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福島第1原子力発電所で必要とされている防災資機材（東京電力から入手）
東電、甘すぎた危機対応策
2011年 3月 31日 13:48 JST
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_213703
東京電力が福島第1原子力発電所での危機対応のために配備していたのは担架1台、衛星電話1台、防護服50着――。今回起きたような事故はまったく想定されていなかったことが明らかになった。
ウォール・ストリート・ジャーナルが確認した福島第1原発の緊急時対応策は、外部への支援要請についてもほとんど書かれておらず、地震と津波による被害を受けた今回の原発事故の対応がなぜ混乱したかがうかがわれる。
この緊急時対応策は規制当局の承認も得ているが、今回よりも小規模な事故への対応の概略を示し、主要な設備の機能が失われたときのバックアップの仕方などを詳細に説明している。しかし最悪の事態を想定しておらず、今回頼らざるを得なかった東京消防庁の消防隊や自衛隊、米国が持つ設備の利用などについても触れられていなかった。
事故対応マニュアルの中核部分である「アクシデントマネジメント整備報告書」は毎年更新されていたが、ファックスを主要な外部とのコミュニケーションの手段としていた。中には東京電力の幹部が監督当局に送る書式などが詳細に書き込まれている。そのうちの一つには、事故を「電力が失われた場合」、「制御室の機能が失われた場合」、「原子炉外で臨界が発生した場合」などいくつかの選択肢に分類していた。
東京電力広報部の長谷川和弘課長は、対応策は法律が定める基準に従っており、場合によってはそれを超える内容だとし、これまでの事故では有用だったと語った。
原子力の専門家は、今回のような災害への対応策を定めている原発はほとんどないと語る。元原子力安全委員長で現在、原子力安全研究協会の研究参与である佐藤一男氏は、米国のスリーマイル原発と旧ソ連のチェルノブイリ原発など過去の大規模な事故では、ずさんな安全基準や管理が原因だったと指摘。「今回は自然災害であり、質的に異なる」と述べている。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は原子力施設運営者に対し、数百ページの安全指針勧告をまとめているが、その勧告は個別の国に対して拘束力を持たない。ＩＡＥＡの広報担当官は日本の緊急事態計画がＩＡＥＡの指針を順守したものであるかについて言及を控えた。
本紙が福島第1原発のアクシデントマネジメント整備報告書とＩＡＥＡの基本的な指針を比較してみたところ、総じてＩＡＥＡの指針に沿っているようにみえる。しかし、ＩＡＥＡは原発を運営する事業者に対し「原発の大部分にダメージを与える可能性がある火災、洪水、地震、異常気象など特別な外的事象にも適切に対応するよう」求めている。福島第1原発の文書はこのような事象がどのように原発を損なう可能性があるかについて特に言及していない。
米国では原発を運営する事業者は継続的に緊急事態計画を見直し、少なくとも2年に1回、8時間から2日間にわたり大規模な訓練を実施することが求められている。訓練は米原力規制委員会（ＮＲＣ）が評価し、不適切な部分があれば是正を求める。ＮＲＣは原発が持つべき事故対応能力について指摘しているが、必要とされる装備を特定はしていない。
日本の原発規制当局や原発を運営する事業者は、国民が怖がらないように大規模な災害について話すことや準備することを回避する傾向がある、との批判がある。福島第1原発のアクシデントマネジメント整備報告書ではこう述べている。「深刻な事故の可能性は非常に小さい。エンジアリングの観点からは実質的に考えられない」
海江田万里経済産業相は30日、福島第1原発の事故を受け、原子力安全・保安院が緊急時対応策の監視を強化する予定であることを明らかにした。同院の報道官は、緊急計画が不十分であることを痛感している、と述べた。
米スリーマリル島と旧ソ連チェルノブイリの原発事故の後の1992年、日本の通商産業省（当時）は原発事業者に対し、安全仕様を超える事故に備えた自発的な緊急計画を策定するよう求めた。こうした「事故管理プラン」は定期的な改訂の必要はない。東電は2002年に福島第1原発の緊急時対応策を提出している。
99年のウラン溶液加工中に起きた臨界事故の後に国会が可決した原子力災害対策特別措置法は事業者に対し、緊急事態応急対策の毎年見直しを行うよう義務付けている。さらに同法は、事業者が順守する必要がある規則（マスクの最低保有数など）を定めている。
福島第１原発の緊急時対応策は、ある面では定められた最低限のレベルを上回っていた。最低6機の放射線量計測器の設置が同法により義務付けられているが、福島第1原発は49機を備えていた。まだ同原発では2種類のシステムの携帯電話を100台用意していた。同法では最低7台の保有を義務付けている。
それでも、福島第1原発の緊急時対応策からうかがえることは、最大でもほどほどの緊急性を予想していたに過ぎない、ということだ。このプランは、放射線被ばくやその他の患者に対処するために4人の医療チームが必要だとしている。さらに、酸素タンクを備えた防護服4着と救急車1台、放射線量測定車1台を用意するべきだとしている。
多くはファクスにかかっていた。マニュアルには幹部らに対し、経産相や県・近隣市町村の首長に対し、「15分以内にファクスで同時に」問題の発生を通知することとしている。また、一定の事態の場合には、ファクスが届いたかどうかを確認するために電話で確認をするよう勧めている。
日本のこのほかの原発事業者も、福島第1原発と同様の体系の緊急時対応策を定めている。ただし、一部事業者の計画の内容は、より詳細に及ぶ。
緊急時対応策は通常、内的なプラントの問題に対処するために用意されたものであって、地震やテロ攻撃といった外的なショックを考慮に入れたものではない、と北海道大学で教鞭をとる杉山憲一郎氏は話した。
危機収束後、日本はあらゆることを再考する必要がある、と業界関係者らは述べている。97-2000年に福島第1原発所長を務めた二見常夫氏は、緊急時対応マニュアルの策定で、やり過ぎなどないことを今回の事故は示している、と語った。
原文: Japanese Plant Had Barebones Risk Plan
記者: Phred Dvorak and Peter Landers
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2011/4/1 15:25.
【ASIA TODAY EXTRA】
危機に直面した企業のトップはどう対応するべきか.
福島第1原子力発電所の事故の対応に苦慮する東京電力では、トップ不在が大きな批判を招いている。米国企業のトップにとって、危機管理は専権事項だという。日米の経営スタイルの違いについて、ＰＲ会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン代表取締役の田中慎一氏に聞いた。（聞き手はＷＳＪ日本版小野由美子編集長）
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