあるじゃないですか。
（引用開始）

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原子力損害賠償法

原子力発電、原子燃料製造、再処理など原子力施設の運転中に発生した事故により原子力損害を受けた被害者を救済するため、1961年に原子力損害賠償法（原賠法）が定められています。原子力損害賠償法では以下のことが定められています。
原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者とする。
賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付ける。（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）
賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する。
原子力損害賠償制度

原子力災害は、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任があります。電力会社は「原子力損害賠償責任保険」を保険会社と結び、また、国と「原子力損害賠償補償契約」を結ぶことになっています。事業者の責任が免ぜられた損害や保険限度額を超えた場合は、国が被害者の保護のために必要な措置をとることになっており、事業者と国が一体となって原子力損害の填補を行うようになっています。

賠償措置額については、2009年（平成21年）の原賠法の改正により、現在1サイトあたり最高1200億円となり、適用期間が10年間（2019年末まで）に延長されました。
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（引用終了）

今回は，天災でしょうね，間違いなく。
（「いや，そうじゃない。HAARP攻撃だ。」というのは，今はなしです）
　それに，たとえ，天災でないことにされても，東電は保険からたったの1,200億円払う（1〜4号機合計で4,800億円？）だけで，法律上天災でも人災でも東電は一円も賠償金を払う義務はありません。
電力会社の言うことは信用できませんか？

広瀬隆さんはこのことに何度も言及しています。
近著「原子炉時限爆弾」(2010年8月26日第一刷発行）にも書いています（P20〜21）。
（引用開始）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　そのため，外国の原子力保険プールは日本の原発事故を恐れて、懸命にも、地震を含めた損害の再保険を引き受けなかった。また，「日本原子力保険プール」の保険でも、最も起こり得る危険性が高い「地震による原子力災害」を保険の対象外（免責事項）にしてしまったのである。えっ!?　地震で原発に大事故が発生しても、電力会社と保険会社はまったく賠償せず、一切を国民が負担するのか!?　そんな馬鹿な話かあるか。いや、このことを知らないのは、国民だけなのである。
　三段論法に従ってここまでの説明をまとめると、�@原発の大事故は起こり得る。�A大事故が起これば日本はほぼ壊滅する。�Bその可能性が最も高く、こわい原因として大地震が考えられる、という結論になる。原発震災の被害を誰も償えないので、外国の保険会社は日本との契約を放棄した。それなのに，当の被害者になる日本人がそれを知らずに生きているのは，大変不思議なことであると、読者はお考えにならないか。
　では日本のどこで、そのような大事故が起こりやすいのだろうか。
　本当に原発震災は起こるのだろうか？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終了）

見事に起こりました。ただし，広瀬さんは浜岡原発を予想していましたが。

　ということで，東電の株価が下がった上がった，東電は国有化しなくちゃなどいうのは，全部茶番です。相変わらず，アホな国民であり，また，アホな個人投資家です(笑)。

　ひょっとしたら，まだわからない人がいるかもしれないので補足します。
　なぜ，こんなに，電力会社に「甘い」のでしょう。原発が導入されるころ，事故が怖かったので電力会社も原発には乗り気でありませんでした。そこで，
核兵器開発←高純度プルトニウム←高速増殖炉←再処理取り出し←原発運転
を目論んでいた，一部の自民党政治家（中曽根康弘など）や右翼実力者（正力松太郎など）などが，電力会社の責任を免責するために「原子力損害賠償法」を作ったのです。これで，電力会社も安心して原発建設・運転ができるようになったのです。
　日本は腐った国です。阿修羅にも「ニホン」大好き「ハンニチ・サヨク・ソウカ・ザイニチぶっ殺す」と威勢のいいバカがいますが，日本の核心にいる日本人（中曽根・正力など）が日本の大衆を殺そうと，昔から画策してきたのが日本の実態です。
　Do you understan'? 　

コメント
01. 2011年4月02日 22:47:40: lFQP2GArHU 今回の事件は、十分予測可能な地震・津波をコスト優先で「ありえないこと」とした『未必の故意』によるものであり、保険も賠償額限度額の対象にもならない。即ち、東電が危険を生じさせ、かつ拡散し続けていることに対し、全面的にその責を負わなければならない。
02. 2011年4月03日 09:25:23: E3srEFqnX2 国連特別事例第３１１条二の０１１項に記されてるだろ。 あのＣＭ　ACジャパン　役員(理事・監事)・顧問・相談役 理事　　　　千葉昭　　　　　 四国電力株式会社　取締役社長 理事　　　　當眞嗣吉　　　　沖縄電力株式会社　代表取締役会長 理事　　　　西澤俊夫　　　　東京電力株式会社　常務取締役 理事　　　　原田正人　　　　中部電力株式会社　常務執行役員 理事　　　　深堀慶憲　　　　九州電力株式会社　代表取締役副社長 理事　　　　向井利明　　　　関西電力株式会社　取締役副社長 理事　　　　山下隆　　　　　 中国電力株式会社　取締役社長 理事　　　　若井泰雄　　　　三菱電機株式会社　宣伝部長 名誉顧問　嶺井政治　　　　沖縄電力株式会社　元会長

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