ｂｙ　東京電力

昔の戦国時代末期の秀吉の高松城水攻めを思い出しています。　原子炉の周囲を囲む壁を構築して水を入れてしまっては如何でしょうか。　簡単に言えば巨大なタンクの中に原子炉を水没させてしまう。　この場合真水の方が良いのですが、海水を使う方が簡単でしょう。　水は冷却効果がある上に中性子線などの放射線を遮蔽する効果もあるはずです。　燃料棒を取り出すことは放射能がきつすぎて不可能でしょう。　チェルノブイリ方式で石棺を作るとしても、密閉すれば水蒸気爆発が恐ろしい。　タンク内で水没させれば安定冷却状態になるのではと思うのですが。　如何なものでしょうか。　N.T

良いアイディアと思います、時間は掛かると思うが、いま思いつく最善はこれしか無いように思う。

ちなみに千葉の製鉄所の鋼材が、過剰放射能の為に売れないそうです、こう言ったのを利用するのも手かもしれない。

鉄に限らす、土のうを積み上げる、とか、とにかく原子炉の周りを何かで囲い込んで水攻めしか無いかなと思う。

並行して、そのタンク内の水を冷ます為の、熱交換器も一緒に作っておけば良いと思う、どんな大きなタンクでもいずれは核燃料の崩壊熱で沸騰し始めると思うから。

仮に既設の冷却装置が復旧しても、既に原子炉が割れている（穴が開いている）状態では冷却が機能しないと思います。（原子炉の中に冷却水を維持できないから）

いずれにせよ、政府、東電が詳細な事実を明らかにしないので、我々外野?はただ気を揉むしか無いのでしょうか?

再臨海を懸念するのであれば、ホウ素も必要と思うが、完全に水没してしまえば、再臨海の可能性は無くなり、ホウ素の必要性は無くなると理解しますが、どうなのでしょうか?

アメリカ、フランスも専門の応援部隊を出しているようですが、果たしてどのような対応策が有るのか?出てくるのか?

フランスは救援に来たと喜んでいるが､美味しい商売に来ただけの事 !

今回の震災・放射能汚染問題で、東京の不動産価格が暴落するのは避けられない事態になってきています。

既にこのブログ・ワールドレポートで、日本の不動産は下がると指摘しておきましたが、今回の震災・放射能汚染問題で、東京の不動産は致命的なダメージを受けたことになります。

外人の疎開です。

特に、高給取りの弁護士・会計士・金融マン等がこぞって東京から逃げ出しており、日本から事務所を香港・シンガポールに移設する動きが激しくなってきているはずです。

日本企業でも、既に海外に拠点を持っているところは、日本で原材料調達が出来なくなってきており、生き残りをかけて海外シフトを進めているところも出てきており（日経報道）、日本法人でありながら日本では事業縮小を行い、事務所も閉鎖・縮小しているところも出てきています。

＜日経報道＞
新聞印刷用インキ原料：国内生産能力１００％減少
紙の漂白剤　　：月内在庫切れ
過酸化水素　　：国内生産能力８０％減少
亜鉛　　　　　：国内生産能力６５％減少
塩化ビニール樹脂：国内生産能力４０％減少
銅　　　　　　：国内供給能力３２％減少
建築用ガラス　：国内生産能力３０％減少

まさに日本での事業リスクが表面化してきており、企業は日本ではもはや生産活動が出来ない事態に直面してきているのです。
地震もこれで収束とは誰も言えず、ならば企業は地震がないとされています国に生産拠点・事業拠点を移転させるのも当然と言えば当然となります。

今までも東京ではオフィススペースが空いてきておりますが（空室率９％以上）、今後解約が更に進むことは避けられず、ビルのオーナーは、外資系ファンドを中心に日本での不動産所有リスクを本格的に考慮に入れ始めればファンドからの処分売りが急増し、オフィスビル等の売り希望価格が大幅に下落することになるはずです。

既に地方では不動産評価額１億円（総評価１．５億円）の不動産が建物込みで３０００万円という価格しかつかない事態になってきていますが、今後東京でも同じ事態が進むはずです。

都内で３億円の評価があるビルでありながら１億円しか価値がないという事態になりますが、問題は放射能汚染です。

次回、福島原発で爆発が起これば東京は放射能汚染に見舞われ、この１億円ですら買い手が居なくなりますが、評価も１０分の１の３０００万円に下がりましても何ら不思議ではなく、そうなれば東京の不動産は「死」を迎えます。

そして、今、菅政権内で話が進みます第２首都構想が本格化すれば、『やはり東京はダメだ』となり、東京の不動産は暴落します。

資産株として８０万人の株主が所有しています【東電株】の暴落を見て、背筋が寒くなった資産家の方も多いはずですが、これが東京の不動産でも起これば、一体どうなるでしょうか？

「不動産」から逃げるのであれば今しかありません。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3653115.html

そういう都市伝説に脅され封じ込められる政治家たち（笑）

しかし、対外的な外交問題や国際問題が絡んで簡単には米国債売れない（他の保有国も大損する可能性があるなど）があって、すぐ売るのが困難だとしても、交渉なりとしてみるべきであって、それさえもしようとしない、増税方向ではすぐまとまる政治家たちには辟易。

結局増税しか頭にないのだろう。増税の妨げとなるようなことは、一切しない。